ハワイのイースト・ウエスト・センターについての御質問ですけれども、これはアメリカ議会がイニシアチブをとりまして、一九六〇年だったと思いますけれども、ハワイ大学のキャンパスの中に設置した研究機関でございまして、アメリカとアジア・太平洋諸国の友好と理解を促進するという基本的な目標がございます。設立に当たってはアメリカ議会が主に出資しているということでございます。大変活発な活動を今日まで続けておると承知いたしております。
ただいま話題になっておりますバングラデシュに流入いたしましたミャンマー人につきましては、国連の難民高等弁務官事務所が二月の十四日ラーマン外相からの支援の要請を受けまして、二月の中旬、具体的には十五日から十七日でございますけれども、この高等弁務官事務所がバングラデシュに入国いたしましてバングラデシュ政府との打ち合わせを行い、難民キャンプを視察し、流入したミャンマー人とのインタビューを行いました結果、ＵＮＨＣＲとしてはこれらの人々は難民であるという判断をダッカの外交団に対する説明の中で示しております。 それからもう一つは、財政援助の問題につきまして、先生御承知のとおり、ＵＮＨＣＲは支援要請をいたしておりますが、この文書、ドキュメント
二つの飛行機の爆破撃墜事件の概要は大体先生がおっしゃったとおりであると思います。 この事件を捜査しておりましたアメリカ、イギリス、フランスの司法当局は、この事件につきまして、先生も今ちょっとおっしゃいましたけれども、リビア政府が関与しておるという判断をいたしまして、昨年の十一月二十七日にアメリカ、イギリスはリビア政府に対しまして、被疑者の引き渡し、情報の開示、それから補償の支払いを要求いたし、同じ日にアメリカ、イギリス、フランスはリビアに対しましてテロリズムの放棄を求める共同宣言を発表したということでございます。この要求をリビア政府が拒否したものですから、米英仏は本件を国連安保理に付託いたしまして討議いたしました結果、一月二十一
先ほども申し上げましたけれども、概略の中身は、その被疑者を引き渡すこと、情報を開示すること、補償の支払い、こういう要求をリビアがのむべきであるということが中身になっているわけでございます。
イギリスにおきましては刑事訴追の段階が始まらんとしているわけで、アメリカも二人が犯人であると断定しているわけで、そういう米英における司法手続に協力して被疑者を引き渡してほしいということを一般的に言っておるわけだと思います。
ちょっと聞き取れない部分がございましたけれども、批准の準備とおっしゃられたかと思いますが、御承知のとおり、この条約は一九八九年、一昨々年になりますか国連で採択されまして一昨年の秋に発効し、その時点で日本は実は署名いたしまして、二年だたない間に私たち作業をいたしましてこの国会に御審議をお願いするために提出してございます。 したがいまして、批准と申しますのは国会で御了承をいただき加入するということを全体として意味しておるわけでございますけれども、そういう意味では今や国会で御審議をいただくスピードと申しますか、そういうことに日本の批准の時期はかかっている、こういう状況でございます。
この条約に加入するに当たりまして、憲法以下の国内法体制を変える必要はないという結論に達しております。 ただ、御承知のとおり、出入国管理法との関係で一つだけ留保条項を用意してございますけれども、それ以外につきましては憲法以下の法体系とぶつかるところはないと、私たち政府の結論としてそういう結論を得まして国会に御審議をお願い申し上げておるということでございます。
この条約の解釈に若干、若干と申しますか、関係する部分がまず前段ございますので、私の方から整理させていただきたいと存じます。 先生よく御承知のとおり、この前文のパラ９、九項は、この条約がほとんどでき上がる寸前に先ほど先生がお読みになられた表現が挿入されたわけでございまして、それに至る経過につきましては先生もよく御存じだと思うのですけれども、まさに先生が問題にしておられる問題との絡みでいろいろな各国の意見があったということは客観的な事実だったと思うのです。しかしながら、国際会議でよくあることですけれども、結局妥協の産物としてこういうその出生の前後においてという表現がこの前文に入ったわけです。 しかし、それと同時にこの条約作成部会
今回のＵＮＣＥＤの第四回準備会合、先般終わったばかりですが、実はこの会合につきましての日本政府代表団の所感の電報が来電しております。その中に、今般、堂本先生御自身がニューヨークのこの準備会合に出席され各国のＮＧＯと非常に活発に交流していただいたことは、政府の努力に合わせて大変日本の環境問題のイメージアップに役立ったという一節がございますので、それを御披露かたがたこの席をかりて御礼申し上げたい、こういうふうに考えます。今後ともこれらの問題につきよろしく御指導方お願い申し上げたいと思います。 さて、この地球環境問題の対応とＮＧＯとの役割の問題ですが、私たち例えば日本国内におきましても、先般ＵＮＣＥＤの事務局に出しました国別報告書でご
本当にこの問題は、先生先般のこの外務委員会でも触れられましたけれども、先生御自身、昨年十二月の世界ＮＧＯ会議に出席されたりあるいは十一月のマイアミの婦人等環境世界会議も出席され、今回もまたこの準備会合に出席されて、この分野で本当に大きな役割、エキスパートであられる、そういう先生のただいまの御意見、私たちとして全くそのとおりだと思います。足りないところがいろいろな意味であるのだろうと思います。先生の御意見、御指導も得ながらぜひ足りないところは本当に一緒になって埋め合わせていきたいと思っております、 今般のニューヨーク会合におきましては、先ほど申し上げましたとおり、できるだけＮＧＯとの関係にも努めたわけですが、その中で例えば今、先生
まずＮＧＯと政府との関係ですけれども、日本にはお上という言葉がございますけれども、福祉の分野をとりましても例えばアメリカとかヨーロッパ、カナダも含めまして基本的なカルチャーの問題というのは一つあるのだろうと思うのです。環境でも福祉でも例えばボランティア精神というものが日本に比べますとアメリカとかカナダ、西欧というのが発達しているというのは、やっぱりそういうカルチャーというものがあって、先生おっしゃるとおり、環境にしろ福祉にしろそういうものを変えていかなくちゃならぬという点はあるのだろうと思うのです。 これは、一外務省だけの問題ではございませんで、そういう考え方で本件に取り組んでいく必要があるという意味では、私たち本当に先ほどから
一般論といたしまして、環境問題の分野におきましても先住民の方々の御意見を取り入れるということは非常に重要でございまして、そういう観点からまさに先般ニューヨークで瀬崎大使もこの委員会と会談したわけですが、こういう接触を踏まえて今後対処してまいりたいというふうに考えております。
この点は現在国会に御審議をお願いしておりますＰＫＯ法案によりますと相手側の受け入れの同意を必要とする、その点を先生おっしゃっておられると思いますが、この場合相手側というのはカンボジアについてはＳＮＣであるという点の認識につきましてはそのとおりであろうかと存じます。
この点につきましては、政府、外務省といたしまして当院の予算委員会あるいはこの外務委員会におきましても累次御説明申し上げてきたことでございますけれども、それは以下の二、三点を申し上げてきたつもりでございます。 まず第一点は、カンボジアのＵＮＴＡＣの協力部門につきましては大きく分けて軍事部門がこざいまして、これには停戦の監視あるいは武器の管理、武装解除及び動員解除の監視、それから地雷の処理といったようなことがございます。それから文民部門につきましては、人権監視でございますとか選挙の監視、管理、それから文民警察への協力、文民警察の監視という活動がございます。現在国会にお願い申し上げておりますところの法案が成立いたしますれば、かつ国連が
今、黒柳先生の御質問に対して渡辺外務大臣が申し上げたことに対して、私としてつけ加えることはございません。よろしくお願いいたしたいと存じます。
これは従来から。御説明申し上げてきておりますとおり、政府といたしましては、先ほど御説明申し上げたような軍事部門あるいは文民部門に幅広く協力を行い得るためには今お願い申し上げているこの法案をぜひ成立させていただきたい。そういう状況でございますので、不成立を前提といたしまして議論を徹底して深めていくということは現時点ではなかなか困難であることは御理解いただきたいと思います。 他方におきまして、先ほども申し上げましたけれども、法律が不成立の場合には何もいたしませんということも実は申し上げておらないわけでございまして、そのときはそのときで、大変私たちは不成立というのは不幸な事態だと思いますけれども、そういう事態に当面した場合には何ができ
なかなか詰めて御質問されると困りますけれども、本当に法案の成立をまずぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 不成立になった時点で初めて鉛筆なめなめ何か書くということではございませんで、頭の片隅ではどういう状況のときにはどうということを考えるのが官僚の務めであろうと思いますので、頭の片隅では勉強はいたしておるつもりでございます。
これは先生、箇条書きということをおっしゃいましたけれども、箇条書きにできるほどたくさんのことはなかなか難しいなという感じを持っておりまして、前例前例ということを申し上げましたけれども、それは典型的には八九年のナミビアに二十七名でございますかの選挙監視要員を出しまして、それから九〇年にニカラグアに六人の選挙監視要員を出しましたけれども、そういった分野における活動というものが一つの典型ではないかなというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、警察業務ということになりすと、国内法上研究し尽くしたわけではございませんから断定するつもりはございませんけれども、今のところ考え検討したところでは、警察業務なんかはやっぱり現行国
北米局長がおられませんけれども、今のアメリカの孤立主義の問題につきまして、もしお許しいただけるんでしたら私の感想を述べたいと思います。 アメリカの歴史を振り返ってみた場合に、アメリカが前方展開戦略というもので軍隊を外国に駐留させ始めたのは、ソ連というものがやっぱりアメリカを世界に引っ張り出したということだったと思うんです。しかし、戦後四十何年間たって、ソ連が崩壊して東西の冷戦がなくなった、他方、アメリカの経済があのような状況にあるということで国内に目が向いているという意味では先生のおっしゃるとおりだと思います。 しかし、アメリカがそういう方向に流れていけば、これはやはり世界にとって必ずしもよくないということで、アメリカを孤立
お答え申し上げます。 ことしの一月二十七日から三月六日までジュネーブにおきまして第四十八回の国連人権委員会が開かれた際に、アメリカの非政府組織、ＮＧＯ、先生がおっしゃるところのＩＥＤと言われておりますＮＧＯ組織が国連事務当局に対しましていわゆる日本の過労死に関する文書を提出いたしまして、国連がこれを国連文書という名前で配付したということでございます。これはだれかが発言したというものではございませんで、このＩＥＤがそういう書類を人権委員会に提出したということでございます。 内容につきまして二、三例示的に触れさせていただきますと、一九八〇年以来過労死が増加し、日本においてという意味ですが、今や毎年一万人に近い犠牲者があり、大多数
