御承知のとおり、現在のこの国連のＰＫＯ活動につきまして三つぐらいに分けることができるわけですが、一つはＰＫＦ、平和維持隊、二つ目は停戦監視団、三つ目は、この二つのエレメントが総合的に入っているようなもの、この中には例えば選挙監視、そういったものも含まれますけれども。 第一番目の平和維持隊につきましては、いわゆる本隊及びロジ、後方支援でございますが、この二つについては基本的にいわゆる軍人というものが行っております。二つ目の停戦監視につきましても、これは本隊は将校で構成しておりますけれども、そこのところはまさに将校ですから軍人が構成しておる。三つ目の混成部隊につきましては、そのところどころによってあるいは文民あるいは軍人ということに
現在まで二十三のいわゆるＰＫＯ活動が組織されておりますが……（東中委員「Ｆですか、Ｏですか」と呼ぶ）ＰＫＯです。そのうち、私たちの計算によりますと、いわゆるＰＫＦは九つ、監視団的なものが十四ということでございます。
基本的に、このＰＫＦにおきますところの武器の使用につきまして、国連は司令官によりますところの服務規定という形で二つのときに武器を使用することができる、英語で言うところのメイ、使用することができるとしておりまして、基本的には二つのことを言っております。一つは、生命、身体の防衛のためと、二つ目は、任務が実力により阻止された場合と、この二つについて携行してきた武器を使用することができるという規定になっております。
昨日、当委員会でも話題になりましたハマーショルドの「研究摘要」の中でもありますけれども、携行されてきた武器は、英語で言いますとセルフディフェンス、自衛のためだけに使用が認められる、そういうことが書かれた後で、今私が申し上げた次の二つの場合を言うのが一般的な書き方になっておると思います。
ただいま先生が読み上げられましたのは、事務総長の報告、エードメモワールでございますけれども、私がここに持っておりますのは、先ほど申し上げた司令官の作成する服務規律でございますが、英語で申しますと、これはキプロスの場合ですが、キプロス要員のパーソネル、人員はメイ・ユース・ゼア・ウェポンズ、まさに武器という表現になっておりまして、ａ、ｂと分けて先ほどの二つのケースを挙げておるわけでございます。
国連の文書で言っておりますのは、私が申しました生命、身体の防衛のため、及び任務が妨げられたときにその任務を遂行するために武器を使ってよろしいということを言っておるわけでございまして、一般的に武器の使用が単なる武器の使用であるのかどうか、武力の行使に当たるのかどうかは別の問題でございます。
任務が実力で妨げられた場合にそれに対抗して武器を使用する、この場合いわゆる日本の憲法で禁止されておる武力の行使に該当する場合があり得る、そういう議論の中で、いわゆる五原則の第五原則というものをもとに参加することを決めだというのが状況でございます。
ＰＫＯ活動、なかなか長い歴史があるものですから、全部を私たち調査し尽くした自信は必ずしもありませんけれども、私たちが調査した範囲内では、今先生がおっしゃった一九八二年のレバノンのケース、一九七四年のサイプラスのケース、私たちが最近調べた例として二つ承知しておるということでございます。
先ほど挙げた例が基本的に前提が崩れたと判断できる場合でございまして、先生がただいま挙げられましたのは、例えば小集団あるいはゲリラ的なものとの小競り合い的なそういうことであろうかと思います。一番この場合重要なのは、先ほどの五原則のうちの第五原則で、日本の要員は自己の身体、生命の防衛のためにしか武器を使わない、このことが一番重要な視点だと思います。 ちなみに、先ほどからの先生の御質問は、あたかも非常に、参加した平和維持隊の要員が武器を頻繁に使うという前提に立っておられるかのごとき印象を受けますけれども、私たちが各国に調べましたところでは、オーストリアは今まで十八年間こういう活動に参加しておるけれども、発砲した例は一度もない、フィンラ
先生御指摘のとおり、この四十三年間のＰＫＯの歴史を振り返ってみますと、ＰＫＯは確かに内容的に変遷を遂げてきております。今日まで二十三のＰＫＯが設立されておりますが、過去三年間で十設立されております。したがって、もう半分弱が過去三年間で設立されておるということで、国連は最近このＰＫＯの重要性というものを、非常に国連において重要性が増しておるということでございます。 二つ目の特色は、依然として、括弧づきのその軍事的な側面における紛争終了後の平和を見守る、後始末という側面は依然としてありますが、他方において、選挙の監視でありますとか、あるいは、ある国が独立し、あるいは紛争後その新しい政府をつくる、その選挙の監視、あるいは行政にアドバイ
お答え申し上げます。 まず基本的な整理でございますけれども、ＰＫＯの設立は総会または安保理が行いまして、それを受けまして事務総長がどういう仕組みにするかという報告を例えば安保理に提出する、それを安保理が認めて安保理決議を再び行う、それによりましてＰＫＯが設立される、それを受けて事務総長が各国に派遣を要請し、それを受けて各国が派遣する、そういう考え方でございます。 どのくらいの日数がという点が御質問と思いますけれども、例えばＵＮＥＦという平和維持隊がございますけれども、これにつきましては一九五六年に設立されたものですが、その決議があってから第一陣が現地に到着するまで九日間を要しております。それからキプロスに展開されております平
ＵＮＤＯＦというシリア・ゴラン高原に展開しております監視隊がございますけれども、若干の例を申し上げたいと思うのです。 例えばオーストリアですが、歩兵部隊を出しておりますけれども五百三十名前後、それからポーランドがロジ部隊を出しておりますが百五十名前後、それからフィンランドが歩兵部隊を出していますけれども四百名、それからカナダが二百名ちょっとということで大体おわかりいただけると思うのですが、もう一例だけ、サイプラスに展開しております平和維持隊ですが、オーストリアが歩兵部隊を出しておりまして四百名弱、デンマークが三百名ちょっと、カナダが五百名程度、それからイギリスが航空部隊を出しておりますけれども百名ぐらい、機械化部隊をイギリスが出
お答え申し上げます。 基本的な、一番重要な国連関係の書類をＰＫＯ関連で申しますと、ＰＫＯを設立いたしますところの国連総会の決議あるいは安保理の決議、これがベースになりますので、これが一番重要だと思います。それに基づきまして事務局が調査をし、このような内容の組織を設立するという報告書も公表されます。それを受けて、それで結構だという安保理なり総会の決議というものが出る、そういうものが基本的な書類だと思います。 それに加えまして、先生御承知のとおり、国連の中にＰＫＯ特別委員会というグループが三十数カ国でありまして、これが随時事務総長の命あるいは総会の要請を受けて研究しております。その研究の書類はたくさんございます。 先ほど先生
国連におきます機能強化の流れですが、一九八八年に紛争予防宣言というのが総会で採択されておりまして、この総会で関係各国が共同提案いたしまして、事実調査の宣言というものを恐らく採択されることになろうかと思います。それを具体化するために外務大臣が触れましたのが、紛争予防システムという考え方でございます。 先生の現在の具体的な御質問でございますけれども、現在、国連事務局の中に情報調査・分析部というものがあって、四十名ぐらいのスタッフが働いておりますけれども、私たちは、この紛争予防システム事務局とでもいうものにかえて、もっとこの情報の収集あるいは分析というものを国連の機能強化としてやってはどうかということをこの提案の中に含めているつもりで
まず一つは、宇宙衛星を使って情報収集するという点につきましては、この国連の機能強化の過程の議論の中で確かにそういう議論も出ておりますが、加盟国の現在の意見は、やはりステップ・バイ・ステップでいこうということで、宇宙衛星の問題は将来の問題として議論していこうという考え方であると理解しております。 それから紛争予防のための地域センターというお考えですが、これはまさにＣＳＣＥの中で、現在ウィーンにヨーロッパで設けられておりますので、一つの確かに参考になる機能でございまして、国連全体としてこの問題は午後の課題として取り組んでいくべき問題ではないかというふうに考えております。
今先生の御質問、それから政府側の答弁は、まさに紛争をいかに予防するかという側面からの問題でございまして、七章の問題は紛争が発生してからの処理の問題でございますので、全然別な世界の話であるというふうに考えております。
先生おっしゃいますとおり、日本の考え方も出すということで、日本政府、四月の十一日付で日本の考え方を出しております。 項目は二つございまして、一つは「ＰＫＯにおける文民の役割」、もう一つは「ＰＫＯ活動の新しい分野」ということでございまして、前者につきましては、「日本政府としては、今後ともこの文民の役割を強化していくことに関心を持っている。」ということを述べております。それから後者のその「新しい分野」の問題につきましては、「今後新しいＰＫＯができていくに当たってはその概念というものを確立していくべきではないか」というような議論をしております。
お答え申し上げます。 先ほどこの問題につきまして総理が御説明されたことに私としてつけ加えることは余りないのでございますけれども、日本政府としてこの法案を作成するに当たりまして、五原則という考え方を持ってこの作成に当たるというその前提といたしまして、私たち国連に人を送りまして、日本としてはこういう考え方で立法をしようと考えているけれどもいかがなものかと言ったのに対して、国連の事務次長は、全く問題はないという、そういう答えを得ておりまして、まさにそれを反映させたのがこの法案でございます。したがいまして、私たち、この法案は国連との間で問題を持っていないというふうに考えております。
本委員会の先生方には、地球環境問題を含めまして他の多くの分野の諸問題につきましてふだんより特段の御指導をいただいておりまして心から感謝申し上げます。 それでは、私の方から地球環境問題への対応につきまして御説明申し上げさせていただきたいと思います。 まず、我が国の地球環境問題への対応に当たっての基本的な方針、基本的な認識について述べさせていただきたいと存じます。今日、人口の増大や産業の発展と人間活動の増大に伴いまして地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、大気及び水の汚染など、地球の環境問題は人類はもとより、地球上の動植物にとりましてその生存基盤を掘り崩す重大な脅威となりつつあります。各国の経済活動が国境を越えて展開され、
来年のＵＮＣＥＤの重要性に対しますところの先生の御認識に私たち一〇〇％同感いたします。 国際政治の枠組み及び日本の外交政策の中における地球環境問題の位置づけの問題でございますけれども、地球環境問題というものをほっておけば人類全体、動植物も含めましてその生存基盤が掘り崩される重大な脅威になると私たち大変真剣に受けとめておりまして、特に東西緊張の緩和を背景にした国際協調の主要なテーマであるという認識を持っております。 この相互依存関係が深まっておるこの地球におきまして、この問題を今後真剣に扱うために非常に重要なことが二つあるという認識でございます。一つは何といっても先進国間の協力が重要であるということ。二つ目は対途上国の支援が非
