ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、いわゆる循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することが大きな課題となっております。他方、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことや悪質な不法投棄等、不適正処分が増大する等、深刻な状況にあります。こうした状況を踏まえこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、都道
まず、今回の社会福祉制度でございますけれども、障害者の方々、高齢者の方々、さらに児童などの対象者ごとに委員御案内のようにそれぞれの、例えば身体障害者福祉法であるとか老人福祉法だとかそういうような法律が定められておるわけでございます。これらはあくまでも個別的な福祉分野の法律として規定されておるわけでございますけれども、今回の社会福祉事業法の改正を通じまして、個別の福祉分野にまたがります共通的な法律として社会福祉事業法がある、まずこのように位置づけておるわけでございます。 もう御案内のように、社会福祉事業法といたしましては、規制それから助成すべき事業の範囲の決定であるとか、さらに社会福祉事業を行うことを目的とする法人である社会福祉法
社会保障の給付サービスそのものが御案内のように大きく変化してきている中におきまして、いわゆる福祉構造の構造そのものも、あり方も当然変化をしてこざるを得ない、こういうことでございますが、この福祉構造の本質の問題と、今、委員が御指摘になりましたような、いわゆるこれまでの措置制度と選択、それから契約という違いをすべて否定するわけにもいかないし、かといってそういう流れをくみながら今回の構造の理念というものを私どもはつくり上げることができたと考えているような次第でございます。 率直に申し上げて、例えば介護保険などは社会福祉事業法よりも先に先取りする形でやっておりまして、どちらかというと、追認という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、追
まず、基本的な認識でございますが、委員が御指摘のように、現在の社会福祉制度というのは、戦後の復興期におきまして、貧困者であるとかそれから身体障害者であるとか、適当な言葉かどうかわかりませんけれどもいわゆる戦災孤児、こういう方などを対象にいたしまして行政の方から画一的な形での給付サービスが行われてきた。しかし、昭和三十年代から我が国において、大変豊かになってまいりまして、例えば年金にしろ医療にいたしましても、特定の限られた方々から国民全般を対象にするような社会保障制度というものに変質をしてきていることは紛れもない事実でございます。 そういう中において、特に今回四月にスタートいたしました介護保険でこれを先取りする形でこの理念というも
ほぼ同じ認識に立つものでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にはこれまでの措置制度から、繰り返しになって恐縮でございますけれども選択利用制度と。そういう中において、よりよい福祉のサービスの充実を図っていくんだと。しかし、そうはいっても、今、委員も御指摘のあったように、その船に乗り切れない部分があるんじゃないかと。今後、そういう方々であるとか、そういうような面がどういうふうにこれから変化してくるかということも十分に見きわめなければならないわけでございます。 そういうものがきちんと担保、保障された上でこういった方に移行していくということが、利用者のためにも、そしてそういう立場に立っていらっしゃる方々のためにも最も適切であ
まず、前段の市場原理の問題にちょっと触れさせていただきますが、これはあくまでも、委員も十分に御承知のことと存じますけれども、利用者と事業者との対等な関係に立つ市場原理、こういうもとでございますので、当然のことながら利用者のみずからの選択によってよりよいサービスを利用する、こういうことで事業者間におきます適正な競争が行われる、こういうことによりまして質のサービスが確保される、こう考えておるわけでございます。 また、こういったものを、先ほど来御心配なさっていらっしゃるような、例えば障害であるとか老齢であるとかこういった方々の、ハンディを背負っている方々に対する必要なサービスについても、権利擁護制度であるとか、それからいわゆるサービス
当然のことながら、現行水準を維持し堅持していく、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
障害者の福祉サービスの利用につきまして、今、委員の御指摘になった点でございますが、当然のことながら必要な改革というものは進めていかなければならないわけでございますけれども、例えば介護保険制度への移行を視野に入れるかどうかとか、こういったような問題につきましては、当然のことながら障害者の当事者の皆さん方や関係団体の皆さん方の十分な御理解をいただかなければ進めていくわけにはいかないわけでございますし、私どもとしては、今後とも障害者の方々が安心してサービスが利用できるような仕組みをする、こういう観点に立って進んで検討をしていく必要がある、このように考えているような次第でございます。
さまざまな問題を抱えておりますし、また個々のケースがございます。そういう中で、なかなか現実問題としてこういった問題についてどういうような切り口で進めていくかということは難しいことだと思いますが、委員の御提言は厳粛に受けとめさせていただきたい、こう考えております。
まず、生活保護につきましては、憲法二十五条のすべての国民は健康で文化的な最低生活を保障する、こういうことに根拠としてなされておるわけでございます。それから、ただいま御審議を賜っております社会福祉事業は、いわゆる生活保護は所得的な意味合いのものであります。これはあくまでもサービスの利用と、こういう形でやっておるわけでございますので、その対象といいますか性格というものはやや異にするものではないか、こう考えておるような次第でございます。 生活保護でございますが、いろいろな御意見がございますが、給付費が年々増加いたしておりまして、今や一兆六千億円に達しておるわけでございます。そのうちの過半数が医療扶助と、こういう中におきまして、今後、社
先ほど、今井委員の御質問の中でもお答えを申し上げたわけでございますけれども、今回の法改正を通じまして、国及び地方公共団体の責務に対する御懸念でございますけれども、今回の改正はあくまでもその趣旨というものは利用者本位の社会福祉制度、これを確立することにあるわけでございます。したがいまして、国及び地方公共団体はこの施策を推進する役割を当然のことながら担っておるわけでございます。 そういう中で、国及び地方公共団体がサービス提供の体制の確保など、こういった面にさらに十分な責務を負わなければならない、こういうことを明確に規定いたしたわけでございますので、私どもは今回の法改正を通じまして行政責任というものはむしろ明確化されたものと、このよう
介護保険につきましては、御案内のように六十五歳以上になれば原則として介護保険の被保険者になるわけでございます。障害の原因を問わず介護保険から給付を受けることになるわけでございますが、介護保険と共通する在宅サービスにつきましては、介護保険の給付を受けられる場合には介護保険から在宅サービスを受けることが基本でございますが、当然のことながら、必要に応じまして現在のいわゆる給付サービスが低下しないように公費サービスによる提供を行うことにいたしております。 例えば、ガイドヘルプサービスであるとかあるいは手話通訳など介護保険にないサービスにつきましても従来どおり障害者施策として公費で当然のことながら提供してまいりたい、このように考えておるよ
本法案でございますが、御案内のように、障害者福祉分野におきます措置制度から新しい利用制度への移行が、準備期間もございまして平成十五年施行であるということを踏まえまして、施行後十年を経過した場合において施行状況において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういったような経緯があるわけでございます。 ただし、この施行後十年という考え方によりまして、施行後十年を経過しない限り見直しを行わない、こういうわけではございません。当然のことながら必要に応じて見直しを行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
厚生省におきましては、障害者プランに基づきまして、平成十四年度末の目標に向けまして、障害者に対する在宅サービスの充実、さらに社会福祉施設の整備などを積極的に進めておるわけでございます。デイサービスやヘルパーなどの在宅サービスや、精神障害者生活訓練施設や身体障害者療護施設などの施設サービスの整備は、この障害者プランに基づきましておおむね順調に進捗しておるところでございます。 確かに一部の地域においてそういったようななかなか難しい地域、あるいは地元住民の皆さん方の強い反発などもあってなかなかできにくいというところがあるのも事実でございますが、全体においてはおおむね順調に進捗しておる、このように考えております。 なお、障害者に対し
障害者プランの目標は、このプラン作成当時のいわゆる施設待機者の状況であるとか、身体障害者、知的障害者の全国調査の結果などを踏まえまして、平成十四年までのニーズを見込みまして、それをもとにいたしまして、障害者の方々が適切な福祉サービスを受けられるように配慮しながら設定した、こういう経緯があるわけでございます。 したがいまして、プランの目標の水準が大変低いのではないかと、こういうような委員からの御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、現時点において、まずはこのニーズを十分に踏まえながらこのようなプランをつくらせていただいたような次第でございますし、平成十四年度の目標を着実に実施し、達成することが私どもに課せられた使命であ
先ほども答弁を申し上げたところでございますけれども、まずは平成十四年度の目標を達成するということが先決でございます。そのために、当然のことながら都道府県あるいは市町村、そして地域の住民の皆さん方の御理解を得ながら、今御指摘のようなさまざまな障害者プランの達成のために私どもは努力をしていく決意でございます。
障害者プランでございますけれども、先ほど来答弁を申し上げておるわけでございますが、平成十四年度を目標にいたしまして、今それぞれの障害の種別であるとか内容に応じまして基盤整備を着実に進めているところでございます。 進捗状況でございますが、平成十年度の予算に対しまして、身体障害者の療護施設では一〇二％、それからグループホーム、福祉ホームでは一〇三％になっております。こういう中でサービスについてはおおむね順調に整備されている、こういう考え方に立つものでございますが、先ほども申し上げましたけれども、障害者に対する相談事業などは必ずしも順調に整備されているとは言えないものもございます。 いずれにいたしましても、私どもはまずは平成十四年
先ほど来お話を申し上げておるわけでございますけれども、この障害者プランというのは関係十九省庁によって構成されております障害者施策推進本部において策定されたものでございますが、現行プランの達成状況、さらに今後の地域のニーズ、こういうものなどを十分に踏まえまして関係省庁において検討される、このように考えておるわけでございます。 厚生省といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、まずは平成十四年度の目標達成に向けて着実な基盤整備を進めることが重要である、このように考えておりますし、それ以降のことについては、またその時点において、当然のことながらその達成状況などを踏まえながら検討すべきものだと、このように考えております。
これは現実問題としてさまざまな、障害者プランの中におきましてもまだ必ずしも十分に満たされていないものがあるわけでございます。そういったものをきちんと達成するということが私ども行政の果たすべき役割であると。そういうものを満たされないままにまたさらに上をつくるという考え方も一つの考え方かもしれませんけれども、まずは私どもは決められたことをきちんと達成して、そしてその達成が終わった時点において、また平成十四年度以降の問題について十分に関係者の皆さん方あるいは地域のニーズなどを十分に踏まえながら検討されるべきものだと、このように考えているような次第でございます。
御案内のように、社会保障の給付サービスそのものが、いわゆる戦後の焼け野原の中において、戦災孤児であるとかあるいは所得の低い方々であるとか、こういったような方々を対象にいたしまして社会保障というものが実施されてきたわけでございます。そういう中においては、御案内のように国や地方公共団体からいわゆる給付を施す、こういうようなどちらかというと画一的な給付サービスというものが行われてきた。そういう中において、時代の変遷とともに社会保障の給付サービスの享受そのものが一般的になってまいりました。 そういう中で、今回、全般的な流れの中で、介護保険に象徴されますように、いわゆる利用者と事業者が対等な立場に立って、そして選択をして契約をする、そうい
