お答え申し上げます。 第一の、国庫補助金の二十四億四千八百万円強の使途でございますが、補助対象事業という形で私どもその事業を遂行させていただいております。 簡単に申し上げますと、まずは海外観光宣伝事業というのがございます。外国人の観光客の来訪を促進するための事業でございまして、例えば世界各国に十六の私どもの事務所がございますが、その観光宣伝事務所による宣伝を初めとしまして、そういう意味での日本の宣伝をしていくという仕事。 それから海外宣伝資料の作成。大きな項目だけ申し上げますと、いろいろなパンフレット類あるいはポスター、映画、ビデオといったようなものを作成いたしまして、それを外国の方にお見せして、日本に行きたいという意欲
海上保安官が公務上災害を受けた場合の賞じゅつ金は、最低が三百三十万、最高が千七百万でございます。
国家公務員でございますので、ただいま申し上げたところで全部でございます。
確かに今先生御指摘のような問題がございますので、私たちの方も関係の省庁とよくお話をいたしまして努力したいと思っております。
お答え申し上げます。 この法案上の法律論といたしましては、二十条を使う派遣ということもその可能性としては否定されてないと思います。ただ、私どもの方は、実質的に二十一条の方で船舶と、「海上保安庁の船舶」と一緒になって派遣されるということを実質的に考えております。
あくまでも理論上のお話としましては、そのようなこともあるいは可能かと思います。 ただ、私どもがその二十一条という規定で派遣されると申し上げましたのは、私たちの現在の仕事の中で一番似通った仕事を現地でできることを考えたわけでございます。そういたしますと、当然その巡視船には、二十一条で考えています仕事というのは基本的には被災民の海難救助ということでございますから、そのためには巡視船もそれなりの設備は整えておりますし、また、それの乗組員はそういうことの訓練をしっかりやって熟練した乗組員でございますから、船舶と一体となって行く場合が一番お役に立つということを考えたわけでございます。
まず、現行法の中に私どもの海上保安庁法という法律がございます。この海上保安庁法によりますれば、海難救助ということの海域がどこまでかということを特に制限しているわけじゃございませんので、私たちが海上保安庁法そのもので日本の例えば領海外の活動も現にいたしているわけでございます。 ただ、私たちの実際の仕事のやり方としては、基本的には我が国の周辺海域ということを中心に仕事をするのが当然でございますので、この平和協力隊法で行くべき海域というのがどこになるかというのはこれからの問題でございますけれども、今現在の私どもがいろいろ仕事をしている海域より離れる場合もあるいはあるかと思いましたので、その場合は法律上はっきりした明定の条文があった方が
お答え申し上げます。 先生御指摘のまず第一点の海上保安庁の平和協力隊に参加するやり方でございますが、国連平和協力法案の第二十一条という規定がございますが、それは「海上保安庁の参加」ということでございますが、中を省略しながら読みますと、「平和協力隊が行う平和協力業務のうち海上保安庁の船舶によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため」ということで、この政令では、紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援に係る海難救助、こういうことを規定することを今考えております。 したがいまして、第二点にかかわる問題でございますが、臨検に立ち会う、そのようなことは考えておりません。 それから第三点の御質問のことでござい
お答え申し上げます。 先生のただいまの御質問は、法案の第二十一条の政令ということだと思います。それで、ここに書いてございます二十一条の規定では、ちょっと読みますが、「本部長は、平和協力隊が行う平和協力業務のうち海上保安庁の船舶（当該船舶に搭載される航空機を含む。）によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため必要があると認めるときは、海上保安庁長官に対し、当該船舶及びその乗組員たる海上保安庁の職員を当該平和協力業務に参加させるよう要請することができる。」、こういう規定でございますが、この政令では紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援にかかわる海難救助ということを規定するつもりでおります。これは、ただいま読
海上保安庁長官が判断すると考えております。
条文の、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、」という規定でございますので、その支障を生ずるという判断をされるときはこの規定で派遣するということにはならないと思います。
そのとおりでございます。
先ほど来政府側から御答弁がございましたように、私どもは、海難救助の関係の仕事をするという必要があるときの場合でございますので、派遣する海域、そういうものにつきましてはいろいろ慎重な決定が行われる前提で考えておりますので、その場合の武器は、必要な場合は搭載していくという形になると思います。
おっしゃるとおりでございます。
平和協力隊法案の中では、派遣するその海上保安庁の関係する装備につきましては、実施計画を定める際に定めることになっておりますので、いろいろなケースが考えられると思います。
どうも失礼いたしました。 そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 基本的には海上保安庁の巡視船を使用するつもりでおります。
海上保安庁の巡視船につきまして、中型、大型というのがどこまで当たるかというのはいろいろな考え方があると思いますが、仮に私どもがつけておりますＰＬ型、ＰＭ型ということで考えてまいりますと、ＰＬ型が全部で四十七隻、それからＰＭ型が四十七隻でございます。 なお若干、先ほどの御質問につきまして単純にお答えしましたものですから、真意が伝わらないといけませんので申し上げますが、海上保安庁の巡視船を輸送に使うというつもりではございません。
第六次の空港整備五カ年計画の関係でございますが、先生も御存じのとおり、ただいま航空審議会におきまして、その五カ年計画の策定に向けましてのこれからの空港整備のあり方につきまして御審議いただいているところでございます。 これからは、ことしの八月の概算要求時点の前に航空審議会の中間取りまとめをしていただく予定でございます。その次の見通しといたしましては、来年の秋に向けましてさらに航空審議会の御議論を深めていただきまして、それで来年の秋ぐらいの段階で航空審議会の御答申をいただくつもりでございますが、私ども政府側といたしましては、それを受けましてその五カ年計画の具体的な内容を詰めていくということになると思います。 なお、現在行っており
日米構造協議の中間報告におきましては、空港関係の事項を取り出してまいりますと、「貯蓄・投資パターン」という項目がございますが、その項目の中で、今後の中長期的な公共投資のあり方、そういう関係の記述がございます。その中で空港が社会資本の一つとして言及されております。 それからまた、もう一つ「流通」という項目がございますが、そこの中の「輸入関係インフラの整備」ということの一つといたしまして、今後の中長期的な国際航空需要に対応するための空港整備、それが取り上げられておりますが、具体的な中部新国際空港の問題につきまして特に触れられておりませんので、そういう意味では直接の影響はないと考えております。
