さまざまな見方なり考え方がございまして、委員は、専業主婦の皆さん方も進んでというか望んでというか、要するに保険料を払うということに抵抗感がないという御意見もございましたけれども、その一方で、収入のない方から保険料を取るということは大変難しいんだということもございます。 それからもう一点でございますが、学生の保険料でございますが、そういうような御指摘も踏まえまして、今回の年金法の改正におきましては学生に対しましていわゆる猶予期間を与えると、こういうことでございますし、この四月からスタートするわけでございますので、一日も早くこの委員会において御審議いただいて、そして可決、成立をお願い申し上げます。
現に百三十万円というような線引きがなされているから、百三十万円まではパートで働いてそれ以上は働かないという方が少なくないという話も私自身お聞きをいたしておるような問題でございますし、このパートタイマーのあり方を含めて総合的に女性の年金権の問題というのは緊急に結論を出さなければならない問題だ、このように考えております。
基礎年金の部分は、これはもうそういうことで、六十年の改正で女性の年金権というのは確立されておるわけでございますが、その上の部分でございますけれども、この年金権を分割することにつきましては、現行の民法の中においては夫婦別産制というものをとっております。また、離婚後の妻の財産権というものが個別の事情に応じてさまざまな形で現に調整されておるわけでございます。 いずれにいたしましても、この問題は大変大きな問題である、このように考えておりますし、女性の年金権の中において最大の課題である、このように認識をいたしておるような次第であります。
今の委員の御提言は貴重な御意見として承らせていただきます。 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、この審議会の中で十分に女性の年金権、今の問題を含めまして御審議、御議論を賜りたい、このように考えているような次第でございます。
御指摘の問題は、老齢年金と遺族年金との調整をどう取り扱っていくかという問題ではないかと思います。 老齢年金と遺族年金を重複して支給するということは、これは過剰な給付になるわけでございます。何らかの調整が必要であるわけでございますし、賃金が低くて就労期間が短い女性の現実の就労実態というものを十分に考慮すれば、夫が亡くなった後、妻の生活保障を行う観点から遺族年金を支給するということは、これはより有利な選択肢を示した、このような考え方に立つものでございます。
働く女性の皆さん方が大変ふえておるわけでございますし、年金制度をいわゆる世帯単位中心から個人単位に変えていったらどうかと、こういうことでございますが、私は基本的には、私個人の考えでございますが、その方向が望ましい、こう考えております。 しかし、先ほどから専業主婦の観点、第三号被保険者の観点でいろいろな問題点が、まだまだ現実問題としてクリアできない問題があるんだということを申し上げましたけれども、要するにサラリーマンの一千二百万人の専業主婦の皆さん方にも御負担を求める問題であるとか、あるいは遺族年金の廃止の問題であるとか、さらに給付水準の引き下げなどの制度変更を一部で伴うものでございますので、その辺も含めまして、現実の女性の就労実
総理の言葉じゃありませんけれども、二兎追う者は一兎をも得ず、こういうこともございますけれども、私どもは今この年金法の改正案の審議でもう本当に全エネルギーを費やしておるわけでございます。一つ一つ確実に、要するにこの年金制度の長期的、安定的な確立を目指すことが最大の私どもの使命であり役割である、このように考えています。 この法案がこの委員会あるいは参議院の本会議においてお認めをいただき次第、大至急この問題に取り組んでいく決意でございます。
確かに女性の方々が社会進出を果たしてまいりますと年金財政の面から大変豊かになっていくということは事実でございますけれども、私個人といたしましては、女性の就労の問題を年金財政の観点から論ずるというのはいささかいかがかなという感じがしないでもないんですが、いずれにいたしましても女性の方々が社会参加すること自身は男女共同参画型社会の中で大変大切なことである、このように考えているような次第でございます。 今回の財政再計算におきます女性の厚生年金被保険者数の生産年齢人口、つまり二十歳から六十四歳の人口に占める割合を見ますと、平成十年度から平成三十七年度へ向けまして、おおよそでございますが一・五倍になる見通しになっております。このように、女
同じ認識には立っております。
年金再計算をいつやるかという御指摘でございますね。
今、現に五年に一度年金再計算を行うということで、私どもが検討いたしました再計算に基づきまして法案を御審議いただいておるわけでございますし、五年後にはまた年金再計算をお願いすることになると思います。
委員から今さまざまな御指摘をいただきましたけれども、私も全く同じような考え方に立つものでございます。
前回の質疑におきまして私が古くて新しい問題だということを申し上げましたのは、かねてからの大変重要な問題であってなかなかこの問題について解決が見出せないことは大変残念だと、こういう思いで申し上げたわけでございまして、その際、清水委員から、そういうことでは女性の支持は得られませんと言われたことは胸にぐさりと刺さりまして、あの夜は眠れなかったような次第でございます。 いずれにいたしましても、大変大きな問題でございまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、私どもといたしましては、女性の年金権の問題というのは次回における最大の課題であると、このように認識をいたしておるような次第であります。
ちょっと不勉強で恐縮でございますが、ドイツのそういうような仕組みはまた後で勉強させていただきますし、当然よりよい年金制度の確立のために一つの検討課題として位置づけて結構ではないかと、個人的にはそう考えるような次第であります。
個人的なことで恐縮でございますが、私は前回の改正時においても二分の一引き上げ論をいち早く主張申し上げた者の一人でございます。現在、若年世代の年金に対する不安を解消する、こういうような観点、さらに今、委員から御指摘がありました保険料率の引き下げ、こういうような観点から、私は基礎年金の国庫負担は二分の一までできるだけ早くしなければならない、こう考えておるような次第でございます。 問題は財源をどうするかということでありまして、現時点で二兆二千億、要するに三分の一から二分の一に引き上げるわけでございますけれども、私といたしましては、こういった観点も総合的に勘案して、できるだけ早く安定した財源を確保しなければならないことは言うまでもないこ
繰り上げ減額率につきましては、平成十三年度から新たに年金を受け始める方につきまして見直す方向で早急に検討を進めることにいたしたいと思っております。これは法律事項ではなくて政令事項でございますけれども、私の個人的な考え方でございますが、当然これが固まればこの委員会でこの姿をお示ししなければならないと、こう考えておるわけでございます。 これは、今、委員が御指摘になりましたようなさまざまな要因、特に六十歳代前半の雇用の問題、こういうようなことも十分に考慮しながら、いずれにいたしましても来年度から、基礎年金でございますけれども、これも開始される、こういうことから、これはきちんと国民の皆さん方にお示しをしなければならない問題だと、このよう
先ほど来申し上げております女性の年金権の問題でございますが、女性の社会進出であるとか人生設計の多様化であるとか、それから家族の就業形態の変化を踏まえまして、いずれにいたしましても早急に検討しなければならない、こういう問題でございまして、直ちにこの法案が決着し次第、検討しなければならない問題だと思っております。 ただ、できるものからやるということなんですが、先ほど来申し上げておるわけでございますが、これは単なる年金だけの問題ではなくて、いわゆる民事上の法の問題もございますので、これは決して先延ばしということではないんです。なかなか難しい問題だからこれまで避けてきたということではないんですが、女性全体の大方の皆さん方の御理解をいただ
先ほどから申し上げておりますように、基本的には見直すべきだということで、年金審議会の中でも検討をお願い申し上げたい、こういうことで申し上げておるわけでございます。 その調査によりましても、さまざまな意見が分かれております。先ほど清水委員には、女性の支持が得られないということを先回言われて非常にショックだったということでありますが、支持が得られるとか得られないという問題ではなくて、やはり私は女性の社会進出ということを考えますと、基本的には女性の年金権を個人の単位という方向でいかにしてクリアしていくか、その際、また別な方の、一千二百万人の女性から不支持になる可能性もなきにしもあらずかな、こう考えております。
パート労働者の問題、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、百三十万円までということでありまして、それ以上働いても課税はされるし、こういったような問題が出てくるという問題が社会進出の阻害の一因になっているということは紛れもない事実であります。そういった問題も当然のことながら十分に検討の対象になり得るだろう、このように考えております。
率直に申し上げて、これまでの長い経緯の中でそういうようなものが組み立てられまして、特に共済年金などにつきましては大幅な削減等を図ってまいってきておるわけでございますけれども、当然のことながら、今御指摘のようなことも今後の検討課題として、私ども、どの職業についても基本的にはやはりきちんと保険料を支払っていただける方に対しましては、当然賃金と連動するものでございますけれども、きちんとした給付が受けられることが望ましいと考えております。
