先生御承知のとおり、非核三原則、国是ということで内外に宣明しそれを守ってきていることは御承知のとおりでございまして、国際的な分野におきましても国連あるいは軍縮会議でそういうことを明らかにしていることも先生御承知のとおりでございます。また、核の究極的な廃絶のためには国際的な安全保障の維持に留意しつつ実効的かつ具体的な措置が着実にとられることが他方において重要である、こういうこともそうだと思います。 政府といたしましては、今後とも核兵器の究極的廃絶の実現のために我が国としてなし得る努力というものをやっていきたいというふうに考えておるわけです。その場合、そういう地方自治体の非核都市宣言というものも念頭に置きながら対応していくということ
ちょっとその前に、先ほど大臣もその意味でおっしゃっておられるわけですが、理想というものはもちろんそういうものとして存在するべきでございますが、他方、核というものが現在の国際社会におきましては、安全保障の世界におきましては抑止力という力を持って存在していることも事実でございますし、それに加えて日本の場合にはその非核三原則というものが周知徹底されておるということでございますので、そういう中におきまして地方自治体がそういう宣言をしておるということも念頭には置きますけれども、全体としては以上のような状況の中で物事を考えていくという趣旨で私の答弁を申し上げた次第でございます。
先般の当委員会におきますところの先生の御質問に対してお答え申し上げましたけれども、今回の安保理決議七四八主文の一は、リビア政府に対しまして一月二十一日の安保理で全会一致で採択されました安保理決議七三一主文の三を遵守することを求めておるわけでございます。 ところで、この安保理決議七三一の主文三は何を言っているかと申しますと、リビア政府に対しまして関係国の要請に早急にこたえることを求めておるということでございます。 そこで、先生の御質問はそれでは関係国の要請とは何かということになろうかと思いますが、今、米英の例をとって御説明申し上げますと、先生も御承知のとおり、昨年の十一月二十七日でございますが、米英二カ国は共同宣言というものを
私、先生の御疑問あるいは問題提起が全く根拠はないということを申し上げるつもりは毛頭ございません。一つの御意見だろうと思います。 ただ、先生もお認めになられたとおり、リビア政府は国家テロを放棄するという具体的な行動によってそういうことを示していない、そういう段階においてはやはりこの問題は先ほどのモントリオール条約で言うところの法律問題というものを通り越して国際の平和と安全が脅威となっている事態であるという、そういう判断というものを安保理がとったということで、その安保理の決議が第一回目の場合には全会一致で通った、第二回の場合は五カ国の棄権はございましたけれども反対は一カ国もなかったという、そういう安保理の認識というものがそこで示され
先生の御意見、検討しなければなりませんけれども、安保理におきますところの審議状況その他から解釈いたしまするに、先生が分けられた二つの問題は結局は一つの問題という、そういう考え方であろうかと思います。 国家テロを放棄するという具体的な行動というものは、やはりこの場合その犯人を引き渡すという、そういう行動にもなってあらわれなければならないというのが安保理の解釈であろうというふうに考えております。
まず紛争のいろんな意味での解決あるいは紛争自体を予防するという分野におきますところの事務総長の権限を強化するという点につきましては、先生はもう国連に大変お詳しい先生でございますから御承知と思うのですけれども、今まで紛争予防宣言ですとか事実調査宣言といったような国連総会の決議を通じまして事務総長の権限強化ということを行ってきておって、まだ十分ではないという点はそういうことかもしれません。今後ともしかし、事務総長のそういう分野における権限というものを強化していきたいというふうに考えております。 第二に、国際司法裁判所の意見を求める権限の問題ですけれども、現行憲章上は第九十六条にございますけれども、総会または安全保障理事会はいかなる法
地球環境保全のための追加的な資金の必要性につきましては、国際的に広く認識されておるところだと思います。日本は、御承知のとおり、これまで二国間及び多国間のＯＤＡを通じまして協力を拡充してきたわけですし、今後ともそういう拡充を続けていく所存でございます。 今、先生御質問の地球環境対策の資金のメカニズムの問題でございますけれども、日本を含みますところの先進国側は昨年、世銀、ＵＮＤＰ、ＵＮＥＰの三つの機関によって試行的に設立されました先生御指摘のこの地球環境基金の活用が基本的には図られるべきであるという立場をとっておるわけでございます。このＧＥＦはまさに試行的な段階にございまして、今後、地球環境保全に対応するための中核的な基金としてこれ
ＧＥＦがプロジェクトを実施していく場合の透明性、トランスパレンシーでございますね、これが一つ開発途上国側から見て問題になっておるということは先進国側は十分認識しておりまして、先生が今読み上げられた透明性が確保され云々というところ、それから民主的でなければならないという点につきましても、まさに先進国側としてはそういう認識は持っているというふうに承知いたしております。
必要に応じて大蔵省当局からも御聴取いただきたいと思いますが、基本的には日本政府といたしましては、このトランスパレンシー、透明性の問題はやはり改善の対象であるという認識を持っているものと私は理解をいたしております。
突然の御質問でございますけれども、もし私の御答弁に誤りがありましたら先生に後で御訂正申し上げたいと思いますが、この部分の内容につきましては日本政府は異論は持っておらないわけでございます。ただ、この表現は別途資金メカニズムについて触れた部分で既にこの種の表現があるので、そういう意味でダブっているのでこの部分ではあえてダブらせる必要はないのではないかということで削除を提案したというふうに伺っております。
実は、そのほかのどこかというところがまさに今ここに資料を持っていないのですけれども、ほかの資金メカニズムを論じたところで同じ表現、同趣旨の表現があるのでここでは繰り返す必要がない、ただそういう技術的な理由でこういう提案をしたと。 しかし、この表現自体そのものについて、てにをはは別としてこういう考え方自体については、先ほど大蔵省の課長からも申し上げ、私からも申し上げたとおり、国際的財政機構の運営において平等で調和のとれた代表権と透明性をつくり出すという考え方自体には私たちに異論はないということは申し上げられると思います。
先ほど私が申し上げた表現のところは、ＧＥＦを論じたところでの考え方として申し上げたわけでございます。 ただいまの先生の御意見につきましては、ＧＥＦに関する情報を広く配付する、具体的には各種資料の配付に加えましてその参加国会合の前にＧＥＦ関係者とＮＧＯとの意見交換の場所を設定するということも考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
渡辺大臣が何度も衆参両院でお答えいたしておりますとおり、法案は現在国会にかかっておりまして国会でいろんな論議が行われておると。私たち政府としてはそういう論議を尊重申し上げるということを繰り返し申し上げているところでございまして、それに私、一事務局長としてつけ加えることは何らございませんので、先生よろしくひとつそこのところを御了承くださるようお願いいたします。
先生がおっしゃっておられる決議は、一九七一年十二月十六日に国連総会で採択されたインド洋平和地帯宣言のことをおっしゃっておられると理解いたします。 これには幾つかのことが決められております。要旨でございますけれども、 次に掲げる目的のため、インド洋の沿岸国と 直ちに協議に入るよう大国に要請する。 （ａ） インド洋におけるその軍事的プレゼンスの 一層のエスカレーションと拡張を停止するこ と、及び （ｂ） 大国の対立の脈絡の中で、インド洋におけ るすべての基地、軍事施設、兵たん供給、設 備、核兵器及び大量破壊兵器の配置並びに大 国の軍事的プレゼンスの誇示をインド洋から 除去すること
先ほどの答弁申し上げました中で、最後のところで日本は棄権したということを申し上げたわけですが、先生おっしゃっておられる昨年の決議案と申しますのは、先ほど御説明申し上げたインド洋平和地帯宣言というものを履行しようじゃないかという決議案でございます。それに対して日本はアメリカ、フランス、イギリスとともに反対した。先生の御質問の内容はなぜ反対したか、こういうことであろうかと思います。 理由は、先ほど申し上げた外国基地の撤去その他の項目がありましたが、例えば外国の基地とは何かという問題を一つとりましても、かつての旧ソ連がよく言っていたことですが、自分たちは外国に基地を持ちながら実は外国に基地はないんだということを一貫して言っておられたこ
ただいまの先生の御質問は、やはり昨年の国連総会に出されました例えば核軍備凍結決議案を恐らく一つ念頭に置いておられると思います。 これにつきましては、確かに日本はアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダその他の国とともに反対いたしましたが、その理由は、核の軍備を凍結するという考え方は、一万の他方に対する核の優位を固定し、核及び通常兵器の総和から成っている、その抑止力により維持されている国際的な安全保障のバランスというものを崩すおそれがあるんではないかということが一つと、それからもう一つの理由は、まあ先生はこれはお認めになられると思いますけれども、昨今米ソがＳＴＡＲＴ交渉で決めたこと以上に急激に核の削減ということを話し
先ほどの御説明の中で私は時代おくれという言葉を使ったつもりはございませんけれども、いずれにいたしましても、その核の凍結ということ自体は、やはり現在の世界の安全保障というものが核と通常兵器の総和から抑止力というものができているということに目をつぶるわけにはいかない。私は、核兵器の究極的な廃絶ということに反対する者は一人もいないだろうと思うのでございます。ただ、問題はそのプロセスでございまして、そこが議論になっておるということでございます。 それから二つ目は、私は時代おくれという言葉は使いませんでしたけれども、今米ソが急激な核の削減ということを行おうとしていることも現実でございますので、そういう観点からこの決議案には反対いたしたとい
核軍備凍結の決議案、一、二、三項とございまして、二の中でございますね。
全ての核兵器国に対し、共同声明を通じ、包 括的な核軍備凍結に合意するよう要請する。 （一） 核兵器及びその運搬手段の全面的実験禁止 （二） 核兵器及びその運搬手段の全面的な生産停 止 （三） 核兵器及びその運搬手段のさらなる配備の 禁止 （四） 兵器用核分裂性物質の生産の完全停止 究極的な目標としては、私たちは異論はないわけでございます。しかし、ここに至るプロセス、その段階、そういったものが問題になるのでございますということを先ほどから御説明申し上げているつもりでございます。
先生にお答え申し上げます。 おっしゃるとおり、昨年の十二月十六日にいわゆるＢ規約第四十条に基づきますところの第三回目の報告を行っております。その中で、先生がおっしゃったとおり、「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という回答を行っております。これは、参政権とか公務員となる権利のような、もともと外国人に当然には認められないような権利を除きまして、外国人も日本国民と同様に基本的な人権を保障されているという趣旨を述べたものでございます。 先生も御承知のとおり、Ｂ規約の
