ただいまのお話は、道交法の運用の問題になってまいります。また、道交法の内容の問題であると、こう思う次第でございます。御趣旨は十分了解をいたします。それらの御趣旨を踏まえまして、公安委員会とも連絡をいたしていきたいと、こう思っておる次第でございます。
確かにいま瀬谷先生から御質問いただきましたとおりでございまして、大量輸送機関といたしましては鉄道、あるいはその次におきましてはバス。タクシー、乗用車というものはほんとうに少数の方でございますから、むしろ交通空間を占用する幅の少ないほうがいい。——御承知のとおりでございます。しかし、それを直ちに法的規制でやっていくかどうかという問題があるわけでございまして、私どもできるだけやはり一般の住民の自由意思を尊重してやっていきたい。実は、私その点で先般タクシー料金の値上げをいたしました。料金の値上げは、私はしたくなかったものですから、なるべく小型車にしたらどうか、そうすれば料金の値上げをしなくても償却費も少ないし、ガソリン料も少なくて済む。い
ただいま御質問がございましたとおりでございまして、ドル・ショック以来世界の海運界は非常に不況なっております。またその荷動きも非常に緩慢になっておりまして、海運界の現状は必ずしも好調とはいえないことは事実であります。しかしながら、日本の造船業界は、もうすでに私が申し上げるまでなく世界の建造量の五割に及ぶ、こういうふうに世界の造船界に大きく寄与している次第でございまして、日本の基幹産業としても非常に大きな役割りを演じているところでございます。それに政府といたしましても四十四年度以降いわゆる六カ年、いまお話がございましたように二千八百が総トンの建造をすることを骨子とする海運政策を決定いたしましてこれを実施しつつある次第でございまして、いま
私のことばが足りなかったかわかりません。計画造船の必要性を私は言った次第でございますが、要するに、長期的の見通しに立ちまして船舶が過剰にならないように、これから将来どの程度の建造船舶が必要であるかということ、それから、世界の需要に応じましてどの程度必要であるかということを勘案いたしまして、その必要量を計画的にやることが必要である。したがいまして、いまの計画造船につきましても十分検討をしなければならぬ、こういうふうに思っている次第でございます。（「不景気のときこそ船をつくる」と呼ぶ者あり）
先ほどもお答えをいたしましたとおり、いまの海運界の状況は必ずしも好況とはいえない。したがいまして、船舶のほうにおきましても相当——これは積み取り比率その他もございますけれども、余っているといわなくとも足りないとはいえない、こういうふうな実情ではないか、こういうふうに思う次第でございます。また、いま経済企画庁におきまして、いまの経済社会発展計画につきましても修正をしたい、御承知のとおりでございます。それらと勘案いたしまして、われわれの海運政策も十分検討する段階になっておると思いますということは、率直に申しましていえると思う次第でございます。そういう点からいたしまして、いまの計画造船につきましても、もちろん具体的の問題でございますから、
ただいままでいろいろ適切な御意見を拝聴いたした次第でございますが、根本は、やはり過疎過密、この対策をいかにして樹立するかということに私は尽きると思います。新全総におきましても、国土の均衡ある発展ということを一番の大前提にしております。これができませんと、いま御叱正もいただいた次第でございますが、どうしても運輸行政というものはあと追いあと追いになりまして、一般の住民の方に御迷惑をかけるというようなことになる次第でございます。御承知のとおり、東京、大阪はすでにもう都市機能としては一ぱい、満度ではないかと、こういうふうに私は思っている次第でございます。したがいまして、それらの点は、政府といたしまして、どういたしましても、具体的に過密過疎と
先ほど来先生から御指摘いただきましたように、いまの総合交通体系に基づくところの総合交通政策ということは、もう非常に、いま国民の生活にとりましてこのくらい緊急なことはないと私ども感じておる次第であります。これをどういたしましても確立をいたしまして、ことに私のほうの仕事は具体的実践でございますから、それに対しまする線路の増強あるいは車両の編成の増加をはかるというようなことをいたしまして、混雑緩和をしていくということが必要であります。また、過疎地帯におきましては、経営困難なものに対しましては、やはり国家が助成をいたしまして、そうして過疎地帯の輸送機関の確保はしなくちゃならぬという問題も出てくる次第でございます。これらを勘案をいたしますると
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、わが国における自動車の保有台数は著しく増加し、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止は、ますます重要な問題となってきておりますが、政府におきましては、車両検査制度を中心として、保安基準の強化、定期点検整備の励行等によりこれに対処してきているところであります。 軽自動車につきましては、従来、整備不良による事故率が一般車に比して小さかったこと、軽自動車の保有台数が少なかったこと等の理由から検査を実施せず、主として、定期点検整備の義務づけ等使用者側の保安対策にまかせてまいったところでありますが、最近におきましては、
ただいま私、ちょっと決算委員会のほうへ招集されまして、具体的の内容をつまびらかにいたしておりません。まことに申しわけない次第でございますが、承りますると、上体を裸にして検査をする、人権じゅうりんの疑いが非常にある、こういうようなことでございまして、労使関係といいましても人権じゅうりんの容疑のあるような行為をいささかでもするということは、これはもう、もちろん会社経営からいいましても、また労使関係の円満な慣行の樹立から申しましても、絶対にこれはしちゃならぬので、避けなくちゃならないことでございますから、直ちにそういう具体的の問題を厳重に調べさせまして、そしてそれらのものが、事実こういう問題がございましたら、厳重に警告を発しまして、再び起
まだこちらで実情調査しておりませんので、仮定の問題のお答えで恐縮でございます。第一の問題は、それで一応警察に行ったと。その伊部先生のいまのお話、拝見いたしますと、本人自身に身体的な身体検査をしたとか、そういうことはございません。ただ警察の照会に対しまして非常に驚いて、お気の毒ですか、自殺までした、こういうことでございますので、本人を調べないで警察にすぐ連絡をしたことの当否ですね、その点が問題になる。こういうおうに、いまのあれだけでは……。
しているんですか。
それでやっぱりそういう事実、黒であったことは事実ですか。
ああそうですか。それは合法的に――いま言った、人の見るところでのこととか、そういうことじゃないんですか。
これはやっぱり私は相当の問題だろうと思う次第でございまして、したがいまして、個々の事情を先生から伺った次第でございますが、当局からも十分聴取いたしまして、また警察からも十分真相を調べまして、そして適切なる措置、再びそういう人権問題、労使双方の不信をもたらすような問題をしないように適切な処置をとりたい、こういうふうに思う次第でございます。
ただいま私に対しての御質問でございましたので、私からもひとつお答えを申し上げます。 実際申しまして、私が率直に考えておりますのは、民間が七〇％、国が三〇％と、必ずしもそういったような事情にあるとは私は思えない次第でございまして、これはやはり自動車が非常に台数が普及してまいりまして、それに対しまして国家公務員技術者の確保ということがとても追っつかない、検査員が追っつかないということが一番の大きな原因じゃないか。民間におきましても、そういった修理をしょっちゅうやっている方が多い、修理をやっている方は、安全性というものについてはやはりしょっちゅう考えてやっておる、むしろそういう点におきましてはほんとうに安全性を考えておる、その安全性の
いま私も率直にお話しいたしましたとおり、七〇、三〇の基準はどういう標準かわからぬと私は率直に申し上げた次第でございますが、私もいま御指摘のようなことであろうと、こう思っておる次第でございます。それで、ただ、先ほどももうしあげましたとおり、民間のほうの方が場合によると責任のがれのことを、おっつけ仕事と申しますか、検査についてもやりがちだというような欠点はございますが、それはやはり自然に、何と申しますか、連帯責任と申しますか、社会の連帯性というようなことを漸次自覚をしていただきまして、それでやはりその点は習熟をしていってもらう。社会連帯責任におきまして、やはり一般の公共の安全のためにやってもらうというような風潮をやはり漸次つけていく。た
ただいま御決議の事項につきましては、運輸省といたしましては、十分その趣旨を尊重いたしまして、遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
昭和四十五年度日本国の大要を御説明申し上げます。 昭和四十五年度における日本国有鉄道の運輸成績は、対前年度比、旅客輸送人員は横ばい、旅客輸送人キロは四％増、貨物輸送トン数は一％増、貨物輸送トンキロは四％増となりましたため、収入においては、旅客収入において付則年度一一％、貨物収入において対前年度四％と、それぞれ増加いたしました。 以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 まず、損益勘定におきましては、収入済み額は一兆一千五百五十二億二千五百六十一万円余、支出済み額は一兆一千五百三十九億八千二百二十六万円余でありまして、収入が支出を超過すること十二億四千三百三十四万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算
ただいま議題となりました海上交通安全法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 最近の海上輸送の活発化に伴い、わが国の主要港湾の多くを有する東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては船舶交通がきわめてふくそうしてきており、これらの海域における衝突、乗り揚げ等の海難は全国沿岸におけるそれの約半数にものぼっております。 一方、近時は船舶の大型化が著しく進んでおり、これらの海域において一たん海難が発生いたしますと甚大な災害を引き起こすおそれがあります。 このような海難を防止するため、船舶交通の安全を確保するための現行の法律といたしましては、海上衝突予防法と港則法とがありますが、海上衝突予防法は、海上一般における船舶交通の基本原則
ただいま御指摘いただきましたとおりでございまして、こういったような公共事業をいたします場合におきましては、地方団体の協力を得なくてはこれは絶対できない次第でございます。したがいまして、今回、規模の点は別といたしましても、実はこれらのものの法案をつくるにつきまして、これを将来運営をする私鉄はもとより、それから、それを一応予定をしております地方公共団体につきましても、それらの方向でもって私鉄を助成して、そしてまた御指摘のように足らざる点は多々ございますが、その第一歩といたしまして、これらの計画をやりたい、それについての協力を得たいということも十分話し合った次第でございます。また自治省を通じましても、それらの点につきまして、利子補給の問題
