丹羽克彦

お答え申し上げます。 　今後ともコスト縮減はずっと続けることになっておりますので、どこかの時点でコスト縮減が終わるというわけではございませんので、最終的な、幾らコスト縮減ができるかというのは、今の段階では未定でございます。

お答え申し上げます。 　今回の陥没事故でございますけれども、特殊な地盤条件下で、シールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業、これに起因するシールドトンネルの施工にあるということとなっております。 　その特別な作業の過程の中で、土圧の不均衡が生じて地山から土砂がチャンバー内に流入して、結果として、地山に緩みが発生したこと、緩みが煙突状に直上に進展した、こう推定をされているところでございます。 　現状においては、直上の隣接地において地盤の緩みは発生はしていないというふうに考えておりますが、引き続き調査を実施する中で、隣接地における地盤に緩みが確認された場合は適切に対応していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の地盤補修工事の目的でありますが、シールド工事が原因で緩みが生じた地盤、これを元の地盤強度に戻すためのものでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、元の地盤の強度にするというものでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、トンネル直上の隣接地において地盤の緩みの発生というのは確認できておりません。 　ただ、引き続き調査をした中で隣接地における地盤の緩みが確認された場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、今回の地盤補修工事の責任主体でありますが、事業者でありますＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものというふうに承知をいたしております。 　また、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくということが重要だというふうに認識しておりまして、国土交通省としても最大限協力していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の地盤補修工事は、大深度法によるものではございません。

お答え申し上げます。 　道路法に基づくものです。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、道路法によるものでございます。

お答え申し上げます。 　今回の陥没事故でございますけれども、これは施工の不備によりまして発生しているものでございますので、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が対応しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今回の補償の範囲でございますけれども、有識者等の意見も踏まえまして、トンネルの端からおおむね四十五メートルの範囲を基本に設定しております。その範囲の住民の皆様に個別に御要望をお伺いして対応させていただいております。 　また、この範囲外でありましても、お申出があった場合は、因果関係などを確認の上、個別に対応させていただくと承知しております。

お答え申し上げます。 　新潟県柏崎地域におきましては、昨年の十二月十八日からの記録的な大雪によりまして、国道八号において断続的に立ち往生車両が発生し、これを契機として大規模な車両滞留が発生したところでございます。 　こうした事態となった経緯といたしまして、予測を上回る降雪に対して、通行止めまた集中除雪の判断が遅れたこと、また、並行する高速道路と国道の道路管理者を始め関係機関との情報共有が、特に事案の初期の段階で十分でなかったことなどの課題があったというふうに考えております。 　このため、国土交通省におきましては、関係機関と連携した状況の把握、また、情報共有の徹底、それから、並行する高速道路と国道の同時通行止めを基本とする運用の

お答え申し上げます。 　今年の一月におきまして、三重県内の新名神高速道路において、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生したところでございます。 　この新名神高速道路の事案では、例えば、乗員保護の観点から、ドライバーに対して渋滞状況や解消の見込みなどに関する情報提供が十分でなかったこと、また、渋滞に巻き込まれた車両の乗員に対する物資などの支援が十分でなかったことなどの課題があったというふうに考えております。 　このため、今後の降雪や、万が一大規模な滞留が発生した場合に備えまして、大雪時にはきめ細かく情報提供を行う、二つ目として、車に乗っている方々への支援について、早い段階から関係機関と情報共有をして、応援を含めた体制の充実

お答え申し上げます。 　昨年の十二月に発生した柏崎の国道八号における大雪による車両滞留でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず、十二月十八日夕方から、高速道路で同時多発的に発生した交通事故によりまして、新潟県内における高速道路の各所において通行止めを実施したところでございます。 　新潟県内の北陸道の通行規制延長は、翌日の十九日朝七時の段階で、上越インターから新潟中央ジャンクションまでの延長百二十一キロに及びまして、並行する国道八号等の一般道に多くの交通が流入してきたところでございます。 　それと同時に、国道八号の柏崎周辺では、十九日の未明から予測以上の強い降雪がございまして、朝の通勤時間帯での交通量が増加する中で、通行止

お答え申し上げます。 　高速道路は、一般道路と比べまして高速での走行を前提とした道路線形になっていることから、仮に大雪時に低い速度に制限しても、実際には、一部の車両が高速で走行することによりまして、一たび事故が起こると、重大な事故につながる懸念がございます。 　こうした点を踏まえまして、高速道路の大雪時の対応といたしまして、積雪などにより安全な走行確保が困難と見込まれる場合、また、事故発生等により安全な走行確保が困難になる場合などには、高速道路会社が所管する警察と協議をいたしまして、関係機関と情報共有の上、通行止めを実施しているところでございます。 　この通行止めの解除に当たりましては、集中除雪により早期に高速道路の安全な通行

お答え申し上げます。 　御指摘の広島県廿日市市付近は、福岡圏と関西圏の中間に位置しておりまして、両都市圏からの日帰り圏内であることから、複数のドライバーが長い輸送行程を分担することで日帰り運行を実現する中継輸送の拠点として需要が見込まれているところでございます。 　このため、昨年、山陽道の宮島サービスエリアにおいて、中継拠点としての有効性などを確認するため、実証実験を行ったところでございます。 　実証実験の結果といたしまして、双方向からのドライバーの日帰り運行が可能となりまして、車中泊の負担が軽減されるなど、その有効性が確認されたところでございます。 　この中継輸送は、ドライバーの労働環境改善、また法令遵守に大きく寄与するも

お答え申し上げます。 　国道二号の西広島バイパスでありますが、広島市から廿日市市に至る延長十九・四キロのバイパスでありまして、これまで十七・一キロが開通しているところでございます。 　この西広島バイパスを整備することで、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の削減、沿道環境の改善、こういったことが期待されているところでございます。 　未開通区間であります、残る二・三キロの都市部の延伸区間でございますけれども、現在、一日当たり約五万九千台から六万六千台もの交通によりまして、深刻な渋滞が発生している状況でございます。早期の工事着手に向け、高架橋の詳細設計を今実施しているところでございます。 　引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得な

お答え申し上げます。 　山口県防府市から山口市の国道二号、バイパス事業あるいは拡幅事業によりまして、順次機能強化を進めてきております。現在、防府市内の富海拡幅、これを令和七年度の開通に向け工事を進めているところでございます。 　国道二号の残る二車線区間のうち、防府市台道から山口市の鋳銭司間、これは、朝夕の速度低下、また事故などが発生しておりまして、課題が大きな区間だというふうに考えております。 　このため、この区間の整備方針の検討を行う目的で、国、山口県、防府市、山口市から成る検討会を令和四年の三月に設置いたしまして、令和五年の二月十六日の第三回の検討会では、これまでの検討結果を取りまとめまして、現道拡幅案で整備を進めるという

お答え申し上げます。 　山陰道は、鳥取県、島根県、山口県、これの主要都市を東西に結ぶ延長三百八十キロの高規格道路でございます。 　このうち、島根県内においては、全体計画約百八十一キロのうち、未事業化区間は十一キロというふうになっております。 　御質問の久城インターチェンジから高津インターチェンジ間三キロにつきましては、東西の隣接区間が共に開通済みのいわゆるミッシングリンクとなっております。 　また、この区間は、洪水浸水想定区域内に位置しておりまして、大雨などの災害発生時には一般道路が浸水するなど、課題が大きな区間となっております。 　国土交通省といたしましては、この区間における高規格道路の必要性について十分認識をいたしてい

お答え申し上げます。 　山口県内の山陰道につきましては、全体計画約百十キロのうち二十キロが開通しておりまして、三十三キロが事業を進めているところでございまして、残る五十七キロが未事業化区間となっております。 　この未事業化区間のうち、三隅―長門間約十キロでありますが、平成二十九年度から計画段階評価を進めておりまして、令和四年の八月に計画ルート帯を公表し、令和四年の八月から、山口県において都市計画の手続を進めているところでございます。 　この区間には崩れやすい地層が分布しておりまして、中間のインターチェンジであります仙崎インターチェンジでは長大な切土のり面を計画していることから、現在、国土交通省におきまして、こののり面の安全対策