今回の法改正の趣旨でございます、委員御指摘の、利用者本位の社会福祉制度の確立であるとか地域福祉の推進のためには、御指摘のとおり、権利擁護の制度であるとか苦情解決などの新しい仕組みの普及を図るとともに、社会福祉施設などの基盤整備や福祉人材の養成、さらに育成確保など福祉サービスの提供体制の整備が何よりも重要であると、このように考えているような次第でございます。 委員におかれましては、一昨日、知的障害者の福祉について虐待の事例を御紹介いただき、また福祉施設の体験入所の重要性について思いを一緒にさせていただいた次第でございますけれども、今回の法改正の基本的な理念でございます、まず利用者本位の福祉の確立のため、それから権利擁護の苦情解決の
医療保険制度の抜本改革につきましては、これは文字どおり議院内閣制でございますので、政府と与党が一体となって取り組まなければならない、まずそれが大前提でございます。 そして、御案内のように、今、国民医療費は年々増加の一途をたどっておりまして、年間三十兆円に達しておるわけでございます。これが将来は、二〇二五年でございますが、百四兆円に達する、こういうことが予想されている中において、私どもは、今後とも世界に冠たる皆保険制度というものを維持し、良質な医療というものを追求していかなければならない。そのためには、医療にむだがないかどうか、効率的かどうか、こういったような観点から、医療の抜本改革の実現に向けてさらなる努力を続けていかなければな
御案内のように、ことしはこの四月から介護保険制度というものが導入されました。国民の皆様方の御理解をもっともっと賜って、そして国民の間に定着をしなければならないわけでございますが、医療保険は昭和三十六年に導入されました。それから三年かけまして少しずつ基盤整備も進めていく中において、ようやく今、世界に冠たる皆保険制度、我が国の平均寿命は世界の中でも最も長い、こういうふうに言われるように至ったわけでございます。 現実問題として、言うは簡単でございますが、実際問題として、新しく物事を始めるとか、それからこれまでさまざまな形で現場において実務に携わっている皆様方の御意見なり御意向というものを十分にお聞きしながら、そして国民の皆さん方も同時
この法案につきましては、国会の中で審議をさせていただく環境がまだ整っておらない段階でございます。そういう前提で申し上げることが適当なのかどうかという、いささかためらいはございますけれども、そういう前提の上であるならば御答弁をさせていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
まず、そういうことでお許しをいただいて……。 今回の、私どもが政府としてまとめた考え方でございますけれども、お年寄りの方々の一部負担につきましては、これまでも、関係審議会などにおきまして、若年者の負担に比べて不均衡ではないか、こういうような意見があり、また、コスト意識の問題についてもさまざまな御指摘がなされてきておるわけでございます。今回、こうした御意見を踏まえまして、改正案では、お年寄りの方々に過度な負担にならないように上限をつけまして定率制を設けたわけであります。 これは、御案内のように、負担増におなりになるというような、片っ方においては何か選挙目当てで、負担を免除するのはどうのこうのと、反対ではないということであります
御案内のように、現行の高額療養費制度におきましては、例えば医療費が百万円かかっても一千万円かかっても、自己負担限度額は一律六万三千六百円、もう言うまでもないことであります。 この点につきましては、さまざまな分野でいろいろな御議論がございました。国民皆保険制度を堅持していくためには、自己負担限度額を負担能力であるとか、かかった医療費を踏まえて決めるべきではないか、こういうような議論があった。 こういう経緯を踏まえまして、今回の改正におきましては、いわゆる上位所得者、具体的に申しますと月額五十六万円以上でございますけれども、こういった方々の限度額を十二万一千八百円、こういうふうにさせていただいて応分の負担をお願い申し上げる。そし
本来、介護保険制度を導入することによりまして、老人医療費の減少を見込んでおりました。その後、経済が低迷をいたしまして、それから、私どもが想像していた以上の医療費の増大、こういうことが背景にございまして、医療保険の保険料を引き下げることは現実的には困難な状況に立ち至っておるわけでございます。 この介護保険法案の審議の際には、医療と介護とを合わせました保険料率が上限を超えるといった状況が見込まれる場合には、当然のことながら上限の改定が必要になるといった議論がなされたということも承知をいたしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、医療制度の抜本改革の実現に向けましてさらなる努力をしていかなければならないことは言うまでもな
現在、社会保障の道筋というものを将来に向けてどうやって決めていくかということで、総理のもとの有識者懇を初め各方面において御議論をされておるところでございます。 その中で、介護、年金、医療という制度的な縦割りではなくて、社会保障の総合的、横断的な検討が大切なことではないか、このことが繰り返し強調されておるわけでございます。その際に、国民の皆さん方がみずからサービスを選択していくという流れの中で、老後保障の柱でございます年金、特にお年寄りの場合は六割が年金に依存しておる、年金を中軸に位置すべきだ、こういうような考え方が集約されつつあるわけでございます。 先般来、この年金制度につきましては、大きな制度改正を行ったところでございます
私は一度も心変わりしておりません。十年前から、今後、少子高齢化社会を迎えますと、社会保険方式のぎりぎりの限界であります二分の一の国庫負担は必要であるということをかねがね主張申し上げておりました。 そういう経過の中で、委員はまだ議員でいらっしゃいませんが、前回の法改正の中においては、初めて附帯決議という形で国会の意思として二分の一というのが出ました。そして、今回の法改正の中で、二分の一というものが附則という一歩進めた形でなされたわけでございます。 そういう中で、私といたしましては、とにかく国民の皆さん方の年金に対する期待、その一方において不信感、不満、不安があることも率直に認めてきたわけでございますが、この年金をいかにして強化
御案内のように、私があの会見で申し上げましたのは、大変重要な問題でございますから与党三党の責任者の方々と御相談を申し上げさせていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございますし、当然、財政当局とも十分に議論をしていかなければならない問題である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
ちょっと整理させていただきますと、民主党さんといいますか古川委員の御質問の背景、その根拠というのは、三分の一から二分の一に引き上げるべきではないんだ、こういうことを問い詰めていらっしゃるような印象すら私は受けるわけでございます。（発言する者あり）率直に申し上げて、参議院でも、さまざまな問題があるけれどもひとつ頑張ってくれという声が、各野党から、ほとんどでございました。要するに、初めて今こういうような御質問を受けたわけでございます。 さまざまな問題点はあるけれども、だれがどうのこうのという問題ではなくて、私は十年来申し上げているということを先ほど申し上げましたけれども、これを委員会の総意として実現を迫っていかなければならない、こう
私は、解散とか選挙とか政局絡みで年金の問題は議論すべきではない、こう思っておるわけでございます。 ただ、現実問題として、今後のスケジュールを考えますと、今このことをきちんとはっきり申し上げることは、私は厚生大臣として、一政治家として責任がある、こういうふうに考えて申し上げたような次第でございます。
厚生大臣として、そういった方向で検討していただくということを問題提起させていただいて、与党三党の政策責任者、そして当然のことながら財政当局とも今後十分に議論をしていかなければならない、そして一日も早く、一番大切なことは、ここで揚げ足をとることではなくて……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。国民の皆さん方の年金に対する期待にこたえていくことが大変重要なことだ、このように考えております。（離席する者あり）
先ほどから答弁を申し上げているところでございますが、医療制度のいわゆる抜本改革につきましては、今後の高齢化社会によります医療費の増加を考えますと、当然避けて通れない課題である、このように認識をいたしておるようなところでございます。 こういう認識に立ちまして、これまで、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度、医療提供体制の見直し、この四つを柱としながら総合的な検討を進めてきたところでございます。 特に、委員が御指摘になりました薬価でございますが、この薬価差の問題も長年の懸案でございます。先ほどもちょっと御答弁を申し上げたわけでございますけれども、今回、平成十二年度におきましては、いわゆるＲ幅と言われているものを五から二まで縮小
まず、厚生省といたしましては、この医原性クロイツフェルト・ヤコブ病の予備的調査に関する衆議院調査局からの協力要請を真摯に受けとめまして、現在、誠実に調査を進めているところでございます。 委員が御指摘になりました、この調査完了前に仮に衆議院が解散の事態になった場合にあっても、現にヤコブ病が原因で亡くなられたとされている方々や、あるいは現に病と闘っている方々の苦悩であるとか苦しみであるとか、こういうものに行政としてきちんとこたえていかなければならない、こう考えておるわけでございます。 したがいまして、予備的調査の取り扱いにつきましては、これはあくまでも衆議院の御判断でございますけれども、これによって調査が滞ってはならない、こう考
このヤコブ病の予備的調査につきましては、御案内のように、四月の二十五日に衆議院の調査局から調査の協力要請を受けまして、現在、厚生省で要請された事項について調査を進めておるわけでございます。 しかしながら、昭和五十一年以降の長期間にわたります関係書類の確認であるとか、多数の研究班関係者や関係職員に対する調査票による調査を行う必要がございまして、これには相当な時間を要する、こういうような経緯がございますけれども、できるだけ早く、六月の末までに取りまとめを行うように最善の努力をしたい、このように考えているような次第であります。
イエスかノーかということもさることながら、最善の努力をするということをお約束を申し上げます。
先ほどから繰り返し申し上げておりますように、六月の末までに取りまとめるようにいたしたいと思います。
抜本改革をやるとかやらないとかではなくて、現在の皆保険制度を堅持し、さらに、今後とも堅持し維持していくためには抜本改革というのは避けて通れない、こう考えているような次第でございます。 いずれにいたしましても、これは、先ほどから申し上げておりますように、昭和三十六年からスタートしたわけでございます。さまざまな経緯がありまして今日のようなことになっておるわけでございますが、概して、国民皆保険制度のもとにおきまして我が国は世界の中で最も長寿国である、こう言われるようになってきておるわけでございますので、要するに、先ほどから申し上げておりましたように、医療費にむだがないかどうか、効率的かどうか、こういった観点からメスを入れて、国民の皆さ
老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案については、政府としては特に異議はないものと考えます。 —————————————
