お答え申し上げます。 先生、御承知のとおり、この児童の権利条約は国連におきますところの世界人権宣言、それ以降のもろもろの人権に関する宣言、条約といったものを背景にして、一昨昨年国連で採択されたものでございます。日本政府は、一昨年の子供サミットの際にこの条約に署名いたしまして、その後、今日批准のために国会におかけするという経緯でございまして、私たちはふだんのほかの条約よりは随分スピードアップして作業したつもりでございます。そういう意味で、先生今評価するということをおっしゃっていただいて大変ありがたいと思います。 ただ、ここに至ります過程で私たちが作業をいたしました内容は、大変広い範囲の関係各省庁との関係があるものですから、国内
その前に、先ほど国内法を整備というふうに先生お聞き取られにあるいはなられたのかもしれませんが、その検討の段階で国内法との整合性の問題やいかにという、そういう点を検討してまいりましたということを申し上げたつもりでございます。 ただいまの権利の問題につきましては、権利を持つ者がそれを一定の範囲内で行使できるというのは、条約上当然そういう建前になってございます。
個々の分野の具体的な問題につきましては、それぞれ担当の官庁から御聴取されるものと了解いたしますけれども、一般論として申し上げまして、この条約は先ほどからも議論がございましたけれども、日本の憲法、それから今まで締結いたしました国際人権規約、Ａ・Ｂ規約、そういったものと権利義務の内容と日本の国内法令との関係につきまして、私たち政府部内で詳細に検討いたしました。条約において規定されております児童の権利の実現のために、日本は既に以上のような法的な立法措置あるいは行政措置を講じておりまして、この条約によって課される義務の履行を確保するための現行国内法の改正または新規立法措置は必要はないという結論に達したわけでございます。 しかしながら、こ
先生御承知のとおり、この条約は二十番目の国が加盟を表明した後九十日後に発効するということでございまして、二月の五日にオーストラリアが二十番目の国になりましたので、先生のおっしゃるとおり五月五日に発効することになっております。 そういうことも念頭に置きながら、関係各省庁が、今環境庁長官が申し上げましたとおり、鋭意国内法の整備がそれまでに間に合うかどうかということを検討中で、本当に検討を急ぎたいというふうに思っておりますが、この時点で確定的な時点を申し上げるということはまだできない状況でございますので、御了解いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 一九七四年の先生がおっしゃっておられるユネスコの勧告の内容は、国際理解、国際協力及び国際平和並びに人権及び基本的自由の尊重というものを増進するために、国連憲章、ユネスコ憲章、それから世界人権宣言に掲げられた諸目的を教育を通じて達成することを目的として、国際理解教育の指導原則、それから実践上の具体的な措置、望ましい国際協力等について国連のユネスコ加盟国政府がとる措置というものを勧告したものでございます。
お答え申し上げます。 ＵＮＴＡＣ設立の過程で、国連事務総長が報告書を出しておることは先生御承知のとおりでございます。それによりますと、七部門に分かれておるわけですが、大きく分けて、一つは軍事的な部門でございますね。動員の解除あるいは武器の管理、そういったたぐいの、今総理のお言葉の中にあるＰＫＦ的な活動。それからもう一つは文民的な活動、これは行政の監視であるとか一番重要な選挙の管理、そういったもの、それから警察業務ということが二つ目。三つ目は、復興の分野におけるＵＮＴＡＣの活動。それから四つ目は、難民の帰還援助の分野における活動。大きく分ければそういうぐあいな分け方ができるんではあるまいかというふうに考えます。
ＵＮＴＡＣにつきましては、二月二十八日の安保理決議で成立いたしておりますが、その中で、ＵＮＴＡＣはとりあえず十八カ月間にわたって存続するという予定になっております。 十八カ月間の活動の中身の概要というのが御質問と思いますが、ごく手短に申し上げますと、まず、先般十五日に明石代表が赴任いたしましたけれども、これによりまして名実ともに発足した。今後三月下旬にかけまして地雷の一部地域の除去等を通じまして難民、避難民の帰還が始まる。先ほどの三十七万人と言われております難民が帰ってこなければ、結局その選挙ができないわけですから、この難民が帰るということが非常に重要なことでございます。本年十月から選挙人の登録が始まるということでございます。
先ほど総理のお言葉の中にもあったと思いますが、現在、政府といたしましてはＰＫＯ法案をお願いしておる次第でございますので、もしそういうものができなかった場合のことという点につきまして、現在研究し尽くしているという状況ではないわけでございます。せっかくの御質問でございますので、そういうことを前提に若干御説明させていただきますと、大きく分けて軍事部門的な側面における活動、これはやはり法案の成立なしにはできない。それからもう一つ、例えば警察業務でございますね。これはやはり警察関連の国内法の根拠法令を見ても、あるいは外務省貝に採用して送り出しても、警察業務を行うということは外務省の設置法上非常に難しいことは先生もこれは御理解いただけると思うん
ロジ面の分野における協力につきましても、その必要な装備をどう保有するかといった問題一つとっても解決しなければならないなかなか難しい問題が多々あろうかと思います。それから、物資協力につきましては、ＰＫＯ法案が成立しますと、まさに第二十五条でそういうことが可能になるような条文がございますけれども、そういう法律なしにその物資を出していくというのは、仏その分野は素人でございますけれども、財政法上いろんな問題があるというふうに承知いたしておりますので、勉強はいたしますけれども、なかなかこれも簡単なことではないなということでございます。
難民の帰還の問題につきましては、昨年とことし、二度にわたりまして国連から世界に向けまして、まず財政支援のアピールが出ております。総計で一億一千六百万ドルに上るということでございます。このうち、日本は既に昨年八百万ドル拠出しておりまして、それに加えて、今週の火曜日の閣議におきまして二千七百万ドル追加するという発表をいたしまして、それを国連に通報いたしております。国連の側としては、これだけのものを出してきた日本というのは、そういう大規模なものを出してきた最初の国ですけれども、大変に高く評価するという発言でございまして、これはＵＮＨＣＲもそういう発言をいたしております。
地球環境保全のための資金協力の問題でございますけれども、この地球環境問題の解決のためには、今お話にございました地球温暖化防止等につきまして先進国が率先してその環境保全に取り組む姿勢を示すとともに、全地球的取り組みに向けまして途上国に対する支援を推進することが必要であるという認識については一致を見ておるわけでございます。 それではどういうメカニズムと申しますか方法でその支援をしていくのかという点につきまして、先生も御承知と思いますけれども、先進国側と開発途上国側との間で意見の違いがあるわけでございます。先進国側は、昨年世銀のイニシアチブで設立されましたいわゆる地球環境基金と申しますか、これを改善しながらメカニズムにしていったらどう
先生のおっしゃるとおりでございまして、そのほかにバングラデシュ、インドネシアといったような国も参加の意向を表明いたしております。中国も軍人を派遣する意向を有しているようでございます。 なお、先般、先週でございますか、日本の国会におきまして明石代表が参考人としてこの問題で意見を述べておられますが、その中で明石代表は、軍事部門での参加国の数は全部で三十三カ国でございます。それから警察部門の数は四十七カ国でございます。この中に日本という国が見えないのはちょっと自分としては寂しいという発言をいたしておることを御紹介させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今先生もおっしゃったところでございますけれども、ＵＮＴＡＣの活動のプロセス、大きな流れといたしましては、地雷の処理あるいはインフラの復旧といったものに始まりまして、難民の帰還が始まる、それからカンボジア各派の武装解除を行う、その後、選挙人の登録を経て最終的には総選挙が実施されて、それに基づいて政府が設立される、こういうのが大きな流れだと思います。 その中でＰＫＦの活動もありますが、特にそのＵＮＴＡＣの任務のうち文民が行う分野としては、行政機関の監視あるいは選挙人の登録、選挙の監視あるいは実施、文民警察による治安活動、それから人権の監視、難民帰還の援助、復興支援といったようなものが挙げられると思います。
お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、ＰＫＯ活動の関連での選挙監視団として二例ございます。 第一番目のナミビアの場合ですが、これは全部で二十七名をそういう要員として派遣いたしましたが、このうち地方自治体職員二十一名につきましては、外務省員として採用いたしまして外務省員として派遣いたしたわけでございます。残りの六名のうち、外務省員が三名ですから、これはそのまま外務省員として行きました。それから、自治省員の三名の方は外務省に併任して行っていただいた、こういうことでございます。 それから二つ目のニカラグアのケースにつきましては、民間の方が五名、それから外務省員一名。この民間の万五名は外務省員として採用して派遣した、そうい
お答え申し上げます。 今の二例に関します限りは、私たちが検討した結果そういう方法しかとり得なかったということで、外務省員として身分を取得していただいて派遣した、そういうことでございます。
先般のような派遣の仕方は、私はあくまでも便宜的な方法であったと考えております。このようなやり方には幾つかの問題というものがございます。 一つは、先生おっしゃるとおり、外務省にそういう定員の枠があるか。例えば六名とか二十七名でしたら結構ですけれども、これがもっと多い数の単位になった場合に果たしてできるだろうかという問題。 それからもう一つは、ナミビアなんかと違いまして、今度の場合には治安の問題とかそういう問題がございますし、それから外務省員として出ていく場合とＰＫＯに基づいて出ていく場合には、例えば何かあった場合の補償の問題ですとか賞じゅつ金の問題ですとかを考えますと、私、不可能とは申しませんけれども、乗り越えなければならない
完全に勉強し尽くしたわけではございませんけれども、今先生例えば文民警察のことをおっしゃいましたけれども、例えば日本の警察官を外務省員に雇って外務省の職務として現地に出ていって警察業務を行うというのは、私は、やはりこれは法的に考えても大変難しいことなんじゃないか、警察業務に関しましてはまずそっちの方の制約があるのじゃないかと思います。 行政監視とか選挙の面につきましても、先生が今おっしゃったような何百というような単位になってきますと、これは先ほど申し上げたような過去のいわば便宜的な例というものが果たして参考になるのかどうか。それから、現地の事情その地先ほど申し上げたことを考えるとやはり非常に難しいのじゃないかなという感じをとりあえ
この点につきましては、今大臣からも御答弁ございましたけれども、私たち政府といたしましては、まずＰＫＯ法案の成立ということに全力を挙げて取り組みたいと思っております。そういう意味で、その人員を派遣する場合にはＰＫＯ法案を通じた派遣ということを考えておりますので、とりあえずは、本当にＰＫＯ法案の成立ということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 このＵＮＴＡＣの経費につきまして国連として現在までのところ決定しております費用は、立ち上がりの経費と言われる二億ドルでございます。この二億ドルにつきましては確定いたしておりまして、各国がそれぞれ分担金率というものを持っております。日本の場合には二一・四五％。したがいまして、日本政府といたしましては国連に対してこの二億ドルのうちの二丁四五％、イコール二千五百万ドルの支払いの義務というものを既に負っております。この経費につきましては、財源状況その他を勘案しつつできるだけ早く支払うということで現在検討を進めております。 ちなみに、現在まだ確定はしておりませんけれども、国連事務当局としてＵＮＴＡＣの総体、全体と
ＵＮＴＡＣにつきましての先生の分析、事実関係、おっしゃるとおりだと思います。このＰＫＯの費用の負担につきましては、先生御自身今おっしゃいましたとおり、二通りの出し方が決まっておりまして、一つは分担金、それからもう一つは各国の任意の決定に任せる任意拠出金でございます。 この分担金につきましては、現在までのところ国連として決定しておりますのは、当面、立ち上がりの経費として必要な二億ドルということでございまして、これにつきましては、既に日本政府に対しては一二・四五％の負担ということで約二千五百万ドル、可及的速やかに支払わなければならないという義務が発生しております。この立ち上がり経費を含めまして、現在国連事務当局の中で十九億ドルという
