厚生年金と共済年金との間のさまざまな、有利な面と不利な面と両方ございますけれども、給付面の格差の問題につきましては、基礎年金を導入いたしました昭和六十年の改正におきまして給付設計をそろえましたことによりまして基本的には解消されておるわけでございますが、委員が先ほどから御指摘のように、まだ幾つかの問題点といいますか相違点といいますか、そういうものが存在することも十分に承知をいたしておるわけでございます。これらの問題につきましては、公務員制度の一環ということで共済年金制度の性格であるとかそのほか従来からの取り扱いの経緯、こういうことによるものであると考えておるわけでございます。 これらのなお残されております若干の課題、こういう問題を
女性の皆さん方の社会進出が最近とみに広がっておるわけでございます。そういう中において、家族であるとかあるいは女性の皆さん方のそれぞれの就労形態、こういうような多様化というものを十分に踏まえながら年金制度のあり方というものを検討しなければならないという点におきましては、堂本委員と全く同じ認識を持つわけでございます。 現行の制度におきましても、これまでの改正過程の中で真剣な、真摯な検討が行われた上で今の形が、ちょっと見解が違うところもあるわけでございますけれども、形成されてきたものと考えておるわけでございますし、六十年の改正によって女性の年金権の確立を通じて広く女性の老後に安心をもたらしていく、こう考えているわけでございます。
女性の年金の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、就労の状況であるとか、それから賃金の水準であるとか、最近若い方はもうほとんど差がございませんけれども、こういったような女性が置かれております社会的実態というものも踏まえながら、単に年金制度の分野だけにとどまらず、幅広く検討する必要があると考えています。 この女性の年金に関する検討会はできるだけ早く立ち上がらなければならないと思います。その場合には、そういうような専業主婦の第三号者の方々であるとか、あるいは職場で働く第二号者の方々であるとか、あるいは第一号の自営業者の方々であるとか、当然こういった方々に幅広く御意見を聞いて、そしてまた、女性だけでなく男女のバランス、
できるだけわかりやすく単純というのは、これは年金だけじゃなくて、私自身も社会保障全般について委員の皆さん方の御議論を通じましてひしひしと感じますけれども、なかなかこれは、単純化だけするといろいろな例外といいますか、国民の実際の生の声をどうやって生かしていくか、その辺のところで単純化だけでできないところがあって、いろいろ例外もあるということで、非常に私どもといたしましては悩ましいところであるわけでございます。 年金法の改正案を可決、成立させていただいたわけでございますが、当面の問題といたしまして、まず短期的な問題としては、先ほどから申し上げておりますような女性の年金権の問題、それから障害者の年金の問題、いずれも大変この議論の中で、
御案内のように、厚生年金保険の適用につきましては、すべての法人事業所、さらに常時五人以上の従業員を使用する個人事業所を強制適用事業所といたしておるわけでございます。法人事業所は毎年多く新規設立されておりますが、零細法人については設立、廃止の頻度が比較的多く、中には設立登記のみでその実体がない事業所もあるわけでございますし、また個人事業者につきましては設立登記も不要であるということから、適用対象数の把握は大変難しい状況になっておるわけでございます。 また、保険料の滞納、未納の状況につきましては、零細法人や個人事業所に特定した状況は現在把握をしておりませんけれども、委員が御指摘のように、これはやっぱり率直に、どういう方法にせよそうい
学生の保険料納付特例制度でございます。届け出をすれば、仮に保険料をまだ納めていなくても不慮の事故の場合には障害基礎年金が満額保障されるものでございます。このような点につきまして十分な周知が必要である、こう考えておるわけでございまして、委員御指摘のように徹底した周知に努力してまいりたいと思います。 なお、十分な周知期間を確保する、こういう観点から、七月の末までに申請をしていただければ四月にさかのぼって特例の対象にすることにいたしておるような次第でございます。
まず、戦時中に従軍をされたり、あるいは海外の特殊法人に勤務されたりいたしまして辛酸をなめられた方々につきましては、筆舌に尽くしがたい御苦労をなさったことではないかと、心からまず御労苦に対しまして敬意を表したいと思っております。 この問題、今、局長からも一部答弁がございましたけれども、軍人あるいは旧満州鉄道にお勤めの方々はいわゆる官吏と同様の取り扱いであった、こういう経緯を踏まえまして、恩給制度を引き継ぎました共済年金では軍人期間を加入期間として取り扱っておるのが現状でございます。 この問題につきまして実はさまざまな意見がございまして、かつて官房長官のもとで開催されました有識者懇談会で御検討をいただきましたけれども、国民年金、
児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。 このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進いたしております。 今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一
古川議員にお答えいたします。 まず、少子化をどのようにとらえ、どのような社会をつくろうと考えているのかのお尋ねでございますが、近年の出生率の低下の要因は未婚率の上昇であり、その背景には、結婚についての意識の変化とともに、仕事と子育ての両立に伴う負担感の増大があるものと考えております。 結婚や出産は、あくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきものでありますが、私といたしましては、女性が子供を産み育てながら、一方で働ける環境を整備していくことにより、二十一世紀の我が国を、家庭や子育てに夢を持てる社会をつくっていきたい、このように考えているような次第でございます。 少子化対策臨時特例交付金の効果についてのお尋ねでございます。
福島豊議員にお答えいたします。 まず、少子化の進行が社会保障制度を初めとする我が国の経済にどのような影響を与えるかというお尋ねでございますが、我が国の社会保障制度は、社会保険方式のもと国民がみんなで支え合う仕組みとなっておりますが、少子化により支える側と支えられる側のバランスが崩れることから、現在の少子化の傾向を大変深刻に受けとめておるところでございます。 それから、少子化に伴う子供の健全な育成への影響についてのお尋ねでございましたが、少子化は、核家族化や地域における子育てのあり方の変化などによって、親による過保護や干渉のし過ぎ、子供同士の交流機会の減少などによって、子供の健やかな育成に影響を与えかねないと懸念をいたしており
まず、今回の宇都宮におきます児童凍死事件についてのお尋ねでございますが、これはまことに痛ましい事件であり、最低生活を保障する生活保護による援助が、結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったことは大変遺憾に思っております。 生活保護を初めとする社会福祉制度におきましては、たとえ本人が詳しい仕組みを知らなかったとしても、必要な支援を行うことができるようにできる限り努力することが求められております。このため、生活保護におきましては、住民サービスを担当する窓口はもとより、水道事業者などの関係方面との連絡連携体制の強化に努め、真に支援を必要とする者の生活実態の把握に努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦傷病者、戦没者遺族などに対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。平成十二年度においても、年金などの支給額を引き上げることにより、戦傷病者、戦没者遺族などに対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その改正の内容は、障害年金、遺族年金などの額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお
援護法には国籍要件が設けられており、朝鮮半島出身者など日本の国籍を有しない方には同法は適用されない、まずこれが原則でございます。 このような国籍要件が設けられましたのは、朝鮮半島などの分離独立地域に属する人々の補償、財産あるいは請求権などの問題は、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約において、それぞれの二国間の特別取り決めにより解決するものとされたものでございます。 その中で、韓国との関係については、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によって、在日韓国人元軍属等の問題を含めまして、法的には完全かつ最終的に解決済みのものとなっているような次第でございます。 御指摘の大阪高裁の判決でございますが、判決そのものは、今申し上
今、私は、厚生大臣という公職におるわけでございます。今申し上げましたように、法的には完全かつ最終的に解決済み、こういうことでございますが、野中前官房長官の御発言を契機にいたしまして、これらの方々の置かれた状況を十分に配慮しながら、現在、内閣外政審議室におきまして、この問題に対処するに当たってのさまざまな問題点につきまして調査検討が行われているところでございまして、厚生省といたしましても、必要に応じて協力を行っていきたい、こう思っております。 率直に申し上げて大変難しい問題でございますが、現在、与党内でも、議員立法を前提として、委員も御指摘のようないわゆる人道的観点からの検討が進められている、こういうふうに承知をいたしておるわけで
先ほど局長の方からもお話がございました。また、委員の方からも御指摘がございました。このＤＮＡ鑑定というので、既にシベリアであるとかモンゴルであるとか、千八百六十二柱につきましてこういうようなことが有効な手段の一つとして実施をしておる、こういうふうに聞いております。 平成十一年度の遺骨収集から個別埋葬またはこれに準ずるような形で収集されました御遺骨につきましては、その一部をＤＮＡ鑑定の検体とすることができるよう焼骨せず持ち帰って、御家族から自費でＤＮＡ鑑定を行いたいという申し出があったときには、これに協力するようにいたしたい、こういうことでございます。
これらの遺骨でございますが、従来どおり、遺留品や埋葬資料から氏名の特定作業をしているところでございますが、今後、ＤＮＡ鑑定を含めまして、関係の御遺族の方々から種々の御照会があるということが当然予想されるわけでございます。一定期間厚生省霊安室に、御案内と思いますけれども、保管することにいたしております。こういうことを踏まえまして、平成十一年度に収集したこれらの御遺骨につきましては、本年の五月から千鳥ケ淵戦没者墓苑の拝礼式の際には納骨をしない、こういうことにいたしたいと思っています。
これは、委員も御指摘になりましたように、あくまでも個別埋葬の分でございますけれども、今後とも、収集いたしました遺骨の一部を焼骨せずに持ち帰りまして、希望されます遺族の方々に対しましてはＤＮＡ鑑定が受けられますようにできるだけの御協力をさせていただきたい、このように考えている次第であります。
委員の御意見を十分承りまして、検討させていただきます。
委員の方から、ぜひとも昭和館を見ておくように、こういうような御注文があったことも承知いたしております。私も、ぜひとも一度見せていただきたいなという思いでございましたが、御案内のような、とにかく朝から晩まで御審議に応じて、皆様方に叱咤激励を受けておるわけでございますので……。 やはり、国会の活性化ということも大変重要なことでありますが、厚生大臣として現場を見て、先生が御指摘のようなこともその中で御議論させていただくということが本来の姿でございますので、どうかひとつ、今後そういう点におきましても十分に御配慮を賜りますよう、まずお願いを申し上げる次第でございます。 そこで、昭和館でございますが、戦没者遺族の援護施策の一環といたしま
私ども政治家というのは、それぞれ立場であるとか主義主張であるとかいろいろ異なる点はありますけれども、だれしもが願うことは、一つは繁栄であり、一つは平和である。私は、その座標軸というのは変わらないと思います。私も委員と同様に、平和を祈念するという気持ちは人後に落ちない気持ちを持っているつもりでございます。 御指摘の法案につきましては、その内容が、まだよく勉強しておりませんので、適当かどうかということを含めまして、しばらくお時間をいただきまして、今私が軽々にここで申し上げるよりは、大変御熱心にこういう問題について取り組んでいらっしゃることに対しましては、心から敬意を表させていただきます。
