私も、率直に申し上げて、報道でそういうことを読んだことはありますが、今政務次官からお話がございましたように、いろいろな経緯について、まだ十分に掌握していない部分がございます。 仮称でございますか、このアジア歴史資料センターというのは、これは、基本的な運営についての作成は内閣官房が総理府の協力を得てやる、こういうことでございます。 いずれにいたしましても、私どもは、日本の国民とアジアの近隣諸国との相互の理解と信頼を深めるために、過去の歴史資料をきちんと整備し、提供するということが大変重要であり意義のある事業である、立派な施設として実現することを願ってやまないわけでございます。そして、これを通じまして、アジア諸国との友好、相互理
委員の御指摘になりましたことは、私の方から内閣といいますか官邸側の方にお伝えをいたしておきます。 とにかく、私どもは、あのような忌まわしい大戦というものを二度と繰り返してはならない。そういう過程におきまして、後世にきちんとした資料をお示しして、そして、その資料を通じて平和への誓いといいますか高まりといいますか、そういうものが高まってくることを私は大変願っているものでございます。
まず、野中前官房長官の御答弁は、政治家としてのお気持ちを率直に述べられたものと私なりに受けとめております。 先ほども私の方から答弁をさせていただきましたけれども、例えば在日韓国人の元の戦後補償の問題につきましても、今与党の中においても、野党の中においても、さまざまな御検討がなされている、このように私自身受けとめておるわけでございます。 我が国とドイツとは、これは殊さら違いを強調するということはいささかどうかと思いますけれども、要するに同じ敗戦国でございます。そういう中において、特にドイツの場合には、ナチスの政策によります迫害というような大変特殊な事情ということが世界的にも大きく注目されておるわけでございます。日本の場合におき
二十世紀の後半、二十世紀前半も含めましてでございますが、私どもは戦争の繰り返しをやっておったことは紛れもない事実でございます。 そういう中におきまして、近隣諸国に多大な被害、犠牲を強いてきたということを、過去の先人たちが犯してきたことを率直に受けとめて、そして後世に伝えていくことが私どもに課せられた最大の課題である。 先ほど申し上げましたように、基本的には、サンフランシスコ平和条約において我が国として基本的な戦後処理は終わったという立場でございますけれども、さまざまな国民の皆様方の御理解を得ながら、必要のあることについては今後十分に党派を超えて御議論をいただきまして、そして、もし私どもにするべきことがあれば、当然のことながら
被爆者援護法に基づきます給付につきましては、国籍を問わず、原子爆弾の放射能によります健康被害に着目して、公費によります必要な医療を行っているわけでございます。 まず、給付の財源が保険料などの本人の拠出でなく、税金等の公的な財源によって賄われているものであること。 二番目といたしまして、公的財源で賄われますほかの制度、例えば特別児童扶養手当あるいは特別障害者手当等におきましても在外居住者に対する適用がないこと。 三番目といたしましては、社会保障としましては、その国に居住する者の福祉はその国の政府が実施するべきであること。 それから四番目といたしましては、法制定時の国会での議論においても、国外居住者は対象外であると明言さ
これは委員御案内のように、政務次官の方で御答弁を申し上げましたのは、利息は別とすれば信託銀行並みの成績を上げているという趣旨のことだと考えております。
これはあくまでも政務次官がお答えを申し上げておりますように、平成十年度末の時価ベースで一兆二千億円の累積赤字が生じていたわけでございますけれども、昨年の十二月末現在の時価ベースには、株価の上昇等がございまして累積赤字が解消いたしまして七千五百億円の黒字に転換したという事実を申し上げただけでございます。
委員のお尋ねの点は、まさに年福事業団は簿価ベースでも累積赤字を解消できるのか、こういう問題につながっていくと思いますけれども、年福事業団の資金運用の収益につきましては、先ほども私から申し上げましたけれども、今年度に入りましてから国内の株式によります貢献といいますか、これが大変大きいことから、このままいけば三月の末には時価ベースで累積黒字になる、こういう見通しを政務次官も申し上げたわけでございます。 一方、これを簿価ベースで考えますと、時価は、私から申し上げるまでもなく、専門家の上田委員はよく十分に御承知だと思いますが、簿価プラス含み益でございますので、要するに含み益を有する資産を売却しない限りはすぐに赤字解消にはならないことは言
認識というより、説明は受けておりません。
報告を受けておりませんでした。
そういう目的で強化事業というものが行われたことは事実でございますが、御案内のように、先ほどから委員の御発言の中にもございましたけれども、いわゆるバブルが崩壊をいたしまして株が乱高下をした、こういう中でできたことでございまして、法律違反であるとか法律違反でないとか、そういうものに私はなじむものではない、こう考えています。
先ほど、おまえは大臣をやっていて何をしていたのか、こういうようなおしかりを受けたわけでございます。 今、正確に報告させていただきますが、確かに元本割れが始まりましたのは、委員御指摘のように平成五年度からでございますので、若干私もあれなのでございますが、おたくの政調会長さんでいらっしゃいます菅さんのときが一番、平成七年度から八年度で、エイズで大変敏腕を発揮した菅大臣のときが。私の責任の場合、割と少ないのですよ、はっきり言うと。平成四年度で締めておりますから、五年度はないのですが。こういうことは別の話でありますが。 問題は、同じ認識だと思いますが、私ども政治家がもっとリーダーシップをとって、こういう問題について、委員の御指摘のよ
このセンターを始めたときから成績が悪くなったというあれでありますが、私もいきなり言われてもよくわからないので、恐らく経済情勢によってそうなったのではないかという見方でありますけれども……（上田（清）委員「平成五年と六年はよかったんですよ」と呼ぶ）よかったんですか。そうですか。 それで、私が単刀直入にお答え申し上げますが、運営につきましては、要するに一口五十万円で、委員が御指摘のように一口か二口かということでございまして、常勤の研究員が七名、事務員が三名、こういうふうにおりまして、そして、何のための専門家かということでございますが、こういうような運営費に使わせていただいたというふうに聞いております。 問題は、そんな成績の悪いよ
まず、森理事長におかれましては、以前の話の、いわば再建役として大変優秀な、私も最も信頼をしておるまじめな方でございますので、お引き受けいただいてこういう問題に懸命に取り組んでおるというふうに……（上田（清）委員「新基金で」と呼ぶ）いえ、そうじゃなくて、今の年福事業団で取り組んでいるというふうに私は認識をいたしております。 そういう問題はさておきまして、さまざまな経緯がございまして、これまでの年金積立金の自主運用というのは、申し上げるまでもなく資金運用部の預託から年金資金運用基金によって自主運用になるわけでございます。そういう中で、自主運用に当たりましては、厚生大臣が加入者や金融機関の専門家の意見を聞きながら、運用の目標や資産の構
御案内のように、年金制度というのは賦課方式をとっておるわけでございます。それで、私どもの想像以上の少子高齢化が進んでいるという中で、一つは、若年世代の間に年金制度が維持できないのではないかというような、今委員が御懸念のような御心配が一部にあるのではないか。それから、やはり何といっても経済が非常に低迷をいたしておるわけでございますので、この点も大変大きな問題点の一つではないかと思っております。 しかし、現実問題として、今お年寄りの皆さん方が、六割は年金であるとかあるいは自分のためてきた資産に依存して生活をしておるわけでございますし、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来にわたって安心して信頼のできるものにしていかなければな
何をもって最後かということが難しいのですが、財政再計算というのは五年ごとにやる。それはどういうことかと申しますと、委員も十分に御承知のことをあえて申し上げているのではないかと思いますが、これは要するに少子高齢化社会というものがどうなっていくのかというような人口構成のあり方であるとか、それから経済の状況によってこれは若干の、当然のことながらどういうふうに見直すかどうかということを現時点で申し上げることはありませんけれども、しかし私は、基本的にこの骨格で将来とも国民の皆さん方にきちんとお約束できる、こう確信をいたしているような次第であります。
この法案の附則の中で、安定した財源という前提がつきますけれども、二〇〇四年までに国庫負担の二分の一ということを明記いたしておるわけでございます。それで、この国庫負担は二・二兆円現実にかかるわけでございますけれども、この国庫負担の増加に伴いまして、当然のことながら一般的には保険料は減っていくだろう。 そういうことも含めまして、基本的には、できるだけ早く国庫負担の二分の一というものを実現して、そしてさらに安定的なものを目指していかなければならない、こう考えているような次第でございますし、当然のことながら、この国庫負担が二分の一に入る時点においては財政再計算を行うことになるのではないかな、こういうのがごく常識的な見方ではないかと思いま
これは、当然のことながら、先ほど申し上げましたように経済成長にもよるわけでございます。経済成長は将来について二・五％ということを前提にいたしておるわけでございますので、そういうことによって、私がこの場において、いや、これですべてだ、もうこれで変えませんよということを申し上げることはありません。 ただ、要するに、骨格として今申し上げたようなことの中において、国民の皆さん方に安心して、私どもも安定した財源を確保した上で二分の一にするし、今申し上げたような二割の負担、そして現役の勤労者の六割の給付ということを、あくまでも基本的な大きな骨格としてお示しをしている、こういうことでございます。
先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますが、骨格は変わらない。 しかし、例えば、特に参議院の国民福祉委員会では、女性の年金権の問題が再三にわたって御質問されました。あるいは、この委員会におきましても、障害年金の問題も出されました。さまざまな問題があるわけでございますし、こういった問題が全体に与える影響も、賢明なる委員も十分に御理解はいただけると思います。 しかし、私どもが申し上げているのは、あくまでも現役世代にこれ以上御負担をいただかないようにどうしたらいいかということで、あえて国民の皆さん方に、現在、これから年金をいただこうという皆さん方に給付の面で抑制をお願いいたしておる、こういうことであります。
先ほどから申し上げておりますように、五年ごとの財政再計算があるということ、それから、朝日新聞でありますか、財源のあり方についても率直に議論をしろ、こういうようなことであります。 それで、与党三党間で、「二〇〇五年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。」こういうようなことで合意をいただいておるわけでございますし、今、また、総理のもとにございます有識者懇におきまして、これまでややもすると、年金は年金、あるいは医療は医療、介護は介護と、縦割り的な議論がなされていた嫌いがなきにしもあらずだ、こういうような反省に立ちまして、総合的な議論、これまで三回やっておりますけれども、そういう中でこの年金問題も私は当
