丹羽晟

離島とか何かいろいろございますものですから、今ちょっと正確に申し上げにくいのですが、五、六カ所はいわゆる第三種空港というような感じでお考えになっている地点があると思います。

そのとおりでございます。

熊本空港の運用時間はただいま十三時間でございますけれども、空港の運用時間の延長は、もう先生よく御存じのとおり、単に時間を延長するということにとどまらないで、そのための要員の問題とかいう話が中心に、まずは私どももそうでございますし、関係のエアラインの方もそうなりますし、またそれに伴う経費の問題もございます。そういうことがございますものですから、右から左になかなか簡単にはいかない問題となっておりまして、それの運用時間を検討するに当たりましては、やはり輸送需要とか利便性の向上効果とか、そういったようなことを総合的に勘案しながら対処してきているところでございます。こういう点から申し上げますと、現状では熊本空港につきましての運用時間の十三時間

熊本空港の就航率の問題でございますが、今私どもの把握しておりますデータですと、六十一年、年間平均しまして九七・七％、六十二年が九八・二％、六十三年が九七・九％ということで、この辺をほかの空港の就航率の実績と比較いたしますと、同じ九州では、福岡が九八・二、これは六十二年度でございますが、長崎が九七・二、大分九九・五、宮崎九八・六、鹿児島九七・五、こういったような感じでございます。具体的に今のは年間平均のことでございますので、月当たりでは今申し上げた平均よりも下がっているといいましょうか就航率の悪い、そういう月も当然ございます。 　それで、その熊本空港に関しましては、一番の原因は霧の発生問題でございまして、春から夏にかけての欠航率が高

コミューター空港の天草の飛行場の関係でございますけれども、コミューター空港は近距離間の旅客輸送の用に供するために整備される飛行場でございますけれども、設置者は、その整備に当たりまして、まず航空法に基づきます運輸大臣の許可を受ける必要がございます。天草飛行場につきましては、熊本県がコミューター空港として整備する、そういう考え方を持っておりまして、現在県で運輸大臣に許可申請を行うべく準備中というふうに伺っております。

羽田空港の沖合展開事業の問題でございますけれども、これは基本的に東京都が都内から発生いたします土砂などの廃棄物、それによって埋立地の造成を行いまして、運輸省はこの埋立地を活用して空港施設を沖合に整備する、こういうことでございますので、ただいま先生おっしゃったように、この地盤が軟弱という問題が発生いたしまして、それに対応するための時間が相当かかってきているというところでございます。 　それで、現在の状況は、全体を工期を三期に分けまして順次整備を進めるというところでございまして、第一期の計画につきましては、既に六十三年の七月に新しい滑走路、新Ａランと言っておりますけれども、そのＡランを供用開始をして、そこで第一期計画は完成いたしており

羽田の沖合展開事業の関係で跡地の問題につきまして、それだけではないんですけれども、運輸省と東京都と大田区、品川区、そういったところから成ります羽田空港移転問題協議会、そういう協議会をつくりまして、そこで意見交換をしながら進めてきたところでございますが、これは計画策定時からずっとやってきております。都の造成した埋立地を国が取得する方法、それから空港跡地を東京都が取得する方法、そういったようなことにつきましても、この協議会の場を活用するというようなことをして進めてまいる所存でございます。

跡地の利用計画をどのように策定していき、それをどのように進めていくか、こういう問題につきましても、先ほど申し上げました羽田空港移転問題協議会、その場を活用しまして、地元の要望を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。それで、今、先ほど申し上げましたように、三期の工事が完成いたしまして、供用するのが平成七年ごろということを予定しておりますので、跡地の具体的な問題というのはそれ以降の話になってくるんだろうと思いますが、それまでの間に今の協議会でいろいろと意見交換をして、その跡地のそれぞれの管理者ごとの整備 をやっていくという形になるのではないかと考えております。

ただいま先生のお話のように、東京都それから大田区、そういったそれぞれのお立場で跡地の利用にかかわります調査を実施いたしましていろいろと御勉強いただいているということはよく承知をいたしております。それで、跡地の利用計画の策定に当たりましては、これらの成果を踏まえまして東京都とかその関係の区の跡地利用の考え方などにつきましては、いずれ先ほど申し上げました協議会の場を通じましていろいろとお聞かせいただき意見交換を図ることとなるものと考えております。

先ほど私の答弁でちょっと触れたところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、沖合展開事業の完成時には三期の供用開始ということを一応平成七年ということで考えておりますが、跡地の具体的な整備はそれ以降の問題になると思います。それまでの間に、先ほど申し上げました協議会の場を通じましてよく意見交換をいたしてまいりたいと考えております。

ただいま先生御指摘の中部新国際空港に関します、昨年十二月十一日の決算委員会のときの江藤運輸大臣の答弁、それからことしの四月十二日の予算委員会におきます大野運輸大臣の御答弁、両方とも事務当局として大変よく承知しております。 　それで、中部新国際空港のその問題につきましては、三月十五日に航空審議会を開きまして、そこでこれからの第六次空港整備五カ年計画へ向けまして、空港整備とか航空保安施設の整備の問題につきましての諮問を運輸大臣からいたしました段階でございまして、現在その航空審議会の中でそういう全般の問題につきまして御議論をいただいている段階でございますので、私どもはこれ以上ちょっと具体的なことは申し上げることは差し控えさせていただきた

当然のことでございますが、私どもは運輸大臣の事務当局でございますので、その大臣の御答弁を常に念頭に置いて仕事をしているところでございます。私どもは、運輸省という立場と、それから航空審議会の事務局という立場と二面性がございますので、今航空審議会でいろいろ自由に御議論いただいている段階でございますので、そういう時点であるということを御了承いただきますとありがたいのでございます。

この問題に限らず、よく大臣の意を体して仕事をしてまいりたいと思っております。

中部新国際空港につきましては、先ほど来申しておりますように、ただいま航空審議会で基本的な方策につきましての御議論をいただいている中の問題でございます。したがいまして、ただいま具体的にいろいろなことを申し上げる段階ではないのでございますが、一般論として、御指摘のとおり空港の整備につきましてはその空港本体だけの問題ではございませんで、アクセスとかいったようなことも当然整合性を持って進めていかなければならない問題と思っております。それで、空港と関連施設の整備の整合をと るための対応につきまして今後十分検討してまいる必要があると考えております。

ただいま先生御指摘になられました基本構想の問題につきましては、私どもの方もまだ骨子の段階のものをいただいたところでございまして、近くそのお話を伺う機会があるかと思っております。 　それで、航空審議会の方の御審議に関しましては、日本全国の空港全般につきましての御審議をいただいていくわけでございますから、私ども事務当局の方としてもできる限りの資料を整え、それでその前段としまして、各地方のいろいろな、中部国際空港につきましてもそうでございますが、調査の現段階におきます内容とか、そういったようなことは詳しく把握した上で事務的な資料を私どもが航空審議会にいろいろと御説明することになるのではないかと考えております。

関西国際空港の問題でございますけれども、日本が将来にわたりまして国際社会におきます重要な責務を果たしまして経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていく、そういうためには航空輸送はますます必要不可欠なものとなりますし、国際空港はそのかなめということで重要な役割を担っていかなければならないというふうに考えております。現在首都圏と並びまして我が国の経済、文化の中心であります近畿圏には、もう御存じのとおり大阪国際空港が、いわゆる伊丹でございますがございますけれども、これは国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しているということでございますが、御高承のとおり伊丹の空港につきましては、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているという状

先生ただいま御指摘のとおり、関西国際空港につきましては、まずは航空審議会の昭和四十九年の答申がございます。その四十九年の答申の中の今先生御指摘の部分は、基本的にはその御指摘のとおりだろうと思っております。現在私どもはその四十九年の答申と、それからその後昭和五十五年に「関西国際空港設置の計画について」という答申も航空審議会から受けておりまして、その趣旨を十分尊重しながらこの空港の建設を進めているところでございます。 　昭和四十九年の答申の中にただいま先生の御指摘がございました「大阪国際空港の廃止を前提として」そういう表現がございます。これは今の大阪国際空港、伊丹でございますけれども、それが仮に廃止されたとしてもその役割を十分に果たし

ただいま先生御指摘の調査は、伊丹の大阪国際空港の存廃のあり方に関する総合評価調査のことではないかと受けとめております。それで、この調査につきましては、今月中に取りまとめまして、地元の調停団、そういったところなどに開示したいと考えております。そういたしますと、それを受けまして今後は私どもの方に地元の御意見がお聞かせいただけるという段取りになるかと思いますので、その御意見を拝聴した上で私どもの方としてはその存否の問題につきましての結論を出していく、こういうやり方になるかと思っております。

今月中と申し上げましたが、今週がウイークデーの最後の週でございますので、今週の残された時間内でということになりますと、明日に地元に開示したいと考えております。

ただいま私が申し上げました調査結果の地元開示、それからそれに引き続きます、地元からの御意見をいただくという問題につきましては、これはもともと大阪の国際空港の騒音問題に関します調停の関係から決められたことの手続でございますので、調停の経緯等から考えまして、調停の申請団の居住している地方を中心に大阪国際空港の地元の地方公共団体ということで考えております。