具体的には、問題になっておりますのは国連憲章第七章の四十二条、四十三条が定めますところの集団安全保障のいわば核心をなしますところの軍事的な措置についての問題だろうと思いますけれども、四十二条におきまして安保理が軍事的措置を定める、それは四十三条によって成立する国連軍というものを前提にして考えられておる場合が多いわけですが、その場合、この国連軍、いわゆる括弧づきの国連軍に参加するかしないか、あるいはいかなる態様で参加するかということにつきましては、必ずしも義務になっておるわけではないと。 したがいまして、この義務になっておるわけではないという点は、通常の加盟国であれ、あるいは非常任理事国であれ、あるいは常任理事国であれ、この三つに
先生、御説明申し上げるまでもないことと思いますけれども、日本ほど戦後のいわば自由貿易体制が裨益してこれほど繁栄した国はある意味ではないわけでございまして、今回のＷＴＯの設立というのは、そういう仕組みというものを人類全体としてもう一歩進めようという考え方でできておる協定でございますので、私たちはひたすら国会に批准をお願い申し上げる立場でございますので、不承認などということはぜひこの段階でおっしゃっていただかないように、本当に努力いたしますので御理解をいただいて批准させていただきたい、そういうふうに思います。
ちょっと事実関係を整理させていただきたいと思うのでございますけれども、先生がおっしゃっておられる海上における活動は、通常海上封鎖という言葉がよく使われておりますけれども、これはいわゆる戦時の封鎖で使われる言葉でございまして、通常、国連の経済措置を実効あらしめるための海上における国連加盟国の活動は、海上封鎖という言葉にはなじまない活動でございます。 それではどういう活動を安保理が考えているかと申し上げますと、過去の最近の例ですと、イラクの事件のケース、それから旧ユーゴの事態、それから最近のハイチの事態、三つの例がありますけれども、それはまず、貿易のエンバーゴーといいますか貿易の禁止という決議がありまして、この貿易の禁止を実効あらし
お答え申し上げます。 いわゆる最終文書として署名されたものの中身は、基本的には今先生がおっしゃったとおりですが、念のため申し上げさしていただきますと、まず世界貿易機関を設立する協定、この協定には附属書が四つございまして、そのうち、附属書の一から三まではこのＷＴＯ設立協定の不可分の一体であるということでございます。附属書四につきましては幾つかの協定が挙がっておりますが、これはＷＴＯ設立協定とは別途の協定である、そういうことで、この政府調達に関する協定が署名されたわけでございます。 それからさらに、もう一つございますが、それは閣僚決定と宣言でございまして、これは法的な効力を有する文書であるというよりは、むしろ政治的な文書であった
今申し上げましたとおり、その金融サービスに関します決定は、この閣僚決定、宣言の中に入っているというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほど、最終文書のもとに二つの書類があるということを申し上げました。一つはＷＴＯ設立協定、もう一つは政治的な文書と考えられる閣僚決定、宣言でございますが、この上記の協定及びこれに不可分の一体として附属されております附属書一から三まで、これを私たちは一つの国際約束と考えておりますので、これを一本といたしまして国会に批准のために提出させていただくという考え方でございます。 それから、先ほど附属書四、こういうことを申し上げましたが、附属書の四は不可分の一体ではございませんので、別途の国際約束と考えております。この中で国会に批准のために提出しなければならないものを選択して、それを国会に御提出申し上げるという考え
今の点につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 ほかのものは基本的に法的な性格を有する国際取り決めというものに該当しないというふうに考えておりますので、国会に御提出申し上げて締結について承認を得るという対象にはならないというふうに考えております。
政府調達協定につきましては、この協定の中にそういう条項がございますけれども、署名をできるのは四月十五日だけであるということになっておりまして、仮にこの日に署名しなかった場合には、この協定に後で加入するという方式がとられるわけです。 その場合には、新たな条件をその時点で締約国と交渉しなければならないというふうになっておりますので、例えばその交渉の結果、日本としては非常に、今まで譲歩できる最大限の条件を出して交渉がまとまってこういう協定になったにもかかわらず、たまたま後で入っていくということによってさらに交渉させられるということになりますと、先生の方が私よりお詳しいと思うのですが、例えば中央政府機関の範囲とか地方政府機関の範囲とか、
これは、お答え申し上げますが、この政府調達協定の中にそういうぐあいに書かれておるわけですが、したがって、交渉の結果、この協定に当初から入るためには四月十五日に署名しなければいけないという、そういうことが交渉の結果まとまった。恐らく締約国の考え方は、私の想像でございますが、こういうぐあいに長い間をかけて交渉した協定をできるだけ四月十五日に固めてしまいたいといいますか、多くの国に署名させたいという考え方で、したがって、この政府調達協定の安定性を達成したいという考え方が背後にあったのではないかというふうに考える次第でございます。
委員長から御指名をいただきましたので、御説明させていただきたいと思います。 総理からも御答弁があろうかと思いますけれども、事実関係の問題がございますので、私から整理させていただきたいと思います。 先生御承知のとおり侵略戦争あるいは侵略行為といった言葉につきましては、それは、中心的な概念は、一般に他国に対する違法な武力の行使を中心的な概念といたしてはおりますけれども、これは国際法上確立した定義はないわけでございます。ですから、例えば国連憲章の三十九条に「侵略行為」という言葉がございますが、侵略とは何かということをめぐって国連の長い歴史の中で大変議論が闘わされまして、一九七四年に総会が侵略の定義というものを採択しておりますが、こ
先生おっしゃっておられるとおり、通常、最近新聞等で括弧つきに海上封鎖という言葉が出てまいりますが、これはいわゆる戦時の封鎖ではございませんで、先生おっしゃるとおり、最近の例を挙げさせていただきますと、一つはクウェートの事態、それから二つは旧ユーゴの事態、三つ目はハイチの事態の三つの事態に関連いたしまして安保理が三つの決議を出しております。 それで、基本的には同じ表現ですが、核心をなしますのは、まず貿易の禁止ということが前提にあって、それを実効あらしめるために各国に対して、海上におきまして第三国の船舶の積み荷と目的地を検査、確認するという行動を要請するというのが骨子でございまして、そういう意味で、いわゆる海上封鎖活動とかなんとかと
まず、先生ぜひ御理解いただきたいと存じますのは、私、過去の例を三つ挙げましたけれども、日本は現実にこういう活動に参加しておりませんので、その現場で具体的にどういう活動が要請されているのか、私たち現実には知らないわけでございます。そういう意味で正確にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、基本的にはしかし今問題になっておりますのは第三国の商船が主体だろう、恐らく圧倒的には商船が問題でございまして、したがいまして、商船が大砲を抱えて走っているということはちょっと考えられませんので、向こうから実力の行使が行われるという状況はちょっと想像しにくいということがまず第一でございます。 したがいまして、何と申しますか、実力の行使がこち
国際法の問題に絡みますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 両先生がこの本に基づきまして問題にしておられます合意議事録といいますのは、通常は国際法的な法律的なその条約あるいは協定といったものが交渉された場合に、その解釈、実施につきまして両国間で合意するというような形でつくられるのが合意議事録でございまして、この場合は、そもそも一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明、これは沖縄返還に絡みますところの政治的な文書でございまして、その政治的な文書に関して法的な合意議事録ができるというのは通常は考えられないわけでございます。 そういう意味で、この合意議事録が両政府間において法的な文書として作成されたというふうに、私た
まさに一般論として申し上げて、ある国とある国との間で有効に国際取り決めが成立した、それが秘密であったという場合に、秘密であるというその理由によってそれが無効になるということは考えられないわけでございます。 しかし、この場合は、そもそもお二人、今の著者とキッシンジャーとの間でそういうものがたとえ用意され、最終的に最高首脳でメモ、イニシアルですか、されたといたしましても、先ほど申し上げましたようにこれは法的な書類としてつくられたものとは考えられないということで、そういう意味でこの書類の効力を論ずる必要はないということを申し上げておる次第でございます。
いわゆる先般の連立与党間におきます政策合意の中におきます表現についての御質問かと思いますけれども、実は、私ども政府としてこの草案の作成にかかわっておりませんので、現実に普遍的安全保障という言葉にされた方々がどういうことをお考えになっておられるか、実はわかっておらないわけです。 したがいまして、私たちは、総理が本会議で答弁され、またきょうも御答弁されたように、国際法の世界の中では普遍的安全保障という言葉が確立しておりませんものですから、私たちの解釈といたしまして、先生がおっしゃるいわゆる集団安全保障、国連憲章上の集団安全保障というものが、現在世界の百八十四カ国が加盟した国連の中でそういう制度ができておる、それが世界で普遍的になって
北朝鮮との関連につきましては、ただいま総理からもお答えがございましたとおり、各論に入ることは今の段階では適当とは考えておりません。 したがいまして、一般論としてお答えさせていただきますと、国連憲章第七章におきまして、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」、そういう名前の章が第七章にございまして、安全保障理事会がこの第七章のもとにいろいろな決定を行う、その中に経済的な制裁の問題、さらに進んで軍事行動の問題というものが規定されておることは、先生よく御承知のとおりと思います。
安全保障理事会の手続といたしましては、まず第七章の一番最初に出てくる条文は第三十九条でございまして、安全保障理事会が、まず平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在というものを決定するということが先に来て、その他いろいろありますが、そういうことを受けてただいま先生おっしゃった四十一条の問題に入るわけですが、「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
事実関係の問題が含まれておりますので私から答弁させていただきたいと思いますけれども、先生、外務大臣もされてよく御承知のとおりと思いますが、一九六〇年のいわゆる安保国会におきまして、この安保条約第六条で言いますところの「極東」の範囲ということが大変論議の一つの中心的なものになりまして、昭和三十五年の二月二十六日に当院の特別委員会におきまして統一見解というものが出されております。 時間の関係で全部はお読みいたしませんけれども、ここに言いますところの「極東」の範囲といいますのは、日米両国が平和と安全に共通の関心を有している区域であって、大体フィリピン以北、日本とその周辺、韓国、台湾地域を含むということがその中に含まれております。でござ
先生御承知のとおり、いわゆる南、韓国と日本政府とが国交を樹立したのは日韓の正常化におきますところの条約によって成立させたわけですが、そのときの私たちの考え方は、韓国の北に存在しておるところの地域については白紙である、こういう考え方に立っておったわけでございます。 御承知のとおり、何と申しますか、南と北に存在しておる二つの政権というものが二つとも国として国連に加盟しておることは御承知のとおりでございます。その北との関係を日本政府がつくった暁には南とは別の国として日本が承認しそこと外交関係を樹立するという、そういう取り決めになろうかというふうに考えておる次第でございます。
