お答え申し上げます。 本年九月に発生いたしました台風十四号によりまして、宮崎県を始め各地で甚大な被害が発生したところでございます。 国土交通省といたしましては、発生をしたのが九月十九日でありますが、その翌日、九月の二十日に宮崎県から専門家派遣の要請があったことを受けまして、その翌日の九月二十一日、宮崎県東臼杵郡諸塚村七ツ山の国道三百二十七号の道路崩落箇所に対しまして、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人の土木研究所の専門家を派遣いたしまして、技術的支援を行ったところでございます。 国土技術政策総合研究所などからは、復旧に向けた技術的な助言として、被災要因は大雨による地下水の上昇等が考えられること、また、崩落箇所は岩
お答え申し上げます。 国道三百二十七号、これは、椎葉村と日向市を結ぶ唯一の幹線道路でありまして、地域にとって重要な路線であること、そういったことから、早期の交通開放が望まれているというふうに認識をいたしております。 今回の被災を受けまして、十月の十四日、宮崎県から国の権限代行で応急復旧をしていただきたいとの御要望がございまして、国土交通省といたしましては、現地に派遣した専門家からの報告などを踏まえまして、十月の十八日に権限代行で応急復旧を行うことを決定したところでございます。
お答え申し上げます。 今後の対応につきましては、この被災箇所が急峻な崖で、狭隘な箇所であることに加えまして、地盤も脆弱でありますことから、仮橋による応急復旧を行うこととしております。 まずは、片側交互通行で早期に交通開放ができるよう、復旧工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 四日市港を始めとする臨海部の工業地帯には、物流企業、また石油化学産業等の事業所、また工場等が集積しておりまして、国道一号、国道二十三号においては物流車両等における慢性的な渋滞が発生していると認識をいたしております。これらの渋滞を緩和し、四日市港等への輸送の更なる効率化を図るため、現在、国道一号の北勢バイパス、国道二十三号の鈴鹿四日市道路、中勢道路などの道路整備を現在進めているところでございます。 このうち、北勢バイパスにつきましては、市道日永八郷線から国道の四百七十七号バイパスまでの四・一キロ、これを令和六年度の開通に向けて、現在、橋梁、トンネル工事を進めているところでございます。 また、鈴鹿四日市
お答え申し上げます。 道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設だと思っております。委員御指摘のとおり、解消すべき課題は多く残っておりまして、各地域から日々多くの道路に関する要望をいただいているところでございます。 高規格道路のミッシングリンクにつきましては、約二百か所が残されておりまして、災害に強い道路ネットワークの構築、また、地方創生に向け整備を進める必要があると考えております。 道路の老朽化対策についてでありますが、効率的かつ持続可能な予防保全によるメンテナンス、これに移行するため、修繕が必要な道路施設の対策を早期に進める必要があると考えております。特に、対策の進
お答え申し上げます。 委員御指摘の島原天草長島連絡道路は、長崎県、熊本県、鹿児島県において、九州西岸地域を結び、地域間の連携強化に資する構想中の路線であります。 現在、長崎県、熊本県、鹿児島県の三県が連携して、風向、風速、また地震の観測などの基礎調査を行っているところでございます。 この道路につきまして、地元の自治体や経済界からは、所要時間の短縮による地域間交流の活性化、新たな周遊ルートの形成による観光振興、災害時のリダンダンシー確保など様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があるところでございます。 一方、この島原天草長島連絡道路を始め海峡横断プロジェクトにつきましては、湾口部また海峡部等を連絡する大規模
お答え申し上げます。 東海環状につきましては、全体計画約百五十三キロのうち約七割が完成、開通しております。残り四十三キロの西回り区間について、現在、ＮＥＸＣＯ中日本と連携して工事を進めているところでございます。 このうち、養老から北勢の間にあります三重、岐阜県境部のトンネル工事でありますが、三重県側からの掘削工事について、令和四年八月に工事契約をいたしまして、現在、工事着手に向けた測量等の準備を進めているところでございます。 引き続き、令和八年度の全線開通を目指しまして、しっかりと整備を進めていきたいというふうに考えております。 もう一つの、中勢、北勢のバイパスのお話でございますけれども、中勢道路につきましては、残る
お答え申し上げます。 高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設だと考えております。しかしながら、これまでに整備された高速道路においては、大都市圏を中心に渋滞が発生しておりまして、高速道路の機能が十分発揮されていない状況も見られるところでございます。 このため、高速道路につきましては、抜本的な渋滞対策として、必要なネットワークの整備を進めるとともに、早期の効果発現に向けたいわゆるピンポイント渋滞対策を進めているところでございます。 委員御指摘の中央道上りの小仏トンネル付近では、観光需要によりまして交通が集中することに加えまして、上り坂、また登坂車線の減少、トンネルの
お答え申し上げます。 高速道路利用におけるＥＴＣの利用率でありますが、全車種で約九四％となっているのに対しまして、二輪車では約八三％にとどまっておりまして、二輪車の利用率、やや低いということは承知をしております。このため、この二輪車のＥＴＣ利用率を更に向上させまして二輪車ユーザーの利便性を更に高めることは重要であるというふうに認識いたしております。 ＥＴＣの利用率の向上につきましては、高速道路会社では、ＥＴＣ専用化の導入に伴いまして、ＥＴＣをお持ちでない方への普及の一環といたしまして、本年一月から六月までの間、二輪車も含め、ＥＴＣ車載器購入助成キャンペーンを実施いたしたところでございます。 来年のＥＴＣ車載器購入助成につ
お答えを申し上げます。 調布市での陥没事故を受けまして、陥没、空洞地域で影響を受けた家屋への補修、また地盤補修への対応、また有識者委員会で取りまとめられました再発防止対策の実施、これには事業費の増加要因になるという可能性があるというふうに認識をいたしております。 一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしておりまして、現段階で総事業費を見通せる状況にはなってございません。今後、この事業を進める中で、現場状況の変化によりまして事業費の変更が見込まれる場合には、適切に事業評価を実施をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 事業評価におきましては、この費用便益比というのは重要な要素な一つでございます。で、事業評価というのは、これに限らず、災害時における人の、人や物資の輸送の確保といった、貨幣換算、これが困難な多様な評価も、効果も含めて総合的に評価するものでございまして、事業継続の方針等の対応に当たっては、こういった評価の結果を踏まえて対応するものと考えております。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、これからコスト縮減を努めることとなっておりまして、総事業費、費用便益比を見通せる状況では現在なっておりません。
事業を継続するかどうかというのはＢバイＣだけで判断しているものではございません。
お答え申し上げます。 高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としております。 委員お尋ねのこの対距離制のデメリットといたしましては、定額制と比べると、料金の計算が必要であることから、料金徴収事務の負担が増加することや、現金車の場合は支払いに時間がかかること、また、出口に料金所を設置するスペースが必要となりまして、インターチェンジの構造が大きくなることなどが挙げられております。 なお、料金制度といたしましては、社会資本整備審議会の部会の中間答申におきまして、受益者負担や原因者負担の考えに立ち、公平性の観点から対距離制を基本とすべきとの御意見
お答えいたします。 令和元年度におけるＮＥＸＣＯ三社合計の料金収入は二兆四千億円です。割引がなかった場合の料金収入を仮に試算いたしますと三兆三千億円、この差額が割引の減収分と考えれば、先生御指摘の九千億円となります。 お尋ねの割引ごとの内訳について、この令和元年度のデータはございませんが、令和二年度のデータで概算で試算したものがございます。令和元年度、令和二年度、コロナウイルスの関係で、令和二年度、交通量が減少しております。そういった同じような計算をすると、先ほどの九千億が令和二年度では七千億円となっております。この七千億円のその割引ごとの内訳といたしましては、大口・多頻度割引が約三千億円、深夜割引が約一千億円、休日割引が約
お答え申し上げます。 地盤補修工事の検討に当たっては、まず多くの材料、また発生する泥土の運搬が生じることが想定されたため、材料等を運搬する方法を検討してきたところでございます。 その際、実現の可能性のある案を検討するため、ＮＥＸＣＯ東日本において、調布市等の関係機関と事前協議を行っております。 御指摘の八月一日に実施されたＮＥＸＣＯ東日本と調布市との事前協議においては、品川通り等に管路を埋設する案、もう一つは、入間川上部に管路を敷設して、公園を中継ヤードとして使用する案の二つの案を中心に説明をしております。 九月十一日、十二日のオープンハウスにおいては、それまでの関係機関との事前協議、これを踏まえまして、地盤補修材料
お答え申し上げます。 調布市に対して八月十九日に四案を御説明いたしております。
