先生のおっしゃいますとおり、世界に対する日本の貢献というものはお金だけ出して済むということではございませんで、日本としてのいろんな分野における理念を打ち出していくということが非常に重要であるというふうに考えております。この環境分野はまさに日本の生き方に非常に適したそういう分野ではないかというふうに考えております。 そういう文脈の中で私たちは、来年のＵＮＣＥＤはそれ自体が非常に重要でございますし、またそれに貢献する日本の役割というものが非常に重要であるというような観点から、先ほど御報告の中に申し上げましたけれども、日本としては、準備会合における副議長という役割をやっておりますし、その他財政的な援助もしておりますけれども、今後ともそ
まず、私の方から先生が御指摘になられた三つの条約の問題について簡単に御説明申し上げたいと思います。 気候変動枠組み条約交渉につきましては、本年二月の第一回交渉会議におきまして議長選出等の組織づくりが行われまして、六月の第二回交渉では条約に盛り込むべき内容につきまして各国からの意見表明が行われたわけでございます。日本といたしましては、二酸化炭素を初めとします温室効果ガスの排出を抑制するため、この条約が全地球的な参加を得てかつ実効的な内容となるべく交渉を進めておるところでございます。このガスの抑制につきましては、日本は排出抑制に関します約束、コミットメントの達成を確保するための実施方式といたしましてプレッジ・アンド・レビュー方式を第
ただいまのシェワルナゼ外務大臣の国連におきますこの環境問題についての考え方は、私どもといたしましてもソ連の最近のいわゆる新思考外交のこの分野における一つのあらわれということで大変注目しておるわけでございます。 先生の御質問のＵＮＥＰ、国連環境計画の格上げあるいは強化ということについての考え方でございますけれども、私どもといたしましては、この地球環境問題の解決には、まさに全地球的な取り組みが重要である。そのために一番重要な適した場所というのはやはり国連ではないか。そういう意味で国連を通じた国際協力が最も重要であるというふうに考えてございます。 日本といたしましては、この地球環境問題解決のための現在中心的な国際機関でございますと
先般の中国政府主宰の途上国環境会議、先生おっしゃるとおり愛知環境庁長官がオブザーバーとして出席されましたけれども、この会議は、途上国自身によります自然資源の管理等の原則あるいは地球環境問題についての先進国の責任、地球環境保全のためのいわゆるグリーンファンドの創出等を内容といたします北京宣言というものを取りまとめたわけでございます。 この宣言は、来年のＵＮＣＥＤの会議に向けましていわば途上国としての意見を集約したものであります。 私たちの見ますところ、もともと考えられていた案文よりは幾分対立色というものが薄められているんではないかと思いますけれども、しかしながら、途上国の環境問題についての南北対立的な考え方がやはり非常に強く出
この問題につきましては、まず、何と申しましても先進国が可能な限り開発途上国に模範を示して、具体的な抑制という目標を示すということが非常に重要だというふうに考えております。特に、先進国の中でアメリカの排出量が約四分の一であるということでございますので、アメリカの対応というのが非常に重要であることは先生のおっしゃるとおりで、この問題につきましては外務省も環境庁もいろんなレベルでアメリカに働きかけてきております。 最近も、環境庁長官が訪米されて、ワシントンで大変たくさんの要人と会談をされておりますし、外務省としてもアメリカに対していわば友情ある説得をしてきているわけでございますが、現在のところアメリカ側の態度に著しい変化があるというこ
先ほどの私の御報告の中でも強調いたしましたし、環境庁の局長の方からも強調されましたけれども、私たちは、来年の国連環境会議といいますのは、今後二十一世紀に向けて人類が世界の環境問題に取り組むに当たって決定的な役割を果たすんではないかということで、極めて重要視いたしております。 そういう意味で、これまでの数回にわたる準備会議につきまして大変人的にも貢献してまいりましたつもりでございますし、環境会議そのものにつきましても百五十万ドルという財政援助をプレッジしております。例えば環境会議で署名されることになっております条約の問題につきましても、そういう分野を含めてあらゆる分野で今後とも全力を挙げてこの環境会議の成功に向けて努力してまいりた
この表現につきましては、私たちの意図といたしましては、一般に日本の輸入というものが世界の熱帯木材、熱帯林に与えている影響ということが強い印象になっているものですから、数字的にはこういう数字になっておりますということを申し上げたかったので、個々の表現につきましては先生の御指摘もありますので今後気をつけたいと思います。同時に、世界の森林問題につきまして日本は国際的にこの木材機関の本部を日本に設置し、最大の拠出国として、日本としてできるだけのことはしてきておるつもりでございますけれども、先生の御指摘もございますので、そういうことを念頭に置いて今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
九月四日に終了いたしましたＵＮＣＥＤの第三回準備会合でございますけれども、広中先生にも出席していただきましたが、私たちは代表団から、森林の問題を含めて大きな実質的な討議というものが非常に精力的に行われて、それなりの成果があったというのが参加国の評価である、そういう報告を受けてございます。例えば、行動計画につきましては森林憲章の骨格となります原則につきまして活発に意見の交換が行われたほか、砂漠化あるいは海洋を初め各分野ごとに盛り込むべき項目及びその具体的な内容について、ドラフトといいますか、案文作成の作業を行ったということでございまして、私たちはそれなりの成果があったということをほかの国も考えているということで、大変評価しておるという
携行武器につきましては、基本的に私たちの理解では、国連と派遣国との間に合意があって、派遣国としてはその国連との合意の範囲内で一定の武器を携行していくというふうに承知いたしております。 日本政府といたしましては、それではそういう個々の各国と国連との取り決めを知っているかということになろうかと思いますが、そのような個々の合意について日本政府として把握しているというわけではございません。しかしながら、国連がことし国連と派遣国との間のそういう場合につくるひな形の協定というものを作成し発表いたしております、このひな形の協定は、国連によりますと、これまでの慣行をもとにして作成したものである、こう言っておるわけですが、このひな形の協定によりま
携行されます武器の種類につきましては、当然のことながら個々の平和維持活動の種類によって異なると思いますので一概に述べることは難しいのですが、ただ一般的に申し上げますと、ピストル、自動小銃、機関銃その他の装備が挙げられると思います。
私たちが国連及びその参加している関係国を調査したところでは十ぐらいございまして、ピストル、ライフル、サブマシンカン、軽機関銃、重機関銃、それからバズーカ砲、対戦車無反動砲、軽級砲、中級砲、重級砲というふうに承知いたしております。 しかしながら、一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますが、これらの装備が大変使われてきたかというとそういうことではないということもあわせて聞いておる次第でございます。
はい。
国連の平和維持活動は一九四八年から始まっておりまして四十数年間たっておりますので、すべてのケースを網羅的に承知しているわけではございませんけれども、基本的にはそういう御理解でよろしいのではないかと思います。 ただ、もう一度だけつけ加えさせていただきますけれども、例えばオーストリアは今まで十八年間平和維持軍に参加しておりますが、鉄砲類を一度も発射したことがないという、そういう状況であることもあわせてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
過去を見て判断するよりほかはないわけですが、過去の事例で停戦が崩れた場合というのは実は過去十年二十年で二例しかないわけでございまして、一つは一九七四年のサイプラス、もう一つはレバノンにおける一九八二年の例で、この場合は非常に客観的に崩れだということが判断できる時代であったと思います。先生の御指摘の問題は、そういうふうに客観的に判断し得ない場合もあるのではないかという御指摘で、私は、いや全部客観的に判断できるというところまで申し上げるつもりはございません。あるいは先生のおっしゃるような問題はあるのかもしれません。 いずれにいたしましても、私たちといたしましては、いざ平和協力隊を海外に派遣する場合に実施計画、これは本部長たる総理のも
これは法案準備室の領分に入ってしまうのでございますけれども、現在実施計画あるいは実施要領という形でこういうことを考えたらどうだという検討中の段階でございまして、実施計画、実施要領という言葉は恐らく最終的には法案の中に入るだろうと思います。入った場合に実施計画、実施要領でどういうものを定めるかというそういう大きな柱は入るかと思いますが、私が先ほど申し上げた詳細についてまで法律の中に入るということには恐らくならないのではないかと考えます。
ただいままでの外務大臣の答弁で尽きていると思いますけれども、政府がこれまでご説明してまいっつておりますとおり、基本的に、まさに停戦の合意が成立し受け入れ当事国も同意しておる、かつ中立、非強制という原則で行動する。したがって、国連平和維持軍の活動と申しますのは、戦闘が行われているような意味で危険な場所であるということではないと考えております。 しかし、過去の平和維持軍の活動を見ますと、確かに弾が飛んできたことはあるわけでございまして、そういう意味では私たち、全くリスクがないあるいは全く安全だということは申し上げるつもりはないわけでございます。しかし、平和維持軍への参加に当たりましては、国連あるいは我が国の在外公館等の情報をもとにし
過去の平和維持軍、調べてみますと確かに今先生が言及されたような装備というものを各国、国連と協議の上で持っていっておりますけれども、平和維持軍の目的はあくまでも国連の権威に基づき、そこに存在し説得することによって既に達成された平和を維持するということでございまして、過去の歴史を見ますと、それじゃそういう持っていかれた武器が現実にどんどん使われているかというと、それは実は現実ではございませんで、私たち、この問題を検討するに当たりまして各国に電報を打って調べてみたのです。 それに対して、例えばオーストリアは十八年間にわたりまして平和維持軍に参加しているけれども、一度も発砲したことはない。フィンランドも、これまで人をねらって実弾を発射し
私は過去のＰＫＦにおきまして、いわゆる括弧づきの戦闘的なものが一度もなかったということを申し上げているつもりは毛頭ございませんで、先生に申し上げるまでもなく、例えばコンゴの例、あるいは一九七四年のキプロスの例、あるいは一九八二年のレバノン暫定軍の例というのは、そういう武器といいますか、日本政府が申し上げておりますところの前提が崩れたかあるいは崩れかかったそういう事態、特にコンゴの場合にはひどいケースでございまして、その後、国連はそういう反省に基づきまして非常に慎重に平和維持軍というものを組織してきておるわけでございます。 今の先生の御質問でございますけれども、過去の死者数、国連の統計によりますと七百七十二名ということでございます
前段の方につきまして私の方からお答え申し上げます。 過去の例を見ますと、今先生の御指摘になられた前提条件が崩れたような状況、二つ考えられると思います。一つは、一九七四年の七月のサイプラスで起こった事件、それから二つ目は、一九八二年にレバノンにイスラエルが侵攻してきた事件の二つだと思います。 前者の例でございますけれども、各国に電報を打って調べてみましたけれども、トルコ軍がサイプラスに侵攻してきたわけですが、そのとき、イギリスが参加しておりました部隊は撤退せずに持ち場にとどまってはいたけれども、侵入者であるトルコ軍に対して何らの行動もとらなかった。オーストリアの場合には、オーストリア部隊はトルコ軍に対し口頭で移動の停止を申し入
お答え申し上げます。 ただいま総理申し上げましたけれども、先週の十四日、外務省の河村国連局審議官がニューヨークに参りまして、相手はグールディングＰＫＯ担当の事務次長、それから軍縮担当の明石次長、それぞれ別個に会談いたしまして日本のいわゆる基本原則を説明いたしましたところ、先方は、ただいま総理のお言葉で申し上げましたけれども、国連としてもこの基本方針には問題はないという回答を得ております。
