公共性と申しますのは、もちろん国鉄は輸送機関でございますので、国民の足を確保する、その公共的使命を造成するためにやっている、こういうふうに理解をしておる次第でごいます。具体的に申し上げますると、私企業ではできないようなところにも路線を敷く。またそれらにつきましてのいろいろの経費負担もいたしておる。それらの点につきまして、普通の私企業でございますると、やはり需要の非常に多いところだけの路線を選んでやるのが通例でございます。またいろいろのその他の事業にも関連をしていろいろの営利を営んでいるというようなことがございますが、国鉄といたしましては主としてそういった国民の足を確保する輸送機関としての専業をもっぱらやっているというところに公共性が
この点につきましては、先生方ほんとうに御熱心に公聴会をお開きいただきまして、一般の利用者の方、またいろいろの経験者から貴重な御意見を聞いていただきまして、非常に私ども運輸行政の責任者といたしまして感謝している次第でございますが、これは委員会の御開催でございますので、それらの御意見は先生の御質問、御意見を通じまして、私どもも貴重な材料として参考にいたし検討してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
先ほど御指摘がございました運賃法の四目的の一つに産業の問題もございますが、私ども政府として考えておりますのは、何と申しましても今日の非常に変化してまいりましたるところの人口の大きな移動に伴い、あるいはまた産業構造の変革、社会構造の変革に伴いまして、国鉄として特性を生かし、国鉄としての使命を果たすためにはどうしたらいいか、国民の皆さまの需要に適合するにはどうしたらいいか、御納得をいただくためにはどうしたらいいかということをもっぱら主眼として、今回法案をつくり御審議をお願いをしておる次第でございまして、一産業界その他の意向をそんたくをして私どもつくった次第ではございませんので、その点ははっきり申し上げておく次第でございますので御了解をい
四十四年の再建計画が三年にして行き詰まりまして、赤字がふえてまいりまして、そして再び御審議を願うということになりました原因につきましては、私も再三申し上げた次第でございます。また、国鉄総裁からも御答弁申し上げた次第でございますが、端的に申しまして二つに要約をされるのじゃないか。 まず第一番は、非常な社会構造の変革によりまして、過疎過密が非常に強くなった。片一方、モータリゼーションが進みまして、自家用乗用車によるところの通勤あるいは通学が非常にふえてまいりまして、そしてローカル線あるいはまた大都市通勤定期の予想外の収入の落ち込み、それからまた一面におきましては、貨物輸送におきまして、競争力の低下によりまして需要の減退、また最近の経
人件費は何か、こういう御質問でございますが、これはちょっとお答えをしにくいわけでございますが、私なりに御質問の趣旨をとりますると、国鉄におきましては、何と申しましても労働集約型の企業でございますので、国鉄の職員の御活動によりまして、これが国鉄の陸上交通の大動脈としての足を果たしている大切な費用の一つだ、こういうふうに見ておる次第でございます。
いまの私の答弁を田代先生は少し誤解をしているように思う次第でございます。賃金が、人件費が労働の正当なる対価である、これはもう当然のことであります。それだけお働きをいただきましてそれだけの賃金を得るということは、私は当然のことと思っておる次第でございます。その点は先生と意見はすっかり一致でございます。ただ問題は、今回私がお断わり申しましたように、四十四年度のあれがどうして狂ったかという点で、人件費のアップ率の計算が、私どもがいたしましたのと実際の上がり方とが試算におきまして非常に違った。それが非常に支出の面におきまして出た、これだけの話でございます。アップ率の見方が違った。大体九％に見ていた。ところが一三％、一四％の事実上のアップ率。
これは、御承知のとおり自由主義経済におきましては人件費はやはり生活向上に伴いまして年々上がってくるというのがたてまえでございます。それが普通のコストにはね返らないようにするためには、省力化によりまして、具体的に申しますと、いままで一人が百個つくったものを百三十個つくる、三割の人件費のアップはそれでもって吸収するという、要するに生産性の向上によりまして得られるのが普通コストにはね返らないということでございますが、労働集約型の企業におきましてはそれがなかなかいかぬ。私企業では運賃その他のコストに必ずはね返る。自由主義経済におきましては——お立場は違いますからあれでございますが、当然のことでございます。しかし公共性のある企業でございますか
私、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ公共料金の値上げは抑えなくちゃいかぬ。ほんとうにできますならば、人件費の増加あるいはまた諸経費の増加というものは、設備投資その他によりまして、省力化による生産性の向上でそのうちに含まれまして、コストにはね返らないことが自由主義経済の一番の理想でございます。そうやっていくべきが一番妥当でございます。そういう点につきまして、国鉄でも十分省力化については努力をしておる次第でございますが、何と申しましても、先ほどから先生も御指摘のとおり国鉄はやはり労働集約型でございまして、支出におきますところの人件費の占める分量が多い。これは当然のことでございます。したがいまして、それらの問題をどういうように処理
ただいまの点は、十分その趣旨に沿いまして慎重に考慮をいたしまして、慎重に検討をいたしまして具体的の問題を処理してまいりたい、こういうように思っている次第でございます。
数字的にはただいま鉄監局長から御答弁したとおりでございますが、私が申し上げましたのは、五十六年では償却後の黒字ができる。償却後の黒字ができますると赤字のほうの解消に漸次向かっていき、健全財政になるということでございまして、まあ自由主義経済におきましては、企業をする場合に、資金につきまして利子のあるのはまたある程度やむを得ないかと思います。表で見ますると、大体今日におきまして七分二厘くらいの利子は——これはだいぶ下がってまいりましたけれども、あたりまえだといわれております。しかもその次に、これは慣行としては早く直さなければならぬ次第でございますが、普通の私企業では歩積みあたりもしておるというようなことになると非常に高くなる。これでは非
ただいま御指摘をいただきましたように、この資金計画の内容が問題でございます。新幹線、これも国民の非常な強い要望でございますが、大体大ざっぱに申しまして、七兆の投資のうちに一兆五千ないし多くいたしましても現在のところは二兆、これが大体の新幹線に対する投資として予定をしておる次第でございます。あと四兆五千ないしは五兆というものを、これは山陽新幹線も含めましてでございますが、在来線の投資、これは大都市の通勤輸送もございます。拠点間の輸送もございます。またこれは貨物の輸送方法の近代化もございますが、そういったほうの面に充てる。その点につきましては十分に勘案をする次第でございます。 また、そういう点だけでなく、国鉄の財政だけでなく鉄建公団
この点もしばしば御答弁を申し上げているとおりでございますが、まず私どもといたしましてはこの法案につきましてすでにもう御審議をいただいた次第でございますが、四十七年度で国の支出千百八十四億、これはいままでにない異例の支出を見た次第でございます。そうして今日運賃法また財政再建促進法の御審議を願っておる次第でございます。政府といたしましては、それゆえに国民の皆さまに向かいまして、確信をもちまして必ず良質サービスを提供する。そうしてまた五十六年度におきましては、財政再建の方向に向かうことができるということで御審議を願っておる次第でございます。またそれらの点につきまして十カ年計画を先に策定をして審議を願うべきじゃないかというような御趣旨と思い
この苫小牧の港湾の、工業港の開発につきましては、第三次の北海道の開発計画に基づきまして計画を進められている点でございまして、新全総のいろいろ将来の改正の問題がございますが、先般も工業、工場の再配置という問題等もございました。過疎過密の解決から申しましても、やはり北海道の地帯——もとより地元民のコンセンサスを得ることが第一でございますが、公害の防止その他の点を考慮しなくちゃいけませんが、やはり北海道は工業再配置の重要なる場所となっていると存ずる次第でございます。そういう点につきましても、やはり苫小牧の港湾の整備につきましては、地元の港湾管理者を主体として策定をされますその計画にのっとりまして、国といたしましても十分な協力をするという態
苫小牧港の整備は、大規模工業港大体五つを予定しているようでございまして、そのうちの一つに入っている次第でございますが、何と申しましても先ほどから御指摘ございましたように、新全総の計画の修正というとこが非常に大きな課題でございます。やはりそのもとでございまして、それのやはり工業基盤、これをどういうふうにするかということがもとでございますので、したがいまして、その一環として港湾の整備を行なっていくということでございますから、そのもとがやはり変わってくれば、これはやはり港湾整備の規模その他につきましても、やはりこれはそれに適応するような修正をしていかなければならぬ、これは当然のことでございます。そういう点につきましては、ただいま事務当局、
大体どの程度にいくかということは、いまの過程におきましても大体お互いの連絡をとっていると思う次第でございます。その限度においてのやはり工事協力をさせる次第でございますが、さらに十分その点を連絡をさせまして行き過ぎのないようにさしてまいりたい、こう思っております。
まだ管理者による計画は事務的にはできていないようでございます。事実、工事を実施しているわけではございません。これから工事をきめていこうという段階でございますので、その点につきまして具体的に苫小牧の——いろいろ新全総の計画もどの程度修正するか、また修正しないでいくかというような点も十分煮詰めた上で、具体的の実施計画はそれからきめてまいりたい、こういうふうに思います。
ただいま伊部先生の御意見承っておりまして、そういったような特殊のサービスに対しまして、特殊の受益者が受益者負担を厚くするということは、私は当然のことだというふうに思う次第でございます。したがいまして、それらの点につきましては、ただいまいわれておりますイコールフッティングの点からいたしましても、そういうことは検討すべき問題がそこに存する、こういうふうに思う次第でございます。その点につきましては、特殊の事業のために、そういった特殊港湾施設というようなことを設定するというような場合には、十分受益者負担の原則を取り入れるように検討するつもりでございます。
そのとおりでございます。
国鉄の未利用地を、至急計画を立てて利用する、あるいは処分するということは、運輸委員会でも再三御指摘されたとおりであります。私どももやはり早急にこれらのものにつきまして、未利用地を活用すべき点につきましは直ちに計画をつくる、この実行に移す、また処分をすべきものは処分して納付金その他の減税に充てるということは当然のことでございます。私ども強くそのことを要望し主張している次第でありますが、この北海道地区につきましても、それに従って、ただいま国鉄のほうでも具体的なことを港湾管理者その他とも折衝している次第でございますが、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。一そう督励をしてまいりたい、こういうふうに思っている次第であります。
実はこの問題につきましては、先般、当委員会でございましたか、あるいはよその委員会でございますか、ちょっと失念いたしましたが、国鉄総裁からもたしか御質問に対して答弁を申し上げていると思う次第でございますが、これらは、いまの青函の連絡、これも非常に過密になってまいっている次第でございますから、あるいはその連絡のバイパスと申しますか、海上バイパスのあれとして使う計画、あるいはまた、いろいろお話がございましたターミナルその他の公共事業として使う計画等々、いま検討しているというような答弁がたしかあったのでありますが、そういったような方向でやっていると実は思っている次第でございますが、具体的にはひとつ国鉄当局から御答弁をいたさせたいと、こう思っ
