国連のＰＫＦ活動に参加いたしまして、参加するときの、先ほどから異次御説明申し上げております基本的な前提というもののいずれかが崩れた場合には、あるいは日本は任務を中断し、あるいは場合によっては撤収してくるということは御説明申し上げてきているとおりでございます。 二つ目の、死者を想定しておるか、死傷者を想定しておるかという御質問でございますが、過去の国連の平和維持活動、特に軍事監視団、それから平和維持軍、四十数年間の歴史がございますが、この歴史の中で七百名以上の方々が亡くなっておられることは事実でございます。しかしながら、この点につきまして補足的に一言だけ御説明させていただきますと、各国がどのような場合において亡くなられたのかという
私の言葉の足りないところで御説明がしっかりしてないのは申しわけないと思いますが、基本的に前提が崩れた場合、日本のＰＫＦ活動は中断いたしまして、場合によっては本国に引き揚げてくる。しかし、その中断の過程におきまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども住民地域に引き揚げてきた、しかしそこで住民の方々が何らかの理由で水が飲めない、あるいは病気になっている、そういうものを助けてはという決議であるとするならば、それは状況を見てそういう人道的な活動をすること、この点は私は問題はないと考えます。しかし、それは状況その他を見てその場で司令官が国連司令官あるいは本国と協議をして活動することではないかということを先ほど御説明申し上げたつもりでございま
その前に一つだけ、事実関係。 先生が先ほど引用されました安保理決議三百六十一号は、キプロスの人口の多数が極度の窮乏状態にあることに留意して今行っている人道的援助を継続してほしいということでございまして、まさに人道的救援でございまして、鉄砲の弾を発出して助けるとかいうそういうことではございませんで、まさに食糧とか水とか、そういったぐいの人道的援助ということを言っているわけでございます。（上田（哲）委員「責任持って答えてくれよ。外国人はできないのだから、できるのかどうかだけはっきり言ってくれよ。外国人はできないのだよ、外国人のために武器使用はできないのだ。はっきりしてくれ」と呼ぶ）
ブッシュ大統領のこの点に関しますイニシアチブは、アメリカの一方的なイニシアチブでございまして、ソ連と交渉して行うということではございません。しかしながら、アメリカとしては、ソ連が見合った行動をとることを強く期待しつつということでございます。この点につきましては、私たち日本といたしましても、ソ連がまさに見合った行動をとってほしいと強く期待するものでございます。
例えば戦略核の警戒態勢というのは既に解除されておりますけれども、その他発表されたものの実施の詳細につきましては、何しろ一昨日のことでございますので、我々としても国防長官の説明その他を研究しておりますし、場合によってはアメリカにもより詳細を問い合わせ、どの時点で現実にいろいろな措置がとられていくのかということを見定めていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、近い将来行われるというふうに承知いたしております。
私たちが調べましたところでは、議会の承認を要する外国の例といたしましては、オーストリアとかアイルランドがございますけれども、その他スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどでは議会の承認を要しないということになっております。 それで、議会の承認を必要としない各国の理由につきましては、各国国情必ずしも明らかではございませんけれども、スウェーデンとかフィンランドでは、ＰＫＯに参加する法律というものが議会によって承認され、その法律の枠組みの中においてこのＰＫＯ派遣というものを運用しておるということが理由になっているのではないかと承知いたしております。
お答え申し上げます。 私たちが承知をいたしておりますところでは、一つは迅速な処理を要するということ、もう一つは、いろいろなＰＫＦ活動は、存続の期間を例えば六カ月とか短く区切って安保理がそれを更新していくという制度をとっておりますけれども、オーストリアの場合には、延長する場合でございますけれども、その都度議会に対して承認を求めなければならないという点が、運用改善を考えているもう一つの理由であるというふうに承知いたしております。
お答え申し上げます。 まさに仮定の御議論でございますけれども、今野村審議官の方から御説明したような状況が生じた場合、これはこの委員会で御議論、御質問されておりますところのいわゆる前提条件が崩れた場合でなくて、日本が国内的な理由で任務を終了して引き揚げてくるということでございますので、国連の側から見れば、ほかの他国に突然その穴埋めを頼まなければならないということで、国連としてはやはりそれなりに困難を感じる状況に当面する事態ではないかというふうに考えます。
お答え申し上げます。 ＰＫＦの活動の実態の問題に絡みますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。 停戦監視員は、御承知のとおりいわゆる丸腰で参りますので、武器の問題は生じません。いわゆるＰＫＦにつきましては、武器の携行が許されております。 国連の関係文書上、次の二つの場合には武器を使用してもよろしいということになってございます。二つと申しますうちの一つは、要員の生命等の防護のための武器の使用、二つ目は、任務の遂行が実力によって妨げられた場合、こうなってございます。 第一番目の場合の武器の使用につきましては、累次御説明申し上げてきていますとおり、いわば自然権的な権利でございまして、憲法上問題にはならない。し
状況によっては、武力の行使が任務の一つとして付与されていたコンゴの例は、これは別といたしまして、その他のＰＫＦにつきまして、いわゆる今申し上げた二つの場合のうちの第二番目のケースについて武器の使用が行われたことがあるのかどうか、私たちとしていろんな国に問い合わせて聞いてみましたけれども、そういう実例というのはなかなか具体的な例として私たちに説明がなかったわけでございます。
先生がおっしゃいますとおり、このＰＫＦの要員の場合ではございませんで、いわゆる各国の例えば民間とか普通の政府職員が参加した場合のことを御質問と思いますけれども、結論的に申し上げて、私たちそういう事例というのは承知しておりません。例えば警察の例はございますけれども、これは場合によっては本国からピストルを携行していく。しかし、現に警察官が現地の警察官と組になってパトロールをするときには、ほとんどのケースはオフィスに置いていくということを聞いておりますので、そういう例は承知しておりますけれども、いわゆる括弧づきの民間の方が外国から参加して、その場合の武器の問題は、私たちちょっと承知していないというのが実情でございます。
いわゆるレバノン暫定隊の事実関係の問題に関係しますので、私の方から一言答弁させていただきたいと思いますが、先生が引用になられたいわゆるレバノン暫定隊、ＵＮＩＦＩＬでございますけれども、確かに二千件以上の記録が書いてございますけれども、その中で、この「ブルーヘルメット」の日本語訳では、暴力事件となることもあったという表現はございますが、同時に、武装分子が検問所でひっかかった後、普通、武器を引き渡し、素直にＵＮＩＦＩＬ地域小ら離れていったケースもあるということで、全部が暴力事件になったあるいは鉄砲の撃ち合いになったということではございませんので、その点だけお答えいたします。
国連でＰＫＦに参加する場合に、当事国が国連と結ぶひな形の案というものを出しておりますけれども、その中の司令官の権限というところに、この場合の司令官というのは平和維持活動の配置、組織、行動及び指令について権限を有するということが記されております。こういうところにあらわれておりますとおり、その平和維持活動の配置、組織、行動といった側面については、司令官は一元的な権限を持っているというのが私たちの理解でございます。
先ほど申し上げたことを裏返して申しますと、行政面とか兵たん面とかあるいは身分面とか、そういうところには国連軍の権限は及ばない、これは本国政府の問題である。しかし、兵員の配置、展開、そういった行動の側面については国連指揮官のもとで行動するということで各国も理解しておると承知いたしております。
一般的に申し上げまして、この現場の全体的な行動、ＰＫＦの配置、展開、そういったものに対する指揮権は、国連の司令官が持っております。日本から出ていきました隊長はその。下にくるということでございます。 ちなみに、先ほどからの先生の御質問との関連で、問題は前提が崩れているという状況で起こったことでございまして、過去の例を見ますと、各国はそういう前提が崩れたときにまさに任務を中断しておりまして、これについて各国に対し国連が何か困ったということを申し入れたということは私たち承知しておりません。各国はまさに前提が崩れたときはそれなりの判断で中止しておるというのが、過去の国連平和維持活動における参加国の行動態様でございます。
いわゆるイラク・クウエート間のこれは停戦監視団でございますけれども、ＵＮＩＫＯＭと呼ばれておりますが、ＵＮＩＫＯＭは、紛争当事者間に停戦の合意がありまして、かつ、ＵＮＩＫＯＭの派遣につきまして紛争当事者、イラクとクウエートですが、その受け入れに同意しているという状況のもとでございますので、そういう意味では、一見日本が何ら問題なく参加できるようにも読み取れますけれども、国連側が公開の席上で説明しているところによりますと、このＵＮＩＫＯＭは若干伝統的な停戦監視団と性格を異にしておる。どこが違うかと申しますと、イラクは確かにＵＮＩＫＯＭの受け入れに同意はしているけれども、この同意をイラクが取り消しても安保理事会が必要と認める限りＵＮＩＫＯ
これは、先生の御質問はＰＫＯ活動の実態に関係があるので、私の方から御説明申し上げたいと思いますけれども、この種のＰＫＯ活動先におきますところの輸送につきましては「参加国がみずから手だてを講じて処理しておるというのが普通でございます。 それからもう一つは、このＰＫＯの活動の内容からいきまして、他国に依頼しなければならないほどの武器弾薬、そういったものの輸送が行われるということは通常ないわけでございまして、先生のような御質問が日本側に提起されるという現実は私たちとしては想定しがたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 国連の事務当局は、このカンボジアの今後の活動につきましてそれなりの構想というものを練ってきております。それで、私たちが得ております情報では、国連の事務当局が現在考えているそのＰＫＯ活動の内容としては、次のような項目になるのではないかと思います。 一つは、このカンボジア各派間の停戦合意の遵守状況の監視、二つは、この各派の軍隊の再配置等の監視、それから三つ目は、武装解除が行われることになりますが、その履行の監視それから武器の管理、それから四つ目として、将来行われる選挙の監視とか管理、五つ目は、警察行政事務に関する助言指導といったもの、六つ目は、行政事務に関する助言指導、それから七つ目は、上記の活動を円滑に実
この点につきましても、一言でＰＫＦと申されても、そのＰＫＦの本隊あるいはその後方支援的な活動、いろいろな側面が考えられますし、かつ、カンボジアにおけるＰＫＦへ日本が参加していくことについての国内外の世論その他の情勢の判断、いろいろな問題がございますので、この時点で参加する、しないということを述べるのは大変難しいのではないかというふうに考えます。
ＰＫＯのこの財政につきましては、大きく分けて二通りの方法がありまして、一つは分担金によるもの、もう一つは各国の拠出金によるものということでございます。 分担金につきましては二つございまして、通常分担金とＰＫＯ特別分担金というものがございます。通常分担金と申しますのは、国連の事務局予算の中から賄うということでございまして、ですから、これは通常の国連の事務局予算が回っていくわけですから、そのためだけに日本なら日本が特別のお金を出すということではございません。ＰＫＯ特別分担金というものがございます。これは特別に設立された一定のＰＫＯ活動に対して関係各国が拠出する。比率につきましては、通常の国はその事務局予算と同じ比率で拠出する。ただ、
