小規模作業所でございますが、障害者の自立であるとか社会参加を促進する上におきまして大変これまでも重要な役割を果たしてきていると、このように考えておるような次第でございます。 今回の改正におきましては、御案内のように、通所授産施設の規模要件を二十人から十人に引き下げることになったわけでございます。小規模作業所の法定施設化を促進することによりまして、その際、助成のあり方につきましても、従来の小規模作業所のよさを失うことがないように十分に配慮しながら、これからひとつ十分に私どもといたしまして財政当局に対しまして私どもの要望というものをお伝え申し上げたいと、このように考えております。
ただいまの小池委員のお考えは一つの考え方として十分承っておきます。 いずれにいたしましても、小規模作業所が障害者の自立に果たしている役割というのは大変大きいわけでございますので、全面的に支援していく方向で努力をしていきたい、このように考えております。
今回の社会福祉事業法の改正におきましては、社会福祉法人が中心となって多様な福祉サービスを提供していく、こういうことを基本といたしておりますが、当然のことながら国及び地方公共団体はみずからの事業を実施することも含めまして、例えば福祉サービスの提供体制の確保など、こういったものがきちんと明記されておるわけでございます。 これはもう今さら申し上げるまでもなく、いわゆる基盤整備をしっかりやりなさい、こういうことでございますし、また、今、委員から御指摘がございました福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策、これは御案内のようにサービスの利用というものをきちんとしていかなければならないし、当然のことながら支援費であるとかサービスの受給者の
現行法の第三条におきましては、御案内のように「国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、」「社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の」「実施に努めなければならない。」、このように明記されておるわけでございます。第六条におきましては、これをより具体的に明確化いたしまして、先ほども申し上げましたように「国及び地方公共団体は、」「福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。」ということで、現行の社会事業法の第三条よりも今度新しく提案させていただいております第六条はより国、地方公共団体の責務を明確化したと、このように受けと
最終責任というのはどういうことなのか、もうちょっと具体的にお話しいただければと思います。
どちらかというと、この社会福祉事業法に限らず、今までの施策というものは、福祉に限らず全般的に中央集権的な嫌いがあったわけでございます。 今回のこの社会福祉事業法の改正においては、より身近に適切に、そしてその地域の実情を把握し、そして住民の皆さん方のニーズにこたえられる中において、さまざまな形で地域福祉計画であるとかそういった、これはあくまでも義務にはなっておりませんけれども、こういうものをおつくりいただきたいと。その方がより地域の住民の皆様方の適切な御要望にこたえられる。この法律の改正の根底にはまずそもそもそういうような大きな流れがあるんだということをぜひとも御理解いただきたい。 そういう上に立ってこのようなことをさせていた
先ほど来答弁を申し上げているところでございますけれども、基本的にはこれまでの画一的な措置制度から利用契約制度に移行していく。しかし、こういう流れの中において、委員が御指摘のようなさまざまな形で、このいわゆる措置制度から利用制度に移ることによって果たして利用者が真の意味での犠牲にならないかどうかということを御懸念なさって御質問なさっていらっしゃるのではないかと、こう思っております。 そういう観点に立ちまして、私どもは、今回、御案内のような権利擁護事業であるとか、それからさまざまな、先ほど局長の方からも答弁を申し上げました事業者の忌避を禁止するとか、指定事業者制度のサービスの提供を拒否してはならないとか、こういったような形で利用者の
まず、今回の社会福祉事業法は、率直に申し上げまして介護保険の、先ほども申し上げましたけれども、どちらかというと追認的な嫌いがなきにしもあらず、こういったことは率直に認めざるを得ないわけでございますが、全体的ないわゆる基礎構造の部分についてこういった見解というものをまとめて、そしてこういったいわゆる社会保障構造改革というものを提案して、そして利用者の皆さん方を本位にして社会保障の給付というものを考えていくべきだと、こういうような認識に立つわけでございます。 こういうような関係で、先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、あくまでも利用者と事業者の対等な関係を築くということが何よりも大切なことである、こう考えておるような次第
利用者の利益を保護する、この仕組みでございます。 先ほど来申し上げておるわけでございますが、理念は結構だけれども実際に果たしてそれが守られるか、こういうことでございますけれども、まず私どもが考えております一番大切なことは、何と申し上げましても情報の提供をきちんとしなければならない、こういうことでございますし、事業者による的確な情報提供、これを整備しなければならない。 と同時に、利用契約の適正化に関する規定の整備というものをきちんとして、いわゆる書面などで交付の義務づけというものをきちんとして、後でトラブルが起きないようにしなければならない。 それから、三番目として申し上げさせていただきますのは、福祉サービスの質の向上にか
これは率直に申し上げて、介護保険が導入されるに当たって、保険あって介護なしじゃないかとか、こういうような御指摘を心配し、懸念する声が多方面からあったことは紛れもない事実であります。 私どもといたしましては、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、そして今度はグループ21という形で、いずれにいたしましても急ピッチで今基盤整備を行っておるわけでございますし、手を挙げていただけるような市町村においてはよほどのことがない限りほとんど、例えば施設面においても御要望にこたえるように努力をいたしておりますし、それからホームヘルパーなども十七万人から一気に三十五万人ということで、急ピッチで急いでおるわけであります。 個々のケースにおいて大変お気の
今回の改正によります影響についてのお尋ねでございますが、知的障害者福祉法によりまして知的障害者の自立への努力、さらに社会参加への機会の確保についての規定を設けるとともに、国民の皆様方の責務として知的障害者の福祉についての理解や社会参加について積極的に協力していただけるような規定を設けているところでございます。 こうした理念を踏まえまして、知的障害者福祉サービスにおいて、今、委員が御指摘のようないわゆるサービスを利用するための地域福祉権利擁護事業であるとか、さらに苦情解決の仕組みを設ける、こういうようなことによりまして知的障害者のノーマライゼーションというものを進めていきたいと、こう考えているような次第でございます。 委員もか
言うまでもなく障害のある方も障害のない方もお互いに助け合い支え合っていく、そしてともに暮らしていくというようなノーマライゼーションの理念は大変とうといものでございます。現に私も体験宿泊をいたしまして、しみじみとこの知的障害者の方々からお話をお聞きしたわけでございますけれども、やはり住みなれた御家庭あるいは地域で自立支援のためのさまざまなサービスを受けながら生活していきたい、こういうような強い願いを持っておるわけでございます。 こういう中で、知的障害者の生活の場でございますグループホーム、こういうものが大変今注目、関心を呼んでいるところでございますが、これを計画的にふやすとともに、ホームヘルパーであるとか生活支援ワーカーをさらにふ
もう全く同じ認識でございまして、そもそもこういうような職場で、要するに知的障害者の福祉であるとかあるいは雇用に携わる者が、その方々の人権を侵害したり虐待をするということは、私はそういう方はそのような施設や事業を行う資格をもう欠いているんじゃないか、こう言わざるを得ない。大変残念なことだと思っています。 さまざまな事件が起きたわけでございますけれども、厚生省といたしましては、白河育成園につきましては福島県及び東京都と連携をいたしまして厳正な指導監督を行いました結果、施設を廃止し、法人は自主解散したところでございます。また、こういうような事件を起こすような、いわゆるこういうものに携わることの資質に欠ける方が施設経営を行うことがないよ
ただいま文部大臣からも答弁がございましたけれども、今回の事件におきまして被害者であられた女性の方はいまだに医療機関に入院をなさって治療を受けておる、このように承知をいたしておるような次第でございます。 今後とも、厚生省といたしましては、まず女性の方、そして御両親の方々などと十分に御相談を申し上げながら、治療を含めました社会復帰に向けて総合的に御支援を申し上げたい、このように考えているような次第でございます。 新潟県におきましては、専門家チームによります社会復帰に向けた支援を続けております。私どもも、一日も早い社会復帰をなさることを心からお祈りを申し上げておるわけでございますけれども、と同時に、事件や事故に巻き込まれました被害
まず、私に対しましてはＰＥＴボトルのリサイクルについてのお尋ねでございますが、容器包装リサイクル法により、ＰＥＴボトルのリサイクルは急速に進展してきております。その一方で、生産・使用量も急増し、リサイクル工場の能力の不足が指摘されていることから、本年度においてはリサイクル工場の新増設の前倒しをお願いすることによりまして、再商品化能力の増強を図っておるところでございます。 また、ＰＥＴボトル自体の生産・使用量そのものを規制するということは市場経済において現実的ではない、こう考えておりますが、今後とも技術開発に取り組み、問題の解決を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。 それから、次がデポジット制度について
私に対しましては、熱回収をどう位置づけるかについてのお尋ねでございますけれども、厚生省といたしましては、まずは廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進によりまして廃棄物の削減に努めることといたしております。やむを得ず焼却する廃棄物につきましては、極力熱回収を行うことによりましてエネルギーの有効利用を図ってまいりたいと考えているような次第でございます。 以上でございます。（拍手） ─────────────
堂本議員から私に対しましては、廃棄物処理法の改正の効果についてのお尋ねでございますけれども、今回の廃棄物処理法の一部改正法案におきましては、廃棄物について責任のある処理体制を整備し、不法投棄などを防止するため、排出事業者の処理責任などを含めた規制の強化、さらに国、地方公共団体など公共関与によります産業廃棄物処理体制の整備を内容として盛り込んでおるところでございます。 いずれにいたしましても、これらの対策によりまして緊急の廃棄物問題の解決に向けた取り組みを着実に実現し、循環型社会の一翼を担ってまいりたい、このように考えているような次第でございます。 以上でございます。（拍手）
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力いたします。
ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展等社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度等、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者等の福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が
先ほどから入澤委員のお話をお聞きいたしておりまして、まさにこれが具体的に実効性のあるものとして働いていかなければならない、こういうような決意を新たにするものでございます。 今回の法改正におきます利用者と事業者の対等な関係、こういうような理念をそれでは具体的に実効性のあるものにしていくためにはどうしたらいいか、こういった問題でございます。 私といたしましては、今回制度化されました権利擁護事業と苦情解決のための仕組みが福祉の現場において十分機能しなければならないものとまず考えておるわけでございます。なるべく多くの方が権利擁護事業を受けられるように社会福祉事業の充実を図るとともに、積極的な取り組みを指導していかなければならない、こ
