昨年制定されました地方分権一括法の趣旨に基づきまして、国の地方自治体に対する関与についてはできるだけ必要最小限度のものにする、こういうことが求められていることは委員も十分御承知のことと思います。 こういった観点に立ちまして、地域福祉計画の策定はあくまでも地方自治体の自主性及び自立性への配慮が必要だ、こういうような観点から、計画の策定というものを地方自治体に義務づけることはしない、こういうようなことを決めたわけでございますけれども、しかし私どもはこれを非常に願っておることには変わりはないわけでございます。 一方で、地域福祉計画は地域福祉を推進する上で大変大きな柱になる、こう考えておるわけでございますが、法律上、住民参加の手続を
山本委員の方から参議院の予算委員会におきましてもこの点について御質問をいただいたところでございます。 まず、厚生省といたしましては、地域におきます福祉サービスの基盤の充実が図られるということが何よりも大切なことである、このように考えているような次第でございます。 そういう中におきまして、今回の法の改正案におきましては、障害者のための授産施設の利用人員というのをまず二十人以上から十人以上に引き下げまして社会福祉法人の設立要件の緩和を行う。それと同時に、御指摘のございました問題でございますけれども、これは法改正とあわせまして、法律の施行後速やかに小規模の授産施設あるいはホームヘルプ事業を運営する社会福祉法人の資産要件を一億円から
もう今さら申し上げるまでもなく、これまでの社会福祉制度というものは、いわゆる戦後の復興期におけます貧困者あるいは身体障害者の方々、さらに戦災孤児などのいわば緊急対応が求められた時期に制度化されまして、行政の指導の画一的な施しといいますか、こういったような内容が中心となってきたわけでございます。 今回の改正におきましては、利用者本位の社会福祉制度を確立するために、社会福祉事業、社会福祉法人など社会福祉基盤の整備について五十年ぶりに見直すものでございます。今後のよりよい社会福祉の実現に向けて、私どもは画期的な内容になっているものと考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、この法案がこの国会におきまして成立を賜りました
ヨーロッパの中でも、委員が御指摘のように、例えばフランスなどでは、六〇年代の半ばから七〇年代の半ばにかけまして大きく出生率が一時低下をいたしました後、八〇年前後に若干回復をいたしました。その後は緩やかな低下傾向にあるわけでございまして、最近は一・七となっておるわけであります。それから、スウェーデンなどは出生率の上昇には育児休業の有給化が大変効果的であったと、このようにお聞きをいたしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、それぞれの職場におきます男女の共同参画状況であるとか保育サービスの普及であるとか、それから児童手当制度の有無といった要因も影響しているということは間違いないのではないか、こういうような分析がなされておる
まず、出生率をめぐります地域差でございますが、委員の御出身でいらっしゃいます沖縄県がトップで一・八三人であります。続いて島根県の一・六七人、福島県の一・六五人。それから、低い方の都道府県といたしましては東京の一・〇五、北海道の一・二六などが挙げられておるわけでございます。 確かに、委員が御指摘のように、地域によってさまざまな地域差があるということは紛れもない事実でございますし、例えば保育所の待機児童につきましても都市部に顕著に見られるなど市町村別に大きな差があることなどから、各地域での少子化対策は当然その地域ごとの状況というものを踏まえて実施すべきだと、こう考えているような次第でございます。 政府といたしましては、少子化対策
まず、小児医療につきましては、安心して子供を産み、健やかに育てていただくために少子化対策として大変重要であると考えておりますが、小児医療の提供体制につきましては委員御指摘のとおりさまざまな問題がある、このように考えているような次第でございます。 まず、厚生省といたしましては、新エンゼルプランに小児専門の緊急医療体制を全国的に整備することを盛り込んでおります。さらに、平成十二年度の診療報酬改定において小児入院医療管理料、入院基本料に対する乳幼児加算の新設などを行う、さらに小児の診療棟や専門病棟など小児医療施設の整備の補助を行うなど、重点的な支援を行っているところでございます。 二十一世紀に向けた母子保健分野の国民運動計画でござ
児童手当の抜本的な見直しにつきましては昨年の末に与党間で合意をいたしており、厚生省といたしましては、与党におきます協議を踏まえながら検討すべきものと考えておるような次第でございます。 そして、将来の抜本的な見直しのあり方については、本委員会の審議におきましても、例えば支給対象年齢については諸外国並みに拡大すべきではないかとか、あるいは所得制限については被用者と自営業者などとで限度額が異なっている点についてどう考えていくか。さらに、委員御指摘の扶養控除との関係については、扶養控除を減額して児童手当を拡充することについて理解できるという意見がある一方で、税負担はふやすべきではない、こういう意見も出されました。 さらに、事業主負担
確かに、どちらかと申しますと、子供かお年寄りかというような分け方が適当かどうかわかりませんけれども、お年寄りの対策には相当な力を入れてきた反面、ややもすると、いわゆる子育てであるとかそういった面において希薄な面があったことも否めないのではないか、こう反省を含めて私自身考えておるわけでございます。 そこで、少子化対策でございますけれども、これは当然、政府・与党が一体でございますので与党で御議論を賜るわけでございますが、私どもとして、もし仮に抜本的な見直しを行って法案を出すときには私どもの責任で出すことになると思いますものですから、当然のことながら私どもの考え方ということを申し上げなければならない、こう考えているような次第でございま
先般来、この委員会で年金の審議につきまして大変御熱心な御議論を賜ったわけでございます。その中で、今井委員からも、また各党の委員からも、いわゆる空洞化というものを防ぐためには基礎年金の国庫負担を三分の一から直ちに二分の一にすべきだ、こういうような御意見を承りまして、いわば委員会における総意のような形であったわけでございます。 そういうことを踏まえまして、また年金に対する空洞化というものが大変大きな問題になってきておることは紛れもない事実でございますし、私どもといたしましては年金に対する国民の皆さん方に対してきちんとした確実なものを示さなければならない、こういうような考え方に立ちまして、私といたしましては、来年、平成十三年の四月から
この年金に対する審議の中で数々の御指摘を受けました。特に、若年世代における年金に対する不信感、不満というものが大変強まってきている、そういう中において年金の空洞化というのが目立ってきているのではないか、それに対する有効な手だてというものをしっかりしろと。それから、最近では厚生年金適用の事業者でありながらそこから脱退する、こういうような問題が出てきておるわけでございます。 この委員会における御議論、こういうものを踏まえまして、私といたしましては、とにかくこの国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる方向で検討しなければならない、こういうような思いであのような発言をさせていただいたような次第でございます。 確かに、巨額の財源が恒
今回の法案の提出に至りました経緯につきましては再三答弁をさせていただいたわけでございますけれども、まず初めに、扶養控除を減額することによってその分を児童手当に充てましょう、こういうところからスタートしたわけでございます。その結果、これまでは三歳未満であったのが就学前と、こういうふうになったわけでございます。 今、委員が御指摘になりました支給対象年齢の問題であるとか扶養控除との関係であるとか、この辺のところを率直に申し上げて余り十分に、年末でございまして、議論をせずに、とにかくいわゆる少子化対策の一つの柱として児童手当というものを拡充しようじゃないかというような、初めに拡充ありきと、こういうところでなされた嫌いがなきにしもあらずで
先ほどから申し上げておりますように、与党三党で御議論をいただくことでございますが、経過措置でございますので、これによって縮小するようなことではなくて、基本的には、どういう形になるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても中身を充実させていくことになる、こういうふうに私どもは受けとめておるような次第であります。
扶養控除と児童手当というのは、これはもともと制度の位置づけというのを異にいたしておることは委員も十分に御承知のことと思います。ただ、子育ての経済的負担の軽減という観点から見れば、私はこの扶養控除と児童手当というのは同じ機能を有しているのではないか、こう思っておるような次第であります。 扶養控除は、今さら申し上げるまでもなく、高所得者に対してより大きな効果があるわけでございます。非課税世帯には効果がないことは言うまでもありません。一方で、児童手当は、定額でございますが、低所得者にも必ず給付される、こういう違いがあるわけでございます。 いずれにいたしましても、今回は、先ほどから申し上げておりますように、扶養控除の一部の減額という
今、私の手元に数字はございませんけれども、委員の御指摘のようなことになると思います。
先ほど来御説明を申し上げさせていただいておりますけれども、今回の与党間の協議におきましては、とにかく赤字国債を発行しない、こういう前提のもとにいわゆる年少扶養控除の減額というものが決定されたわけでございます。そして、その中におきましていわゆる少子化対策における児童手当というものを一つの柱として位置づける必要があるんじゃないか、こういうような御議論の結果、これまでの三歳児未満から就学前まで延長させていただいた、こういうような経緯でございます。 そういう中で決められたことでございますし、これは当然のことながら、まず年少扶養控除を講ずることに伴いますさまざまな問題でございますが、私どもはやはり所得の低い方にも限定的に給付をすることの方
ですから、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな問題がございまして、前年に比べれば確かに委員が御指摘のような負担増になる階層もございますけれども、この児童手当の措置だけではなくて、奨学金の制度であるとか子育て支援基金制度、こういったようなものを総合的に勘案する中においていわゆる負担が重くなる層について手厚い支援策を行うと。いずれにいたしましても、私どもは健全な児童の育成というものを目指しておるんだということをぜひとも御理解賜りたい、こういうことでございます。
個々の公共事業の問題についてとやかく私が申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても子育てというものは大変重要でございます。そういう中において、当然のことながら、今後、扶養控除の減額の問題であるとか歳出の資源の再配分であるとか、こういったような問題が全体的な問題として当然議論があってしかるべきだと、このように考えているような次第であります。
まず、日経連でございますが、児童手当の拡充についての日経連の考え方というものがございます。事業主負担を主な財源とする現行の児童手当制度の枠組みを前提とした拡充には反対だ、少子化問題は国民的課題であるという観点から欧州の各国と同様に児童手当の財源は本来全額税で賄うべきだ、こういうことでございます。それから、東京商工会議所もこの児童手当の拡充の問題についてお触れになっておるわけでございますが、これについて財源をどうするかということについてはお触れになっておらない、こういうことでございまして、さまざまな御意見が各団体によってあるわけでございます。 いずれにいたしましても、今回の児童手当の拡充について、新エンゼルプランの策定などとあわせ
求めていくというより、求めていくことに御協力をお願い申し上げたい、こういうことでございます。
再三この審議の中でも議論を呼んでおるところでございますが、これまで男性は仕事、女性は家庭と、こういったような固定的な観念ではなくて、新しい少子化対策のあり方というものをつくり上げていかなければならない。そういった観点から、先生の御意見は貴重な御意見と承らせていただきたいと思います。
