先生おっしゃいますとおり、先般一月二十一日に安全保障理事会は決議七百三十一号というのを全会一致で通しまして、その要旨はもう先生御承知でございますので全文はあれしますけれども、要するにこのリビアのパンナム機、ＵＴＡ機の破壊に関する行為を非難すると同時に、リビア政府が関係国の要請に実質的にこたえていないことに遺憾の意を表明いたしましてこの犯人の引き渡しということを要請しておるわけでございますが、その後この決議の実行の問題に対しまして、国連がサフランチュクという事務当局の者をリビアに送りまして二極にわたって会談を重ねておるということを承知いたしております。その結果まだ結論は出ておりませんで、特に米英仏が関係当事者であったわけですが、事態の
私が、私たちがと申しますか承知をしておりますところ、米英仏もこの七三一が履行されないからすぐ武力的な行動に出るとは現在のところ考えておらないと思っております。もし次の行動というものが、理論的にでございますね、もし理論的にあり得るとしたら、それは例えばリビアとの間のエアリンクと申すのでしょうか、航空機の乗り入れを例えば停止するとかあるいは経済的なその他の措置を呼びかけるとか、そういうことを次の段階としてはあるいは理論的には考えておるのかもしれませんが、繰り返しますけれども、次の段階としてすぐ武力行使というところまでは考えておらないと私たち承知いたしております。 いずれにいたしましても、リビアと国連とそれから国連加盟国との間でこの問
私たちもこのブラジルの国連環境開発会議はぜひ成功させなければいけないというふうに考えておりまして御承知のとおり、外務省としても二人の大使をこの準備に充てておるわけでございますけれども、今の先生の御質問につきましては、例えばこの会議の準備あるいは事務局の支援のために百五十万ドルの拠出を表明いたしておるわけでございます。 このＵＮＣＥＤのリオセントロの準備につきましてはブラジル政府がやっておるわけでございますけれども、準備が必ずしも予定どおりにはかどっていないということを私たちも聞いておりまして心配いたしておりますが、この作業そのものにつきましてブラジル政府の方から日本に何とかしてほしいという要請は現在までのところ来ておりません。
国家作業グループと呼ばれておりますけれども、ブラジルといたしましてはこの国家作業グループがＵＮＣＤＥの六月までにリオセントロの建設その他は進めるということを繰り返し私たちに説明いたしておりますので、現在のところ外国にこの会議場の準備、建設その他の援助を要請してくるという予想は立っておりません。
この点、先ほど環境問題との絡みでお話が出ておりましたけれども、世界の環境問題解決のために開発途上国に対してどのような援助、実は開発途上国自身は援助ではなくて補償だということを言っていますが、まさにその辺のところから出発いたしまして、先ほど議論になっておりましたＧＥＦを使い、それを改善した形にするのか、あるいは開発途上国はグリーンファンドという別のものをつくれということを言っておったり、あるいは先生自身がおっしゃっておられる債務との絡みの議論もありまして、今まさにこのＵＮＣＥＤの開催に向けて資金協力につきましてはいろんな側面から議論が行われておるところでございます。 日本といたしましては、そういう推移を見ながら、どういう対応のメカ
整備というお言葉のあれにもよりますけれども、実は日本がワシントン条約に加入したときには十種の動物につきまして留保を付しておったわけですが、その後留保を非常に少なくしてまいりまして、再来年の七月にタイマイにつきましての留保を撤回することになっております。そういたしますと日本の留保は鯨六種のみということになりまして、入ったときに比べてワシントン条約の執行につきましての日本のまじめな努力というものが相当国際的にも認められるような状況になってきているのではないかというふうに私たちは考えております。 まさにそういう状況の中で三月二日から日本の京都でワシントン条約の締約国会議が開かれるということでございます。
ちょっと事務的にその前に。 この点につきましては、スウェーデンが大西洋のクロマグロというのは絶滅の危機に瀕しているという主張のもとにワシントン条約の附属書に記載すべきだという提案をしておるわけでございます。ただ、この大西洋のクロマグロにつきまして最も詳しい国際委員会というものが存在いたしておりまして、それは大西洋まぐろ類保存国際委員会、まぐろ類に関する国際委員会、ＩＣＣＡＴと呼ばれておりますけれども、このＩＣＣＡＴはスウェーデンがそのような提案をいたしました直後、すなわち昨年の十一月二十九日にワシントン条約の事務局に対しまして書簡を発出いたしております。その中にいろいろ言っておりますが、結論として、大西洋クロマグロの種はＩＣＣＡ
私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど欧亜局長からも御答弁がございましたけれども、ベラルーシあるいはウクライナといった国は非核国としてＮＰＴに加入するということを明らかにしておるわけでございますので、そういう非核国として入っていくということでございますので、入ったときには非核国でございますので、ＮＰＴ上その違反の状態というのは起きていない状況であるというふうな考え方をいたしております。
お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 昨年だけでもＰＫＯが五つも設立されまして、先生が今おっしゃっておられるＵＮＴＡＣはまさに今週か来週正式な設立の決定を見るというような状況でございます。それで先般ユーゴに対するＰＫＯも決定されたことは御承知のとおりでございます。このＵＮＴＡＣとユーゴのＰＫＯの二つとった場合の総合的な経費につきましては、実はまだ二つとも決定されておりません。しかしながら、一部報道されておりますＵＮＴＡＣの経費につきましては、義務的に割り当てられる全体の経費は二十億ドル前後ではないかという報道がございます。これは私たちとしては当たらずとも遠からずの数字ではないかと考えております。まさにこれが割り当てられる場合、日本は御承知のとお
ただいま最後の方で、まず御説明申し上げました立ち上がり経費に約二億ドルの一二・四五％、絶対額にいたしますと二千五百万ドルになりますけれども、もし今年度予算で処理しなければならないということになりました場合、外務省の予算の中には入っておりませんので、それ以外の方法で処理しなければならないわけでございます。この点について現在大蔵省と相談中であるということでございます。 決定されてはおりませんけれども、二十億ドル前後と報道されておりますところの義務的な分担金につきましては、来年度予算の中から支出する方法を、またこれも大蔵省と協議の上探求していかなければならない、そういう状況にあります。 ちなみに、報道されております二十億ドル前後の
先生、ワシントン条約とクロマグロとの関係につきましてただいまお述べになられた事実関係、基本的に先生のおっしゃるとおりでございます。 スウェーデンが提案しておりますのは、大西洋東部及び西都のクロマグロが絶滅の危機に瀕しているということを言っておりまして、したがいまして、原財として商業取引が禁止される附属書Ⅰへり掲載、これは西大西洋のクロマグロにつきそう言っておりまして、東大西洋のクロマグロにつきましては、国際取引が許可制となる附属書Ⅱへの掲載を提案しております。 スウェーデシがなぜ、まさに先生おっしゃるとおり、スウェーデンはマグロとはそんなに関係のない国であるのになぜこういう提案をするのかという点がございますが、これは私たち、
お答え申し上げます。 先生がただいま引用されました、いわゆるＢ規約の六条を先生お読みになられ、その他の国際文書を引用されましたけれども、これらはすべて死刑の廃止というものを国家に義務づけていないことは先生御承知のとおりで、まさに、死刑の廃止につきあらゆる措置をとるべしというのが今先生が質問しておられるこの議定書でございます。まさに先生がおっしゃったとおりの数で、賛成五十九、反対二十六、棄権四十八という数字で八九年の国連総会で採択されまして、昨年の七月に発効いたしまして、締約国は現在までのところ十一カ国ということでございます。 先生の御質問は、この採択めときに日本はなぜ反対したかということであったと思いますが、その理由は、日本
お答え申し上げます。 敵国条項の問題につきましての日本の国民感情という観点からの御指摘、まことにおっしゃるとおりだと思います。そういうことでございますので、一昨年の国連総会におきまして、当時の外務大臣から総会演説で十四年ぶりに日本として明確にこの問題についても問題指摘をいたしまして、昨年の国連総会でもこの問題提起をいたしまして、今般の宮澤総理のスピーチの中でもそういうふうに読み取れるような発言をきちっとされておるわけでございますが、ちなみにこの問題につきまして各国の、国連加盟国の意見は、確かに字句としては存在しておるけれども、実体としては日本が国連加盟国になったときに既に意味は失っておるということでございます。したがいまして、字
先生先ほどおっしゃっておられますとおり、現在の国際社会におきましてはいわゆる軍事的な問題に比べて経済的な問題というものの比重が変わってきておるという趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そのとおりであると思います。 ただ、国連憲章上は安全保障理事会は、先生ももう十分御承知のところでございますけれども、国際の平和と安全の問題について主たる責任を負う機関であるということになっておりまして、いわゆる経済問題につきましては基本的にはそのどちらの理事会かと問われれば、やはり基本的には経済社会理事会の問題であると考えているのが、憲章上もそうなっておりますし、加盟国の考え方であろうかと思います。そういう意味では、この二つの理事会が融合
先生がおっしゃいますとおり、まさにＰＫＯは、紛争が終わった後で国連の要請により出かけていって、新たに達成された平和を見守る、そういう意味で敵のない活動であるという、そういう全体の性格からいたしまして、このＰＫＯ活動に日本が参加することが、日米の軍事面におけるグローバルなパートナーシップを強化するものであるというようなこととは全く関係がないという先生の御意見は、全くそのとおりであると私たちも認識いたしております。
お答え申し上げます。 私、今先生が問題にしております二つの英語の文書を持っておりますけれども、ここに「ＵＮｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ」とどちらにも書いてありまして、これは日本語では極秘あるいは秘というふうに当たりますので、我々ここのところに「極秘」という判を押したということでございます。
政府として累次御説明申し上げてきておりますとおり、この五原則に基づきまして、その一、二、三の原則、御承知と思いますので繰り返しませんけれども、三番目までの条件のいずれかが崩れた場合には、日本政府としては任務を中断し、その中断の状況が長引く場合には最終的には撤収する、こういう考え方で国連にも説明し、国連としてもそれはそれで結構でしょうと、こういうことになっているということを御説明申し上げてきているところでございます。
過去のそういう前提が崩れた場合の状況、典型的には一九七四年のサイプラスのケース、それから一九八二年のレバノンのケース、そのほかにあるかもしれませんが、典型的なものとしてはその二つがよく論じられております。その場合の各国の対応、これもう全部について調べたということではございませんけれども、幾つかの国に当たりましたところ、中には任務を中断し本部に戻ったという国が幾つかあったということはございます。 そういう意味で、そういう対応というものが前例としてありますので、日本としてもそういうことができるんではないかという考え方に基づいてそういう原則をつくったと。必ずしもそういう行動をした国があるいはなかったかもしれません。全部を調べ尽くしたわ
御承知のとおり、今まで約八十カ国の国が、全部がＰＫＦとは申しませんけれども、ＰＫＯ活動をしてきておるわけで、それを全部調べ尽くすわけにはいきませんけれども、中には日本が考えているような行動をとる国もありましょうし、あるいはそうでない国もあります。しかし、ここで申し上げたいのは、少なくともそういう行動をとるということは国連との間では問題にはならない、こういうことを申し上げているわけでございます。
