御承知のとおり、ＦＩＲはお互 いに航空交通の情報の交換の一定のエリアをきめることでございまして、それがどの地点が一番便利でしかも安全な確実な情報を伝えるか。施設関係もいろいろございます。したがいまして、大東諸島がグアムに入っているとかいろいろな問題もございまして、これは必ずしも国の安全とは関係がない地点もあると思う次第でございまして、ことに沖繩の場合は、御承知のとおり航空路管制の施設が整備される。これが保安施設を整備するのに二年かかる次第でございまして、条約によりましてもその点ははっきりと認められる。航空管制は返還されましても実際の実施は二年後でございまして、ただいまの小笠原の方面もいまの日本の保安管制から言いますと、むしろやは
ただいまの問題は、領空とＦＩＲとは私は全然違うと思う次第でございまして、御承知のとおり航空情報という、これがどこを管理するかという技術的な面も相当ある。領空とは全然別個のものである。ＩＣＡＯも私はそういうふうに承知をしておる次第であります。
いま一番重大な問題でございますから、私からも私の考えを述べさしていただきます。 実はいま先生御指摘いただきました、そういったものを完全に総理府に置いたらどうかといったことは、私どもこれは真剣に考えた次第でございます。いろいろ私どもほんとうに申しわけない次第でございますが、私が就任二日目に「ばんだい号」の事故が起きました。また、その後、全日空の事故が起きて、総理府に全日空の事故調査委員会を置きまして公正を期した次第でございます。実際の問題になりますと、全部私どもがすっかり構想をつくりまして、委員の方にお願いしてやるということで、総理府のほうは名前をかりるだけというようなことが実際は実情でございます。それで、その点で具体的に最近の事
その点も私ども非常に考えた次第でございますが、委員の人選というものは非常にむずかしいのでございまして、そういう適格な人がはたしてどのくらいいるか具体的に考えてみろということを言ったわけでございますが、常勤で終始ずっと御奉仕していただく方がほんとうに得られるかどうかということは非常にむずかしい。むしろ非常勤の方だと、専門知識というものを非常に要する、いまもお話がございましたが、しかも、適正に、片寄らないりっぱな人でなければならぬということになってまいりますると、確かにいまお話のございましたように、実際事務から申しますと常勤が多いほうが非常にいいわけでございます。しかし、これは人の問題でございますから、人をほんとうに得られるかどうかとい
ただいまの点、私も、一年以上たったものはほんとうに原因調査ができるのかどうか、非常に心配しておる次第でございます。精力的に御調査をお願いをすれば、一年の期間があれば相当なあれができるのではないか。私はしろうとでございますけれども、そういうふうにも考えている次第でございます。やっぱり長年たってまいりますと、証拠力を失ってくるとかいろいろなことがありますので、私は今回の「ばんだい号」につきましても、常に会うたびに技術部長を督促いたしまして、まだその結論を得られぬかということをお願いをする次第でございます。何しろ独立の機関でございますからあれでございますが、できるだけそういった方法はやりたい。先ほど申しました運輸省の内にということにいたし
申しわけない次第ですが、私も木村委員会の五年間の行動につきまして、追跡調査はまださせておりません。いまお話しいただきますと、非常にいろいろな問題を含んでいるようでございますので、直ちに検討させまして、私もこの経過を十分了知いたしまして、そしてそういうような点につきましていろいろ問題点を検討いたしまして、そういったような問題点につきまして、ことにそういう点でせっかく委員になった方の意見がいれられない、また不公平が行なわれたというようなことがありましたら、そういう点については十分に今後の行動につきましてあやまちなきを期して、そして運営上の遺憾なきを期したい、こういうように思います。またいろいろ機会がございまして御指摘、御示唆いただければ
率直に申しまして、実は先般の四十七年度予算による機構改革におきまして、私は就任以来、いろいろ航空機の大惨事を見ておりまして、航空安全に対しまして非常におくれているということを強く痛感をいたしました。ことに航空機につきましては、民間産業の発達に伴いまして、保安機構その他の点でも非常におくれておるということを痛感をいたしました。機構の点からも拡充をしなければならぬということを痛感をいたしました。とりあえず航空庁というものの昇格を中心といたしまして、これだけでもまとめさせてもらいたいということを強く要望した次第でございますが、私の非力の点で、いままでの各省の一局削減その他の経緯もございまして、よその整備もできないでどうかという問題もござい
機構の改革にいたしましても、ことに運輸省みたいな現業的な色彩の強いところはなおさら、いまお話しをいただきました労使関係の協調、理解ということが一番必要だろうと思う次第でございます。そういう点ではいまのお話のとおりでございまして、組合にも十分意見を聞きつつ私はやってまいりたい。ただ、私は率直に申しまして、私どももそういう点がございますが、官僚もそういう点がある、組合もそういう点があるというのは、どうも現状になじみやすいという点が非常に多いのではないか。その点になりますと、官僚と組合と一緒になるという点もありまして、私は合理化ということを必ずしも言っているわけでざございません。むしろ時代に即応した機構をどういうふうに持っていくか、そうい
非常にありがたい御激励をいただきまして、ほんとうに感謝するものであります。実はほんとうに微力で、ほんとうに申しわけない次第でございますが、いま航空局長から言いましたように、技術要員の充足ということ、管制官、また通信官、そういったような保安技術要員の充足ということは一番大きな問題でございまして、そうして私も運輸省に行きましてからその問題をずいぶん人事院ともやっている次第でございます。管制官につきましても、まだまだとても満足する状態でございません。ですから、これはもう公務員制度にまかしておいちゃだめじゃないか。これはイギリスのように公社でもつくって特別にしなければ入ってこないのじゃないかとまで考えて、その点も研究しろと、いま研究さしてい
ただいま大出先生のお話のとおりでございます。確かに都市交通、ことに公共事業は非常に赤字で苦しんでいる。私も十分よく知っております。また自治大臣、長野、鎌田両事務当局からもしょっちゅう私も話を聞いております。本日も聞いた次第でございます。確かにこれは何とかしなくちゃならぬと私は思っておる次第でございます。 それで私は、実ははっきり申し上げますと、確かにこの料金は上げないにこしたことはない。しかし私は、いまの自由主義社会におきましては、ある程度の利用者負担というものはやむを得ないんじゃないか。もちろん、それがあまり急激になりまして、それで利用者の負担が非常にひどくなってはいけませんが、私は、ある程度利用者の負担というものがふえていく
これは経済企画庁というより、御承知のとおり、やはり一般に、バスがタクシー値上げと関連いたしまして、どうもそういう時期に来ているせいでございますか、私も、やはり適正原価主義というものはある程度しかたかないと思っておるわけですから、あれするわけじゃございませんけれども、あまり心理的影響が重なってまいります時期的問題もございます。しかし、時期的といっても、ことに全国的じゃございません。いまの問題は、現実の問題としては四大都市の問題でありますが、ちょっといろいろ問題がございますので、これは企画庁の責任というより、主管は私でございますから、企画庁とも十分相談をいたしまして、物価問題は総理もやかましいことでございますけれども、これは責任は私でご
十分御承知の先生でございますから、先生の御意見に同感でございます。
いま局長が非常にあれですが、実はこれは私がやらせたことです。これは実際はいまの問題は、神戸あるいは大阪にも起こる。いま局長が御答弁をしましたように、実車率の問題というものを一番大きく考えました。というのは、乗車拒否というのが非常に多かったわけでございます。それで、実車率をどれくらい引き下げるとかということを一番に眼目に置きました。それと走行キロ、これが非常に交通環境を悪くいたしておりますので、それらを一番の重点に置きました。それからもう一つは収支率。この三者を勘案いたしまして、実は私は、もう絶対に政治的配慮をするな、あくまで基礎数字によってやれ、こういうことでやりましたので、ひとつ御了承願います。
ただいまの松本先生の御質問に対しましては、航空局長から御答弁をいたさせましたとおりでございます。実は「目的」は公正しかも科学的であることは当然でございます。その内容を「適確」ということばで表現をした、こういうふうに思う次第でございます。具体的には、いま申しました委員の人選のときにおきまして、もう少し詳細につくらせた次第でございますので、その点は御了解を願いたいと思う次第でございます。 実は、運輸省の付属機関とするか、内閣の付属機関とするか、こういう問題がございました。これは御承知のとおり、むしろ公正妥当、運輸省が航空行政をやっているので、航空行政に事故の場合におきまして不備な点がある、そういう指摘をする場合には、むしろ内閣に置く
確かにお説のとおりでございまして、影響を受けるようなことがあってはいかぬと思う次第でございます。これは恐縮な話でございますが、たとえ総理府に置きましても、そういったようななにで自分のほうで非常に不利だということで、会社からも、また運輸省からも、それからよその役所から働いて、それで影響を受けるような人があればやはり同じことではないか。やはりその点は、構成分子の委員長はじめ委員の人格、見識というもののほうが、私は非常に強いのではないかというふうに思っておる次第でございます。したがいまして、やはりその点の人選等について十分配慮をすることが、一番のまず何よりの必要な大事であります。先ほども私、申しましたとおり、そういった点につきまして、事故
実はこれは私が、ことに雫石の問題のときは、起こりました直後に、山県委員長に、ぜひ年内に結論を出してもらいたいというお願いを、はなはだ僣越ですが、いたしました。できるだけそうしよう、こういうことでございました。事あるごとにお願いをしている次第でございますが、おくれてまいっておる次第でございます。私は、あまりおくれてまいりますと、証拠その他の点につきましてやはり非常に信憑性をまた——これは技術のことだからよくわかりませんが、だいぶ薄れてくるおそれがあるのではないか、将来の問題といたしましても、いろいろぼやけてくる点もあるんじゃないかというようなことを心配しまして、こういったものは将来とも、これからの事故調査委員会の事故探究の問題でござい
ちょっと先に……。
ただいま航空局長から御答弁をいたせましたが、実はこれをつくります場合に、運輸省の官房に、事故調査委員会も含めまして、航空に関する法律制定の各学識経験者その他を集めまして、一応の御審議を願った次第でございます。また、刑事訴訟あるいは民事訴訟と調査委員会の調査権につきましては、内閣法制局とも十分打ち合わせをいたしまして、調査委員会の調査権、これが黙秘権の規定のないというような点につきましても、十分調査は一応している次第でございます。しかし、いま松本先生そういう意味のことでいろいろの御質疑がございました。これは委員会御自体でひとつおきめをいただきたい、こういうふうに思う次第でございまして、私のほうといたしましては、私のほうなりに、司法ある
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 御承知のとおり、最近のわが国の航空界においては、航空機の大型化及び高速化が急激に進み、かつ、航空交通量も著しく増大しておりますが、このような状況のもとにおいて、昨年七月全日空輸の大型旅客機と自衛隊機との間の衝突事故により多くの犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾なことであります。政府としては、かかる航空機の衝突事故の町発を防止するため、航空交通安全対策を緊急に樹立し、これを推進しているところであります。 一方、航空法は、昭和二十七年に制定されたものでありますが、その本格的な改正は、昭和三十五年以来、行なわれておらず、この間の航空
ただいま御質問ございましたとおりと私も考えておる次第でございます。先般、一昨年かにおきましても、ことに運輸事業におきましても、一番安全性を尊重しなければならない航空交通機関でございますから、安全性の確保ということは第一である、次に利用者の利便である、それからまた、それに従う各分野もそれに合うようにシェアをきめていくということが骨子でございまして、いままでお話がございましたように、いま定期旅客としては三社でございます。三社がやはりそれぞれの所を得ましてほんとうに協力をして、そうしておのおのが発展をしていくように体制をつくっていかなければならぬ。その根本によって進んでいくつもりでございます。
