委員の御指摘の中で、特にお手紙をお聞きいたしておりますと、公的年金による個人年金よりもむしろ貯金した方がいいんじゃないか、こういうような何かその背景にあるんじゃないかと思いますが、私から申し上げるまでもなく、公的年金は民間の個人年金と比較いたしますと、生涯にわたって支給されるんだと、それから物価のスライドがある、これは民間の場合はありません。それから、国庫負担が現在は三分の一でございますが、いずれにしても二分の一にしなければならないということを私はしばしば言明しておりますけれども、こういうような特徴がありまして、老後の生活の保障という点から、私どもの方、もっと努力しなければいけませんけれども、この年金制度のあり方というものを十分に周
私は何度も申し上げておりますけれども、今、豊かさの中の不安の時代であると。そういう中において、特に老後の問題を国民の皆さん方お一人お一人が大変重大な問題と受けとめていらっしゃって、今、西川委員がお話ししましたような夢がないではないかと、事実こういうようなお話があることも私も十分に承知をいたしております。 今回の国民年金を支える年金制度については、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないんだと、この大前提でございまして、そして、その中にございましたけれども、あくまでも実質的な年金の価値そのものは変わらないんだと、いわゆる購買力という専門的な言葉で申しておりますけれども、ただ伸び率が変わっていくんだと、こういう
今、年金制度というのは世代と世代の支え合いで成り立っている。こういう中においてこういうようなお考え方、こういう少子高齢化社会を迎えて将来の課題を、過重な負担を防ぐためには、やはり給付の伸びも負担をしなければならないし、自分たちもそれぞれの立場において給付の伸びも抑制していかなければならないと、こういう考え方に立って、御理解のある、私どもの考え方を支持してくださっていらっしゃるものであるということで、大変心強く感じております。
年金制度の意義と役割について十分に国民の皆さん方に御理解をいただく必要があると思います。 また、年金白書であるとか、今私もここに持っていますが、こういうようなパンフレットをつくっておりますが、なかなかこれ難しくて、私自身もいろいろ考え込んだりするわけでございます。やっぱり国民の皆さん方にすぐにストレートに、特に若い人などを中心にして、例えばテレビであるとか新聞であるとかポスターであるとか、こういうことにもっともっと力を入れてこの制度そのものの必要性についてよくわかっていただく。それから、例えばもっと若いときから、中学生や高校生など学校教育の場で用いる副読本というのを実はつくっておるわけでございますが、まだまだ十分でありません。
公的年金といわゆる委員御指摘のような農業者年金制度のような政策年金とを一概に比較することはなじまないと思いますが、公的年金制度においては、委員御指摘のような給付を即時三割カットしたり、あるいは支払った保険料を下回るような給付額を設定するような大幅な給付削減を行うような改正を行ったことは承知いたしておりません。
自動車の排気ガスなど、公害による健康の被害というものは、国民及び地域住民の健康を預かる厚生省といたしましても大変重大な問題だと、このように認識をいたしておるような次第でございます。 この自動車の排気ガスに限らず、化学物質によります健康影響の問題は、近年大変大きな問題となってきておるわけでございます。 したがいまして、厚生省といたしましては、この環境問題を預かる環境庁を初め関係省庁とも十分に協力しながら、国民の健康を守るんだと、こういうような立場から調査研究対策の推進に最善を尽くしていく決意でございます。
厚生省関係では、この大震災の教訓を踏まえまして、その後の平成八年十月でございますが、防災業務計画の全面改正を行いまして、緊急時におきまして必要な医療や医薬品の提供に支障がないよう遺漏なきを期しておるところでございます。 また、せっかくの諸外国からの善意にむだが生じないように、その時々の状況に応じまして柔軟に対応することにいたしておるような次第でございます。
法改正ではございません。緊急事態におきます厚生省内の一つの業務計画でございます。
結局、例えば外国の医師の場合には日本の医療免許を持たないわけでございますし、また未承認の薬ではその責任問題というものがございまして、あくまでも私どもはこのような非常事態に限らせていただいておるような次第でございます。
今回の支給開始年齢の引き上げでございますが、我が国の平均寿命は男性が七十七・一九歳、女性が八十三・八二歳と、世界で今や最も長寿が進んだ国になっておるわけでございます。さらに、欧米を見ましても六十五歳以上の支給が一般的な傾向になっている。こういうことを十分に考慮するとともに、何よりも私どもは将来世代の過重な負担を防ぐこと、さらに確実な給付を約束する、こういう前提に立ちまして必要な改正を行ったわけでございます。 委員御指摘の雇用との関係でございます。かつては五十五歳で定年となっておりましたが、高齢化が進むに従いまして高齢者の労働力というものも大変重要なところに位置づけられるようになっております。既に定年が六十歳以上の企業が九九・二％
基本的にはそうあるべきだ、望ましいと考えております。
委員御指摘のように、高齢者の就労機会というのはなかなか現実的には難しいということも私自身は十分に認識をいたしております。その一方で、急速に少子高齢化社会を迎えておるわけでございまして、労働力の確保という観点から、六十歳代前半の方にも元気で働ける方には働いていただかないと現実問題として雇用を確保することが難しい、こういうような事実があるわけでございます。 なかなか、私も率直に申し上げて、パーフェクトにすべてがすべてどういうような、要するにおのおのの人生設計によって異なるわけでございます。中には、私の知り合いなんかは、もう六十まで四十年間も働いたから、後はこれまでの預金であるとか退職金などで暮らして、趣味であるとかボランティアで生き
二年連続マイナス経済成長というようなバブルの後遺症によります大変異常な事態の中で、ことしは何とかプラス〇・六％ぐらい確保できる、こういう見通しに立っておるわけでございます。ですから、私はあくまでも我が国の経済は今後着実に景気回復の方に向かっていく、このように確信しておりますし、また国民の皆さん方のそういうような期待にこたえていかなければならない、まずそういう前提があるわけでございます。 それと同時に、先ほど私から申し上げたことでございますけれども、急速な少子高齢化社会ということを考えますと、六十五歳の現役社会、こういうことを前提に置きながら年金制度を設計する必要があると考えております。少子高齢化社会が現に本格化した中においてこの
当然のことながら、少子高齢化という、欧米に比べましても三倍ないし四倍のスピードで押し寄せてきております高齢化の大きな波ということを十分に勘案しながら、そして今、委員は四十代、五十代の方が一番不安だということもおっしゃいましたけれども、四十代、五十代の方も不安に思っていらっしゃるかもしれませんけれども、むしろもっとこれから年金に入っていただかなければならない方、あるいは二十代、三十代の方々が果たして自分たちの時代にきちんとした給付が受けられるかどうか、この点に私は大変な年金に対する不安が一部にあるのではないか、こう認識をいたしておるわけでございます。 前回の改正のときもございましたけれども、これはあくまでも現役世代の負担を軽減する
これは私からお答え申し上げるよりも、労働総括政務次官からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、私の記憶でございますと、かつて、もう二十五年ぐらい前でございますか、有効求人倍率がやはり〇・五を切ったとか切らないとかいう大変な時代がございました。その後、いわゆる経済の成長の伸びに従いまして有効求人倍率が上がってまいりまして、最近の調査ですと有効求人倍率がちょっと好転をしているという報告を受けておりますし、基本的にまだまだ景気そのものは本格的な回復とまで行かないわけでございますけれども、そういう兆しが見えてきておるということでございます。 問題は、六十代前半の方々の雇用の問題でございますけれども、先ほど来、労働総括政務次官の方か
過去の経緯も十分私は承知いたしております。それから、そのときにどういうような議論がなされたかということも承知いたしておりますし、あの時点においてはとても六十歳の定年制などはちょっと不可能だというような議論が一部でなされていたというようなこともありまして、部分年金、部分就労、特に連合さんの強い要求がありまして、そういうようなことが決まったということも十分に承知いたしております。 ただ、私どもは将来に対して責任を負わなければならないんだと、こういうことも十分に委員も御理解をいただけると思います。だからといって、今、四十代、五十代の方々をないがしろにしようということではありません。そのために、先ほどから申し上げておりますようなさまざま
これも私からお答えを申し上げるよりは労働総括政務次官から御答弁をいただいた方がより確かだと思いますが、今春闘において、報道記事でございますけれども、最大の問題は定年制の延長にあるんだということで、電機労連など大手企業においては定年制を延長する方向で労使が合意しつつあると、こういうような大変大きな流れがあるわけでございます。 確かに、委員御指摘のように、六十代前半の雇用というのは、全般的に見ると、特に中小企業などにおいてはまだまだ厳しい面があるということは紛れもない事実でございますが、大きな流れの中においては私は間違いなく高齢者を雇用すると。雇用しないとまた実際問題として労働力を確保できない、こういう流れの中にあると思っております
委員の御指摘の問題でございますが、私は二つの角度から考えなければならないと思います。 一つは、先ほど来申し上げておりますように、少子高齢化社会が大変深刻になっていく中において、いわゆる現役世代の負担というものをどの程度までお願いを申し上げるか。そして、将来にわたって確実な給付を約束するという面をまずきちんと私どもとしては確立させていかなければならないという問題と、それから、先ほど来委員が御指摘のように、そうはいっても六十代前半の雇用の問題は非常に深刻じゃないか、こういうような問題ではないかと、このように考えておるような次第でございます。 私どもは、まず雇用と年金というのは基本的に連動といいますか、そういうような認識には変わり
女性の年金の問題につきましては、第三号被保険者制度の問題であるとか、あるいは遺族年金や離婚の場合の取り扱いなど、年金制度の個人単位などについてこれまで年金審議会においてさまざまな議論がなされてきたところでございます。 率直に申し上げて、例えば専業主婦の問題など、千二百万人を超えておるわけでございます。これらの方々に昭和六十年度の年金法の改正で女性の年金権というものを確立したわけでございますが、現実問題としては夫の保険料によって賄われている。それに対して、いわゆる働く女性の方々からは不公平ではないか、こういうような御意見も聞いておるような次第でございます。 いずれにいたしましても、大変これは難しい問題でございまして、私どもはあ
先ほども申し上げましたけれども、第三号被保険者の制度というのは、これは昭和六十年の改正においてサラリーマン世帯の専業主婦の方々にもみずからの基礎年金を保障するために導入されたものでございます。それまでサラリーマンの妻の方々は、国民年金制度へは任意加入とされておりましたし、三割の方々が加入をしなかったことから無年金であったというような経緯があるわけでございます。自分自身の所得のない第三号被保険者から保険料は徴収せず、被用者年金制度全体で給付に対する費用を負担する、こういうことでございますけれども、あくまでもこれは女性の年金権の確立を図ったものだという点を御理解いただきたい、このように考えているような次第でございます。 それから第三
