先生この問題につきまして大変御関心をいただいて、ふだん感謝申し上げている次第でございます。 ただいまの御質問につきましては、一般的にまず申し上げまして、このような条約が国連で採択される場合、外国語で採択されるわけですが、それに日本が署名しあるいは加入する場合に、日本語のテキストをつくりまして、最終的には法制局の審査をいただき、閣議決定を経て国会で御審議いただくという、そういう過程をとるわけでございますが、現在の段階は、このテキストを関係各省庁と協議しながら作成の段階にあるということでございまして、最終的にテキストが確定した段階で国会におかけする。そういう状況のときに、テキストは関係の先生方あるいは国民一般の方にお配り申し上げる、
この子供の権利条約につきましては、できるだけ批准をお願い申し上げたいという気持ちを私たち非常に強く持っておりまして、先生が先ほどおっしゃいましたとおり、外務大臣以下私たち、でき得れば先般終わりました春の国会におかけすることでやったのですが、関係省庁との協議が調わないままに国会が終わってしまいまして、私たちといたしましては、どんなに遅くとも来年の通常国会には必ずおかけいたしたいというふうに考えております。テキストは、その段階でお配りできるということになるわけでございます。
これは、この場合の日本語のテキストと申しますのは、恐らく各省庁が例えば国内法をつくられるときの、その国内法の作成過程の表現、文章に該当するものと考えます。 恐らく、関係各省庁におかれましても、そういう法律案というものは、やはり最終的に法制局の審査を経、閣議決定を経て国会にお出しするときにお配りするということでございまして、そうでなければ、ただいま外務省が関係各省庁と相談してつくっておりますいわゆる仮訳的なものはどんどん変わっていくわけでございまして、そのどの段階でお出しするかということになりますと、二カ月たつと表現が違ったところが出てくるということで、国民の一般の皆様方にかえって混乱もあるいは起こしかねないということで、まさにテ
日本政府がこの児童の権利に関する条約に署名いたしましたのは、昨年の九月でございます。
まず、現在の国連加盟国は、もう先生も御承知と思いますが百五十九カ国ございます。国連に入っていない国でこの条約に署名しておる国は、バチカン、北朝鮮、韓国、リヒテンシュタイン、スイス、五カ国でございます。その中で批准を終わっている国は、バチカンと北朝鮮ということでございます。 それから、先進国を今いかに定義するかという問題はございますけれども、例えばＯＥＣＤ加盟国二十四カ国というふうなとらえ方をいたしました場合に、この条約に署名もしておらず、まだ批准もしたがってしていないという国は、アメリカ一カ国でございます。 ちなみに、サミット参加国七カ国をとりますと、この条約に入っておりますのはフランス一カ国でございまして、残りアメリカを除
テキストを最終的に政府として確定し、国会に御審議のため上程申し上げるときという意味でございます。
ちょっと事実関係の問題が絡んでおりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 まず、現在の先生御提起の問題につきましての国連を含みますところの国際社会の考え方は、武器を輸出することはいけないという考え方ではございませんで、一定地域の軍事バランスを崩すような武器の輸出というものに問題があるという考え方であろうかと思います。 一国一国の立場をとりますと、国として自衛権というものがある、その自衛権を全うするためにはある程度の武器は必要であるという考え方に国際社会は立っているわけでございまして、これは例えば一九八八年の国連総会の「国際兵器移転」というタイトルの決議が採択されておりますけれども、その中で「地域の特種事情を考
これは軍備管理軍縮庁、ＡＣＤＡでございますけれども、ＡＣＤＡのこの数字を作成した担当官に聞いてみなければわからないと思いますけれども、その理由は、武器の定義をどういう定義でとっているのかということによろうかと思います。日本政府としていわゆる武器輸出三原則というものを厳格に適用してきていることは御承知のとおりでございまして、それをすり抜けたものが外国に行ってて、それが載っているということではないと確信いたしております。
お答え申し上げます。 この文書は、昨日一部の日本のプレスで報道されましたけれども、一昨年八九年の十二月の国連総会決議というのがございまして、この決議は国連の事務当局に対しまして、各国及び地域の訓練計画のためのＰＫＯの訓練ガイドラインというものを作成するようにという趣旨の決議であったわけですが、それに沿ってできたマニュアル、ガイドラインというものが昨日報道された文書、そういう性格のものでございます。
これはただいま申し上げましたとおり、国連が、モデルガイドラインということで、関心ある政府に配付しますということでございましたので、日本政府といたしましても、将来の問題といたしまして勉強のために取り寄せたということで、日本政府としても持っておるということでございます。
このＰＫＯの憲章上の根拠でございますが、これはかつて国際司法裁判所でも争点になって、勧告的な判決が出ておりますけれども、特定の条項に根拠があるということではございませんで、国連憲章の第六章、第七章の全体から出てくるということで、俗にＰＫＯは六章半だということが言われておりますけれども、ＰＫＯはそういうことで第六章、第七章の精神からそのプラクティスを通じてできてきたというのが大体の国連の考え方でございます。 〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
憲章のいろいろな条項が各所で言及はされております。
いろいろな、例えば三十三条その他の条文が言及されておりますけれども、実は先生のところ、あるいはほかの関心のおありになられる方からこの内容につきまして資料の要請がございましたので、昨日、国連に問い合わせました、果たして出していいかどうか。これに対しまして国連から回答が来ておりまして、これはあくまでも国連の内部文書であるので中身は公開の席上では議論の対象にしていただきたくないという回答が来ておりますので、それ以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 余り細部ということでございましたらあれでございますけれども、概略的なことでございましたらできるだけお答え申し上げる努力はしたいというふうに思います。
この点は従来から私たちも政府として御説明申し上げておりますけれども、いわゆるＰＫＯと申しますのは平和維持軍、それから監視団、それからそういうエレメントと申しますか、それがまぜ合わさったもの、例えば典型的にはナミビアで一昨年行われた平和維持軍の中には監視的な活動もございますし、選挙監視団的な活動もございましたけれども、そういうものが混成されている、そういうことはこの文書の中にもそういう記述がございます。
この点は従来から申し上げてございますとおり、いわゆる平和維持軍の本体、それから軍事監視団の監視要員というものは軍人で構成されておりますし、そのことはこの文書にもそういう言及がございます。
選挙監視団についても言及がございますけれども、これは、軍人が行う活動ということでの記述はございません。
まさに中身の詳細にわたる御質問でございますけれども、基本的にはその趣旨の表現がございます。
この点は従来から御説明申し上げてきておりますとおり、平和維持軍の本体及び軍事監視要員の本体、これは過去ほとんど例外なく軍人が担っておる任務でございます。そのことと同様の趣旨の記述がこの文書にもあるわけでございまして、その点は新しいということはございません。
この点も従来からお答え申し上げてきてございますけれども、平和維持軍のいわゆる後方支援、ロジスティックスと申しますか、後方支援部門につきましては、従来は各国の軍事要員、軍隊によって賄われてきております。監視団のロジ部門につきましては、基本的には国連の職員によって賄われてきております。そういう意味では、平和維持軍のロジ活動、繰り返し申し上げますけれども、その点は従来は軍人によって賄われてきているというのがこれまでの例でございます。
