丹羽雄哉

今、パートの女性の方は七百五十万人ぐらいいるということでございますが、これは年金の問題と課税の問題と両方相まっている問題でございまして、この問題につきましては当然のことながら今後の女性の年金権の確立の点において避けては通れない大きな問題であろうと、こう認識をいたしておるような次第であります。

社会保障というのは、男性であるから有利な給付を受けるとか、女性であるから非常に不利な給付、サービスだとかそういうものであってはならないし、そういうような仕組みになっておりません。 　問題は、先ほど来委員が御指摘のように、いわゆる女性の賃金が、例えばパートなどの場合には百三十万円というような頭打ちの問題があって、それ以上働かない方がいいんじゃないかというような問題であるとか、さまざまな要因によって現実的に女性の賃金が低くて、そして例えば年金にいたしましても加入期間が短くて結果的に女性の給付が少なくなってくる。こういうことでございますが、私も基本的にいわゆる男女参画型社会の中におきまして、それぞれの価値観、人生観にもよりますけれども、

先ほどから、女性議員の皆様方こぞってこの女性の年金権のさまざまな問題について御質疑をいただきました。大変私は叱咤激励をされている思いがいたしております。 　いずれにいたしましても、大きな社会の流れの中で、皆さん方が男性だから、女性だからというような性的な差別を受けるのではなくて、女性も男性も同じ社会を形成する一員として同じ立場に置かれているということが大事であります。 　十分に先生方の御指摘のことを重く受けとめまして、なかなか私もリーダーシップがない男でございますが、一生懸命頑張っていく決意でございます。大変ありがたい激励の言葉として、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。

受刑者の方々も一般の方々、一般国民の皆さん方と同様にひとしく社会保障を受ける権利を有しておることは言うまでもありません。例えば、医療保険制度につきましては、出所後の住所地におきまして医療が保障されておりますし、また受刑者が生活困窮や障害を有する場合には、その困窮の程度に応じてそれぞれ必要な生活保護であるとか福祉施策が行われることになっておるわけでございます。市町村の現場におきましても、特に入院医療を必要とする者については、出所に先立ちまして刑務所から関係社会福祉事務所に連絡が入るようになっております。 　福祉部局と法務省関係部局との間で十分に連絡をとりながら、私どもはこういった方々の社会復帰を果たす上において十分なお手伝いをしなけ

委員が先ほどから御指摘をなさっていらっしゃるわけでございますが、受刑者の家族の方々のことをもっと考えるべきではないかとか、あるいは無罪の推定がなされている未決囚までこのような取り扱いでよいのかということにつきましては、私は大変重要な指摘ではないか、こう考えております。 　これをいろいろ調べてみますると、今、条文をお挙げになって委員が御指摘になったわけでございますが、例えば無拠出制の障害基礎年金の受給者は保険料の負担を行っておりません。その費用は言うまでもなくほかの加入者の保険料であるとか国庫負担によって賄われているわけでございますし、監獄などの施設に拘禁されている間は収監者の生活に要する費用はすべて国で賄われている、こういうような

お答えいたします。 　今回の介護報酬の設定に当たりましては、現行制度からの円滑な移行ということを十分に考慮しなければならぬ、まずこういう点に立ちまして、それぞれのこれまでのサービスの平均的な費用というものに十分に着目いたしまして、それと余り大きく変わらない、こういうような基本的な考え方でその額を決めておるわけでございます。したがいまして、今、委員が御指摘の物品などの購入費用の消費税につきましても、この新しい介護報酬の中で評価しております。 　今御指摘がございました医療、福祉は非課税、こういうような消費税の原則というものが今回も適用されておる、このように御理解をいただきたいと思っております。

まず、年金の給付のあり方でございますが、これにつきましては、あくまでも、要するに医療や福祉、こういうような負担の部分に着目したものではなくて、いわゆる衣食住など高齢者世帯の生活の基礎的な部分を賄うんだと、こういうことでこの水準というものが設定されておるわけでございます。 　この医療や介護の負担でございます。御心配の負担につきましては、要するに当然年金から天引きされることになるわけでございますけれども、年金以外の収入であるとかあるいは資産の状況なども総合的に考慮して負担水準が決められたと、こういうような経緯がございます。したがいまして、これらの負担に見合った年金水準の引き上げというものは現時点では考えておりません。 　ただ、この問

ただいま御審議をいただいております年金法の改正案の中で、附則の部分でもこの二分の一の引き上げということは明記されているところでございます。若年世代に対するいわゆる年金に対する不安を解消するためにも、私は、安定した財源を確保しながら、できるだけ早くこの国庫負担二分の一の実現を目指さなければならない、こういうような気持ちを持っておるような次第でございます。

先ほど来委員が年金のあり方について、特に高齢者の年金生活に依存する割合が六割を超えておる現状におきまして、大変いろいろな御懸念が示されたわけでございます。 　私どもは、将来の現役世代に対する過重な負担を軽減する、こういう観点も含めまして、あわせて総合的にこれから検討していきたい、このように考えているような次第でございます。

委員御指摘のように、現在、第三次の覚せい剤乱用期を迎えております。しかも、青少年の間に乱用が大変広がっているなど、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。 　先ほど大蔵大臣からもお話がございましたけれども、厚生省といたしましても、全国八カ所の麻薬取締官事務所において、税関であるとか海上保安庁などと連携をとりながら取り締まりの強化を図っております。 　特に、最近私どもが力を入れておりますことは、薬物乱用防止のキャラバンカーでございます。全国千カ所の学校などへの派遣であるとか、中学、高校生の保護者向けの啓発の本を九百万部ほど作成して配布いたしまして、青少年に対する効果的な啓発運動を行っているところでございます。 　さらに、これ

まず、新しいエンゼルプランでございますが、これまでの緊急保育対策五カ年事業におきます保育対策のみならず、母子保健であるとかあるいは教育、住宅など幅広い少子化対策にかかわる重点施策の具体的な実施計画として策定したものでございます。 　厚生省関係といたしましては、もう委員十分に御承知と思いますけれども、例えば保育サービスにつきましては、ゼロ歳から二歳までの低年齢児の受け入れを五十八万人から六十八万人まで五カ年間で十万人拡大するとともに、延長保育であるとかあるいは休日保育などを推進することなどによりまして、多様な保育需要にも対応していきたいと思っております。 　また、地域の子育て支援センターの整備を初めといたしまして、子育ての相談や一

基本方針、新エンゼルプランに沿いまして、今申し上げましたような保育、雇用、教育、住宅、こういった分野にわたる対策を推進いたしまして、基本方針にもお示ししておりますように、関係閣僚会議におきましてはこれらの施策の具体的なフォローアップを行う、こういうことが大切だと考えておりますし、また総合的な少子化対策を進める観点から幅広い検討を行っていきたい、このように考えているような次第でございます。

最近は、御案内のように、出産後も働き続ける女性の方々が年々増加の傾向にあります。保育所の入所待機児童のうち、いわゆる乳児の数は四千人を超えております。育児休業につきましても率直に申し上げて職場の雰囲気であるとかあるいは経済的な理由からなかなかとりにくいんではないか、こういうことがございまして、なかなか育児と仕事の両立を支援する体制というものがこれまで必ずしも十分であったとは言いがたいものがあるわけでございます。 　こうしたことを踏まえまして、厚生省といたしましては、保育所につきましては低年齢児の受け入れの拡大を先ほども御答弁申し上げましたけれども図るとともに、それから、これは父親でも母親でもどちらでも結構でございますが、いずれにい

先ほども御答弁を申し上げましたけれども、新しいエンゼルプランの中では、これまでは厚生省だけでやっておりましたけれども、まさに労働省さんにも入っていただいて決めるわけでございますし、また来年からは厚生労働省が発足をするわけでございますので、十分にそういった連携を図りながら、いずれにいたしましても総合的で有効的な施策というものを講じていきたい、このように考えているような次第でございます。

私的なことで恐縮でございますが、私、この厚生大臣に就任する前には、保育所と幼稚園のあり方について与党三党の少子化対策検討会の座長をいたしておりまして、昨年の四月でございますが、幼稚園と保育園の一層の連携強化を図っていくというような提言をまとめたところでございます。 　厚生省といたしましては、各地域におきます実情に応じて設置、運営が可能となるように双方の連携強化、さらに施設の総合化を図る、こういうことで、いずれにいたしましても、厚生省と文部省で共同して施設の共用化について指針をまとめていく、要するにお互いに連携をし合っていこうと、こういうことでございます。 　それから、幼稚園と保育園の教育内容であるとか、それから保育内容の整合性の

山本委員はこの道一筋に歩んでいらっしゃいまして、心から私も、教えられるところが多く、敬意を表しておるわけでございます。 　子供たちの電話相談につきましては大変重要な問題でございまして、厚生省といたしましても、これまで都市部の児童養護施設など、これは全国で二十一カ所でございますが、児童家庭支援センター、これは十二カ所ございます。こういうところで、児童であるとか家庭の問題につきまして二十四時間の相談ができるような体制をとっております。さらに、全国の中央児童相談所、これは全国で五十九カ所でございますが、夜間あるいは緊急時の相談に対応できるような体制をとらせているような次第でございます。 　いずれにいたしましても、大変今子供が病んでいる

大蔵大臣の答弁と重複するわけでございますが、三党協議の中においていろいろな議論がございましたけれども、いわゆる厳しい財政状況の中で児童手当の拡充を行うに当たりましては、御懸念の、将来の世代に負担を回すような特例公債の増発というものはできるだけ抑制していこうではないか、こういうようなことで年少扶養控除、この創設と児童手当とのあり方を財源確保の面で検討したと、こういうような経緯があるわけでございます。 　こういう中で、今回の予算におきましては、子育て支援基金に四百億円ほど計上いたしておりますし、また十一年度の補正以来、奨学金制度の拡充など、いわゆる委員御指摘の税負担増につながる御家庭にも十分に配慮しながらこのようなことを決めさせていた

委員の御指摘のこの年収六百万円の角度から見れば、そういった面は否定できないことは紛れもない事実でございますが、児童手当と年少扶養控除というのは一律に同じように扱うわけにいかないわけでございます。 　違った角度から見ますと、要するに児童を養育する家庭の負担軽減という観点から見た場合には、扶養控除というのは非課税世帯は恩典を受けない、これは御案内のとおりと思います。その一方で、所得が高いほど効果が大きくなる、こういうことでございますけれども、児童手当というのは定額で、高所得者にはいわゆる所得制限七割がかかっておるわけでございますので、要するにそういうような制限を受けるわけでございます。 　ですから、この児童手当と年少扶養手当というも

今回の宇都宮におきます事件はまことに痛ましい事件であり、私自身も委員と同じように心を痛めております。 　所得のない家庭に対しましては最低生活を保障するいわゆる生活保護の仕組みがございますが、結果として最も援助を必要とする家庭に対して援助の手が届かなかったことに対しまして、大変遺憾に思っております。 　厚生省といたしましては、今、委員からも御指摘がございましたように、民生委員において幅広く地域の情報というものを行うように促していかなければならない。そして、生活保護部門におきまして、生活に困窮している方に対しましても、御指摘のようなガスであるとか水道であるとか、こういうような業者、関係方面と連絡、連携というものを十分にとりながら、今

今回のショートステイについての利用限度日数につきましては、率直に申し上げましてさまざまな御意見が寄せられております。 　私どもは、できるだけ多くの方々に要するにこのショートステイ制度というものを御利用していただきたい、こういうような観点からこのような制度を設けたわけでございますが、地域によっては、いや、余っているんじゃないかなんというところもありますし、足りないところもある。こういうところもございますけれども、全般的にはほぼ私は需要を満たすことができるものと、こう考えておるような次第でございます。 　そこで、家族が介護している場合などによって、例えばホームヘルプサービスなどを六割未満しか利用しない場合にはショートステイの利用日数