お答え申し上げます。 気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があると考えております。 これまでの五か年加速化対策を含む国土強靱化施策の取組によりまして、インフラの耐震強化など、全国の対策箇所で被害を抑制する効果が確実に積み上がっておりますが、対策を急がれる箇所も数多く残っておりまして、継続的、安定的に取組を進めることが重要と考えております。 五か年加速化対策に続く計画として、委員が先ほどお話しになりまし
お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。 これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた道路施設、また河川管理施設の老朽化対
お答え申し上げます。 いわゆる国土計画とかのルート選定に当たっては、そもそも、どういうルートを通るのか、構造がどうなるのかということでございますので、ＢバイＣは算出はしておりません。
お答え申し上げます。 ＢバイＣは、本当にルート、構造が決まって事業化する段階に算出するものだということでございます。
お答え申し上げます。 ネットワーク評価に加えているというものについては、これは計画段階評価、また都市計画決定をしているもので、ルート、構造がもう決まっているというものであります。 調査中でネットワーク評価に入れていないものというものは、まだルート、構造が決まっていないということで入れていないということでございます。
お答え申し上げます。 委員御提出の資料の３というものについて、真ん中にあります調査中区間というのが四角四つでありますけれども、これについては、ルート、構造が決まっていないということでありまして、一体評価をやる場合は、並行する現道に交通が流れるということで算出をいたしております。
お答え申し上げます。 今、一体評価の方が事業化区間より大きい方ということであります。一体評価をやったのは百七十六でありまして、一体評価の方が大きいものは百事業ということで、全体の五七％ということになっております。
お答え申し上げます。 現在、ＮＥＸＣＯが管理いたします地方部の高速道路では、並行する一般道の混雑緩和のため、平日の朝六時から九時、また、夕方の十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を適用しているところでございます。 このような中、昨今、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、通勤パスとして、利用者が事前に登録した区間の通行を、時間帯や曜日を限定せずに、最大五割引きとする試行を昨年の四月から石川県で開始いたしまして、今年の四月からはこの試行箇所を北海道、新潟、山梨、香川、長崎に拡大し、石川県を含めた全国六か所で実施をしているところでございます。 この取組では、高速道路を利用
これから、令和八年度の本格実施に向けてどこの路線を対象とするかということについては、今後検討していくことになります。
お答え申し上げます。 しまなみ海道の本四高速の料金水準につきましては、高速道路ネットワークをより一層有効活用するために、平成二十六年の四月から十年間、全国の料金収入、これを充てながら、引下げ措置を実施してきておりました。今年の四月から更に十年間これを継続するということにしております。 委員御指摘の、この本四高速の平日朝夕割引については、先ほど御説明いたしました引下げ措置前の通行料金から、これの最大五〇％割引になっているところでございまして、これを更に拡充するということについては、新たな財源の確保、また、公平性の観点、他の交通機関への影響などを考慮する必要があることから、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
お答え申し上げます。 跨線橋の点検でありますけれども、鉄道事業者からの要請で、跨線橋については鉄道事業者の方に点検をしていただいているところでございます。 それで、平成二十年の国土交通省と鉄道事業者の申合せで、工事施工協定書の締結時に、その費用の内訳を確認をするということになっております。 それで、どれぐらいの費用がかかるかというのは、国で全体は把握しておりません。跨線橋の各管理者において、点検費用がどうなっているのかというのを把握しているものと考えております。
お答え申し上げます。 まず、なぜ高いのかというお話、まず高速道路の料金というのは、建設、管理に要する総費用をこの料金の徴収期間内に料金収入で償うように設定するということになっております。このうち建設費につきましては、日本の高速道路の特徴といたしまして、地形が急峻なため橋梁あるいはトンネルといった構造物の比率が高いということ、あと、地震が多くて耐震対策が必要になっているということから、諸外国と比較して高くなっているところでございます。 それで、高速道路対距離制のお話がございました。 高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制、これを基本としております。長
お答え申し上げます。 このワンコイン、定額制にした場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、現在の高速道路料金が五百円より安い区間については値上げとなるわけでございます。 委員御指摘のとおり、この定額制を導入した場合に、一般道における渋滞箇所の具体的な算出したものはございません。例えばでありますが、全線料金が三百二十円である横浜新道、これを、ワンコイン五百円の定額料金導入によりまして値上げとなるような区間におきましては、並行する、これは国道一号の、国道一号がございますけれども、この一般道への利用者が転換することになりまして、一般道において渋滞が発生するという、そういう可能性が懸念されるところでございます。
お答え申し上げます。 高速道路は国土の骨格となる基幹的な道路でございまして、企業立地、また観光振興の促進など地方創生に貢献することはもとより、委員御指摘の地震、また豪雨、豪雪など災害時においても、住民の避難、また緊急輸送道路の確保の観点から、重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。 引き続き、こうした高速道路の役割を最大限発揮していくために、高速道路のミッシングリンクの早期解消など、高速道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 我が国の高速道路ネットワークにつきましては、委員御指摘の昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法の制定以降、昭和六十二年には高規格道路網の計画が策定されるなど、順次整備を進めているところであります。 しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 その上で、道路整備に当たっては、渋滞、事故などの交通課題、また、物流効率化や観光振興、災害時の代替性確保などの効果、また、円滑な事業実施環境が整っているかどうかなどを総合的に勘案し
お答え申し上げます。 今回の能登半島地震の対応につきましては、半島という地理的制約によりまして、複数の方面から道路啓開が難しいという課題もございました。石川県、自衛隊とともに連携いたしまして、陸海空からくしの歯状の緊急復旧を進めてまいりまして、一月九日には半島内の幹線道路の約八割、十五日には約九割が通行可能としたところでございます。 能登半島の主要な幹線道路であります石川県管理の国道二百四十九号でございますが、特に輪島から珠洲にかけての沿岸部、これにつきましては、被災が極めて大規模な箇所は山崩れが起こったりしております。そういったことから、発災直後から国が県に代わって緊急復旧を進めておりまして、順次、最低限の通行を確保してき
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、当初事業費を適切に算出していくということは極めて重要な課題だというふうに思っております。 この実態が物すごく増えているということにつきましては、やはり……（馬淵委員「聞いていない」と呼ぶ）はい。 まず、我が事のように考えているかということでありますが、当然のことながら、この事業費の増ということはいろいろなところで影響してまいります。我々の事業の事業管理とか、そういうことにもいろいろ関係してまいりますので、当然、人ごとではなくて、我が事としてこれについては対応していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 この研究会でございますけれども、技術指針に関しまして大きく変更は、この委員会で研究された成果というのは技術指針には反映されていないというふうに承知をしております。
委員の言われているネットワーク評価というものは、高規格道路、大規模バイパスなど、複数の区間が一体となって効果を発揮する道路ネットワークの評価でございます。今、一体的評価と言っておりますが、これについては、平成二十九年度の新規事業化から導入しております。
お答え申し上げます。 類似工事というものは、まず、年度的に言うと直近の五か年、あとは、例えば九州でやるものであれば、その近隣地域、それの類似工事を取ってきております。 例えば、橋梁について申しますと、橋種がどうだ、橋脚高がどうなのかといった、それが同程度の工事を抽出して、そこから単価を出してきている。また、トンネルにつきましては、その近隣の直近の五年の断面の大きさが同程度の工事を抽出して、そこから単価を出して、それを基に算出しているところでございます。
