お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、山口県の山陰道、約二十キロは開通いたしまして、三十三キロの区間で事業を進めているところでございます。 特に、山口県の下関周辺区間におきましては、現在、俵山豊田道路、これを事業中でございます。トンネルや橋梁などの工事を鋭意進めているところでございます。 御指摘の豊田から下関区間につきましては、九州からのアクセスを向上し、産業振興、防災などの効果が期待される重要な道路と認識しております。 俵山豊田道路を始めとした周辺の事業の進捗状況、また、地域の交通状況等を踏まえまして、調査を実施してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 国道八号の入善黒部バイパスでありますが、入善町から魚津市間の国道八号における交通渋滞緩和を目的とする、十六・一キロのバイパスと現道拡幅の事業でございます。 全体十六・一キロのうち、これまで、バイパス区間であります入善町上野から魚津市江口の間の延長十四キロが暫定二車線で開通しております。現在、四車線化に向けまして、橋梁設計及び改良工事を進めているところでございます。 また、現道拡幅区間でございます入善町椚山から上野間の延長二・一キロにつきましては、令和三年の四月に公表いたしました防災・減災、国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラムにおきまして、今後五年程度での完成を目指すとしておりまして、用地買収
お答え申し上げます。 富山高山連絡道路、これは、岐阜県の高山市に至る延長八十キロの高規格道路でございまして、国道四十一号における交通渋滞の緩和、また雨量規制による通行止めの解消、地域産業の活性化などの整備効果が期待されているところでございます。 この富山高山連絡道路の一部を構成いたします猪谷楡原道路につきましては、延長七・四キロのバイパス事業でございまして、これまでに富山市の庵谷から楡原の延長三キロは開通しております。現在、富山市の猪谷から片掛間の延長一・六キロにおきまして、改良工事、橋梁下部、上部工事を進めているところでございます。 また、大沢野富山南道路につきましては、十二キロのバイパス事業でございますが、平成二十六
お答え申し上げます。 道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であります。 また、災害の多い我が国では、迅速な救援、復旧活動を支え、災害による社会影響を最小化するためにも、道路ネットワーク全体を強化することが重要と考えております。 そのためにも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、この予算を活用いたしまして、ミッシングリンクの早期解消を始めとした高規格道路ネットワークの整備など、国土強靱化の取組を進めているところでございます。 一方、今後実施予定の箇所も数多く残っていることから、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えており
お答え申し上げます。 委員御質問の、本州において、隣接する都府県間で、車両通行可能な国道で結ばれていない地域でございますが、全国で六か所ございます。 このうち一か所につきましては、委員御地元の富山県から長野県間というふうになっております。
お答え申し上げます。 北アルプス横断道路でありますが、富山県、長野県を連絡する道路の構想でございまして、平成三十年三月に富山県が策定した富山県総合計画において長期構想に位置づけられるとともに、令和三年の六月に富山県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置づけられているものと承知をいたしております。
お答え申し上げます。 今回、委員よりいただいた富山県がまとめた調査報告書を拝見いたしました。 この報告書は、富山県と長野県における県際を結ぶ新たな道路の可能性と効果について、富山県が調査検討した内容を取りまとめたものと承知をいたしております。 報告書によりますと、県際道路の整備によりまして、一時間で移動できる圏域が広がること、また東西方向の物流や周辺の観光の流動が転換してくることなどの影響が見込まれております。また、建設に当たっては、特殊な地山条件の介在が予想されること、またトンネルの総延長が約二十五キロであることなどもございまして、事業性に課題があるというふうにされております。 富山県において今後検討するに当たって
お答え申し上げます。 委員御指摘の二十一世紀の国土グランドデザインは、第五次の全国総合開発計画として当時の国土庁が策定いたしまして、平成十年に閣議決定されたものでございます。 この計画の中で、今まさに委員がおっしゃられたとおりの記述がございます。 お尋ねの点につきましては、これは国土政策局において所管するものでありますけれども、一般論として申し上げるとすると、隣接する地域間を道路ネットワークで結ぶことによりまして地域間の連携を図るということは、地域の活性化、また観光の振興などの観点からも非常に重要なことだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 北アルプス横断道路は、富山県、長野県を連絡する構想路線として、令和三年の六月に富山県が策定した新広域道路計画に位置づけられております。 一方、令和三年三月に長野県が策定した新広域道路交通計画には、位置づけられていないところでございます。 この道路につきましては、富山県の報告書において、両県の連携、発展に資するとされておりますが、特殊な地山条件の介在が予想される中、トンネルの総延長が二十五キロと見込まれるような県境の大規模なプロジェクトであることから、その実現のためには、まず両県の連携、それから国民のコンセンサス、こういったものが得られるということが大事じゃないかなというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今委員が言われたとおりでございまして、まず、長野県の計画の方に位置づけてもらうということが大事だというふうに考えております。
お答え申し上げます。 国道一号の富士川周辺区間、強風と越波による通行止めが頻発しておりまして、通行止めに気づかないまま流入した車両による滞留、また、新東名への迂回による清水連絡路の渋滞、こういったものが発生しているところでございます。 このため、令和二年の十二月、国、県、市によります検討会、先ほど先生がおっしゃられた検討会を設置いたしまして、休憩、防災施設の強化対策について検討を進めているところでございます。 検討会におきましては、富士川周辺の強化方策として、国道一号における緊急時に転回可能な中央分離帯を導入すること、また、道の駅「富士」の駐車容量を拡大すること、また、道の駅「富士」のＢＣＰの策定、防災訓練を実施すること
お答え申し上げます。 道の駅は、道路利用者が安心して利用できる休憩場所としてだけでなく、地域の創意工夫によりまして、観光、防災、福祉など、様々な機能を有する拠点に発展してきたところでございます。 各道の駅に期待される効果といったものは、各地域の考えにより様々でございますけれども、委員御指摘の、高速道路ネットワークの縦軸、横軸が交差する場所、こういったものは、人流、物流が行き交う交通の要衝であると思っております。 こういった場所に、例えば、多言語対応またキャッシュレスなどインバウンド観光に対応する機能、また、観光コンシェルジュによる情報発信など地域の魅力的な観光資源の情報を発信する機能、また、移住相談、宿泊体験などにより関
お答え申し上げます。 現在、国土交通省におきましては、道の駅が、地方創生、観光を加速する拠点へ進化することを目指しまして、道の駅第三ステージとして、観光、防災、地域センターの機能を強化するため、モデルプロジェクトを開始するなど、取組を進めているところでございます。 この第三ステージの一環といたしまして、自治体、民間事業者とも連携しながら、中継輸送機能の有効性検証のための実証実験の場、また、道の駅を拠点とした自動運転サービスにおけるグリーンスローモビリティーの発着拠点として活用されている道の駅もあるというふうに承知をいたしております。 道の駅が、物流の効率化、また、ＧＸに資するグリーンスローモビリティーの普及など、地域の課
お答え申し上げます。 日沿道でございますが、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、山形、新潟県境の朝日温海道路のうち、山形県内の延長六・七キロにつきましては、用地買収がおおむね完了しておりまして、現在、鼠ケ関トンネルの工事、また、橋梁下部の工事を今進めているところでございます。 なお、この工事の工程でございますけれども、トンネルの掘削による発生土から自然由来の重金属が確認されているところでございまして、今後、この重金属を含む発生土の量によっては、工事工程に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現地は鉄道と並行しておりまして、鉄道を横断できる工事用の進入路が限られた状況下でのトンネル工事、これを進め
お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、雪寒法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。 具体的には、年度当初に配分しております防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県におきましては道路除雪費補助、市町村においては防災・安全交付金などを追加配分することとしております。 この冬は、十二月中旬から年末にかけまして日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本、また日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対しまして、降雪状況、また除雪費の執行状況などの調査を行ってきているところでございます。 引き続き、地域の状況を
お答え申し上げます。 この米子―境港間、非常に重要な道路だと思っておりますし、地域の方々の御要望もたくさんいただいております。 先ほども委員の方からも言われましたとおり、ここは市街地を通ってまいりますので、やはり景観それから環境とか、これらに十分配慮しなければならないというふうに思っております。 そのためにも、地元の自治体あるいは地域の方々から十分に御意見を聞きながらやっていく必要があろうかと思っておりますので、なかなか、そのめどについてというのは言いにくいところはございますけれども、必要な検討というのは着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 一月二十四日からの大雪時における新名神高速道路の対応におきまして、高速道路会社におきましては、高速道路の通行止めの状況について、関係する地方整備局と情報共有はしていたものの、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用のルールの徹底が図られていなかったこと、また、渋滞による滞留の状況、また作業の状況について、地方整備局との情報共有が不十分だったこと、そういった課題があったというふうに認識をしております。 このため、ＮＥＸＣＯ中日本とＮＥＸＣＯ西日本におきましては、大雪時の対応につきまして検証を行いまして、大雪時の当面の対応策というものを今月の八日に公表しております。 今後の降雪時におきま
お答え申し上げます。 一月二十四日からの大雪時の新名神高速道路の対応のことでございますが、渋滞による滞留の状況について、沿線自治体を含めた関係機関との情報共有というものが不十分だったというふうに思っております。また、渋滞による滞留というものが一時的なものというふうに判断をして、関係機関への救援物資など応援要請をしなかったということもまた課題であったというふうに思っております。 このため、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本に検証をさせまして、大雪時の当面の対応策につきまして、今後、大雪の場合は、大雪時にきめ細かく情報提供を行っていくということ、また、車に乗られている方々への支援につきまして、早い段階から関係機関で情報共有をして
お答え申し上げます。 有料道路の障害者割引制度についてでございますが、通勤、通学、また通院など、車を日常利用する方の社会的な自立の支援を目的として、これまで事前に登録いただいた自家用車一台を割引の対象としておりました。 この一人一台要件に関しまして、車をお持ちでない方が、レンタカーまたタクシーなど、事前登録していない車両を利用する場合でも割引の対象にするよう障害者団体から御要望があったところでございます。 こうした御要望を踏まえまして、高速道路会社を始めとした関係者におきまして調整した結果、本年の三月二十七日より、事前登録していない車両でも割引の対象とすることといたしました。 今回の要件緩和につきましては、高速道路会
お答え申し上げます。 札幌駅交通ターミナルにつきましては、分散するバス停を集約し、北海道新幹線と高速バスが直結する交通結節空間を創出することによりまして、乗換え、待合環境の改善、交通の円滑化、防災機能を向上させることを目的に、国土交通省と札幌市が中心となって検討を進めているところでございます。 具体的には、令和二年の一月に国土交通省と札幌市が共同で札幌駅交通ターミナル検討会、これを設置いたしまして、令和二年の五月に札幌駅交通ターミナルの整備の方針を公表した上で、現在、事業計画の策定に向けて、施設計画、また管理運営手法などについて検討を進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、札幌市が示します札幌駅南側の
