お答え申し上げます。 高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、この利用度合いに応じて料金をお支払いいただくこの対距離制、これを基本としております。その上で、政策課題に応じた割引などを導入しているところでございます。 この委員御提案のこの中距離、中長距離定額制でございますが、この中長距離利用における高速道路の利便性を高める観点からこの一つの案だというふうに思っておりますが、同時に、この利用者負担の公平性の確保の観点、また他の公共、他の交通機関への影響、また料金設定によってはこの安定的な債務返済が難しくなるなどといった課題がございまして、これにつきましては慎重な検討が必要であると認識をいたしております
お答え申し上げます。 自動物流道路につきましては、道路のネットワークの多機能化の観点から、昨年の十月に示された社会資本整備審議会の国土幹線道路部会、これの中間取りまとめにおきまして、新たな物流形態として、道路空間を活用した自動物流道路、これの構想が提言されたところでございます。 海外におきましては、例えばスイスでは、今後の貨物需要の増加、これを見据えまして、物流専用の空間において自動輸送カートを走行させる物流システムの構築が計画されていると承知をいたしております。 我が国においても、海外の事例を参考にしながら検討を進めるため、有識者などで構成する自動物流道路に関する検討会を今年の二月に設置いたしまして、物流事業者などから
お答え申し上げます。 国道四十三号の騒音に係る道路構造による対策につきましては、尼崎市から神戸市の灘区までの約二十キロにつきまして、一部の橋梁部で凍結防止対策が必要な箇所を除きまして、平成九年から平成十五年にかけまして低騒音舗装の敷設工事を行っております。 また、昭和三十八年開通当初は十車線でありましたけれども、その後、阪神高速の神戸線の開通を踏まえまして、平成十年の三月からは六車線に車線を削減しまして、生み出された空間を利用いたしまして、沿道騒音の低減を図るために、植栽帯の整備、また遮音壁の設置等を行っているところでございます。 これらの対策を実施することによりまして、騒音の環境基準を下回り、沿道環境が改善されていると
お答え申し上げます。 高規格道路でございますが、人、物の往来を支援するとともに、国民の安全、安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラだというふうに思っております。 しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、委員御指摘のミッシングリンクが残っていることや、つながっていても、災害時の通行止めリスクが高い、暫定二車線となっているといった課題がございます。 このため、広域的に人や物の流れを活発化することによりまして、地域の活性化を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消、また暫定二車線区間の四車線化などが重要であるというふうに考えております。 例えば、御指摘の中部横断自動車道でございますけ
お答え申し上げます。 防災道の駅は、災害時に広域的な防災拠点としての活用が期待される道の駅でございまして、災害時においても電源、通信、水の確保がなされることを要件に、現在、三十九か所が選定をされております。 今般の能登半島地震においても、先生、先ほど御指摘のように、輪島市の防災道の駅、のと里山空港では、停電、断水地域にもかかわらず、発災直後から非常用発電、また、雨水貯留によりまして電気や水が利用可能でございまして、支援物資の集配拠点、また、道路啓開活動の拠点としての活用がなされるなど、被災地における活動の拠点としての役割を果たしているところでございます。 今般のこの能登半島地震において発揮された機能、いろいろございます。
お答え申し上げます。 今般の能登半島地震の被災地支援として、防災道の駅うきはの第二駐車場のトイレとして平常時に活用している防災用のコンテナ型トイレを被災地に運んでいるところでございます。 また、自治体、民間企業等によりまして、トイレのほか、洗濯、また入浴、仮設住宅など様々な用途のコンテナやトレーラーハウスが被災地に運ばれていたと承知をしております。 今回の災害では、多くの地域で断水など、ライフラインが被災している中、被災者の生活支援のために、機動性に優れた可動式のコンテナの活用が有効であるという知見が得られたところでございます。 また、平常時の活用については、医療・防災産業創生協議会の主催の下、防災道の駅猪苗代におき
お答え申し上げます。 まず、具体的に今動いているのは猪苗代の話でございまして、今、時期、内容について調整しているところでございます。 その他の地域においても幾つかお話しいただいているところでございます。高付加価値コンテナの導入に関心があるという自治体がございますので、社会実験等の動きがあれば、関係者との調整への協力、また、設置に当たっての助言、そういった支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 加えまして、国交省道路局においては、自治体を対象に道路に関する新たな取組の現地実証実験の公募を現在行っているところでございまして、道の駅に関する取組も対象としております。採択となった場合は、実験に関する予算措置も含めた支
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地理的条件によりまして、災害時に道路によるアクセスが困難となり孤立する可能性がある地域においては、水道、電気といったライフラインが独立して活用が可能なコンテナ型のトイレなど、高付加価値コンテナの導入がまさに有効であるというふうに考えております。 国土交通省におきましては、能登半島地震において発揮された道の駅の防災拠点機能につきまして、先ほども御答弁いたしました有識者の御意見を伺いながら検証していく予定としておりまして、高付加価値コンテナの設置の在り方も併せて検討してまいりたいと考えております。 こうした検証結果も踏まえまして、道の駅の設置者である自治体に対しまして、道の駅への高付
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、道の駅への高付加価値コンテナの設置に当たっては、規模、形態、設置状況などによりまして、道路法、建築基準法、道路運送車両法など、個々の法令への適合が必要となってまいります。 利用促進の観点から、自治体がやはり法令関係で悩まず取り組めるようにする必要があると我々も考えております。このため、まずは社会実験を進めるなど、実績をまず積み重ねまして、自治体の参考となる情報、これを収集し、それを踏まえまして、法令上の判断について、事例を基に整理して類型化することなどが考えられると思っています。 このような取組を進めた上で、今般公表いたしましたガイドラインを随時改定いたしまして、自治体の参考となる
お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、例えば道路分野では、業務の効率化、高度化に係る現場の技術開発ニーズを公表いたしまして、そのニーズに応える技術開発の募集を行うなど、技術開発やその導入を支援しているところでございます。 また、コンテナにつきましては、先端的技術やノウハウを組み合わせることで付加価値が高まることや、コンテナに関する新技術の開発、その活用を通じて、新しい産業を育成し、道の駅などの機能強化を図ることは大変重要なことだというふうに考えております。 道の駅における高付加価値コンテナの活用に当たっても、委員御指摘のとおり、水循環であったりドローンに関する技術開発を含めて、引き続き、関係省庁とも連携いたしま
お答え申し上げます。 高速道路の負担の在り方については、更新や進化に必要な財源、これを確保するために、料金徴収期限を延長した昨年の法改正、これの審議におきまして、税負担と利用者負担の両方の意見があったというふうに認識をいたしております。 それで、高速道路を直ちに無料化する場合には、高速道路機構が保有しております約二十六兆円の有利子債務の返済と、現在の償還計画に含まれております更新、また維持管理などに必要となる費用、これを、利用者負担ではなくて、税負担で行う必要がございます。 約二十六兆円という多額の債務を直ちに税負担で返済するということはなかなか困難であることに加えまして、更新というのは将来の世代にも受益がありまして、こ
お答え申し上げます。 高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただくという対距離制、これを基本としておりまして、その上で、政策課題に応じた割引を導入をしているところでございます。 その中で、長距離利用を促進し、高速道路のネットワークの効率的な利用を図る観点から、百キロを超える利用は二五％割引、二百キロを超える利用は三〇％割引と、利用距離に応じて料金を逓減しているところでございます。 そのほか、一般道の沿道環境を改善するために、交通容量に余裕があります高速道路の夜間利用を促進する深夜割引、また、物流事業者など、高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減する大口・
お答え申し上げます。 高速道路の休憩施設における大型車駐車升の整備は、トラックドライバーの確実な休憩機会の確保の観点から大変重要だというふうに考えております。 これまで、高速道路の休憩施設につきましては、平成二十九年度末で約二万七千台でございました大型車駐車升を、令和五年度までの六か年で三千七百台分を拡充した。今、約三万台強という状況でございます。 特に、平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもありまして、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題と認識をいたしております。そのため、高速道路機構、また高速道路会社におきましては、有識者の検討会を設置いたしまして、整備方針を取りまとめ、必要な対策を進めることとし
お答え申し上げます。 今回の能登半島地震におきましては、能登半島の主要な幹線道路で甚大な被害が発生しておりまして、このような半島部も含めて、防災対策を進め、災害時の道路交通ネットワークを確保することは大変重要だというふうに考えております。 委員御指摘の国道二百二十六号でありますけれども、薩摩半島の海岸沿いを通過し、半島内の主要都市を結ぶ幹線道路でありまして、地域住民の通勤通学、また産業振興を図る役割を担うとともに、災害時には、救急救命、また物資輸送を支える重要な路線でございます。 このうち、海岸通り沿いの一部区間につきましては、急峻な斜面と海岸との間に道路が位置しておりまして、大雨による斜面崩壊、また、地震による落石の災
お答え申し上げます。 無電柱化は、防災、また安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的としている重要な政策でございます。 特に、昨年の八月、奄美群島や沖縄地方を襲った台風六号におきましては、電柱の倒壊また断線などによりまして長期停電が生じました。また、今年の一月の能登半島地震においても、電柱倒壊に伴う道路閉塞が応急復旧作業の支障となったところでございます。これらの事象からも、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路などの無電柱化というのは防災上重要になるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、関係省庁や電線管理者としっかり連携いたしまして、電柱の占用制限などにより、電柱の増加、これを抑制すると
お答え申し上げます。 この度の地震によりまして、能登半島を南北に結びます能越自動車道におきましては、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生いたしました。これを受けまして、一月の二十三日に、石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきまして、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うことを決定いたしました。 この本格復旧に当たりましては、大規模な盛土の崩壊を始めとする道路の被害状況の調査、分析を行った上で、被災後の機能回復の容易さ、いわゆる防災レジリエンスの観点を含め、各道路構造物の専門的な見地から検討することが重要であるというふうに考えております。こうした考えに基づき
お答え申し上げます。 委員お尋ねの道路の通行止めの実績につきましては、国土交通省におきましては、異常気象の原因別に通行止めの回数、また通行止めの時間など、毎年、各道路管理者からの報告に基づいて取りまとめ、状況を把握しているところでございます。 令和四年度の取りまとめ結果として、この全ての道路合計でありますが、通行止めの回数は約九千三百回、通行止めの延べ時間は約三百九十万時間になっております。 国土交通省といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨災害等の大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、引き続き防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 近畿地方の国道一号でありますが、名神高速道路と並行して大阪府、京都府、滋賀県を結びまして、地域の交通を担うとともに、広域的な経済活動を支える重要な幹線道路でございます。このうち、国道一号の滋賀から京都の間につきましては、市街地での慢性的な渋滞、また積雪や豪雨によりまして名神高速との同時通行止めも発生するなど、交通面、防災面での課題があると認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、令和三年の三月に滋賀県、京都府がそれぞれ策定した新広域道路交通計画におきまして、滋賀から京都の間の国道一号のバイパスが高規格道路として位置付けられたところでございます。この道路につきましては、現在、国土交通省におい
お答え申し上げます。 高速道路会社では、料金収受に関する業務の効率化、また渋滞の解消を図るために、順次料金所のＥＴＣ専用化を進めているところでございます。 御指摘のこの仮ナンバー車両でございますが、ＥＴＣ搭載に必要な車検証、これを備えておらず、現行の運用においてはＥＴＣを搭載できないといった事情があることを踏まえまして、このＥＴＣ専用料金所の利用に当たって配慮していく必要があると認識をいたしております。 このため、仮ナンバー車両がこのＥＴＣ専用料金所を通行する際の課題などを議論するために、昨年の四月でありますが、国、また関係団体、高速道路会社による仮ナンバー車の高速道路利用に関する検討会を設置し、この事業者の団体からいろ
二つ目の開かずの踏切の方についてお答え申し上げます。 この開かずの踏切、このピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上の踏切道でございまして、現在、東京都二十三区内に二百五十か所存在しております。 これらを解消すべく、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道として、令和六年の一月までに、東京都二十三区内で九十か所指定しております。そのうち五十六か所において地方自治体が連続立体交差事業などの対策を進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、踏切道改良協議会合同会議を活用いたしまして、事業主体である地方自治体に対し、鉄道事業者などの関係者との事業推進に向けた協議を促すとともに、連続立体交差事業と併せて
