私も政治家であり、そして今こういう立場にあるわけでございますので、余り個人的なことばかり申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、私は、かねがね、一政治家として、五年前の年金法の改正のときから、率直に申し上げて党内では余り賛同者はいなかったんですが、またいろいろな御議論がありましたけれども、基礎年金を社会保険方式のぎりぎりである二分の一まで引き上げていくべきだと。 なぜ社会保険方式を維持するかということは、これは単に年金のみならず、医療におきましても、そして今度スタートします介護、これもある意味において保険料を取らないということについては大変な御批判を浴びたわけでございますが、半年間の税方式という見方はとれないですかね。そういう
あのときは、法律じゃなくてたしか委員会の附帯決議……（山本（孝）委員「附則と附帯決議」と呼ぶ）実際、詳しく二分の一という数字が出ているのはたしか附帯決議でありまして……（山本（孝）委員「全党一致の附帯決議」と呼ぶ）全党一致の附帯決議でありまして、たしか附則には、私は非常に残念な思いをしたのを覚えておりますけれども、それは触れていなかったわけであります、私の記憶に間違いなければ。ですから、あくまでもこの附帯決議の中で二分の一というのが初めて上がってきた。今回は附則の中で上がってきた。 それから、今委員は、五年先までやらないということでありますが、私は、繰り返し繰り返し申し上げているように、早くしなくちゃならない、こういうことを申し
正確に申し上げさせていただきますならば……（山本（孝）委員「自民党の中の話ですよ」と呼ぶ）自民党の中は、当然のことながら附帯決議に二分の一ということで賛成をしておるわけでございますので、この委員会の場においては当然賛成をしておるわけでございます。
こういうことを申し上げることはちょっと僣越かもしれませんけれども、あの当時、それほどこの国庫負担の問題が大きな議論に出ていないということを……（山本（孝）委員「うそだ、大臣、それは違う」と呼ぶ）いやいや、実際問題出ていない。 今回の改正に当たりましても、私は今の立場でありませんでしたけれども、私はさまざまな場において、何よりも国民の皆さん方の不信感、あるいは年金の空洞化を防ぐためにも、国庫負担を二分の一にしなければならないという主張を繰り返し申し上げてきた。 こういう経緯であって、人様のことはともかくとして、自民党の中においても、現にもう大勢が当然のことながら二分の一にしなければならない、今現在においてこういう認識を持ってい
これが一番頭が痛い問題でありまして、例えば一つ考えられる方法としては、現在においては、財源の再配分を行うことによって二・二兆円を出すという考え方、それからもう一つは、例えば積立金から何か返ってくるとか、いろいろな税制上の控除であるとかこういうものを廃止するとか、それから、まさに御党の御主張であります、消費税を引き上げることによって賄っていくとか、さまざまな方法がありますけれども、私は、現実的には、どれか一方に偏るのではなくて、合わせわざということが適当じゃないんですけれども、これから十分に国会で御議論をいただかなければならないんですが、五年を待たずしてできるだけ早く、きちんとその安定した財源のめどをつけた上で二分の一に引き上げなけれ
繰り上げ減額率の問題でございます。さきの国会の厚生委員会におきまして、老齢厚生年金の一階部分の支給開始年齢の引き上げにあわせて、新規裁定者の方につきましては二〇〇一年度から見直す方向で早急に検討するということを申し上げました。 その際に、昭和三十六年当時から用いた生命表以降の平均余命の伸びを、たしか先生からちょっとおかしいということも言われて、たしか私は申し上げたのですが、この伸びを考慮すれば、繰り上げ減額率は、現在四二％のところがあらあら三五％前後になるというふうに、これは坂口委員だと思いますが、お答えしたところでありますが、審議における御議論の経過を重く受けとめまして、また、繰り上げ減額を選択した方とそうでない方との公平、さ
大変失礼しました。引き上げると言ったのは、引き下げる方向でございます。恐縮でございます、間違えました。訂正させていただきます。
まだ決まっておりません。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この法案を一刻も早く成立させていただきまして、これは政令部分でございますが、委員会の御意向というものを十分に踏まえながら決めさせていただきたい、このように考えているような次第であります。
同じ考え方でございます。
御質問の趣旨を十分に踏まえまして、できるだけ早く精査をして明らかにさせていただきたいと思います。
敬愛する山本委員の御質問を軽視しているわけでは全くありません。さまざまな委員からこの問題については御指摘を受けました。それを重く受けまして、十分に精査しなければならない問題だと考えております。
参議院におきましても、まだ検討中でございますので数字は申し上げておりません。
繰り返しになって恐縮でございますが、この委員会におきまして、当初この問題を提起なさったのは、たしか委員だったと思います。（発言する者あり）失礼しました。児玉先生と両方で、野党の皆さん方から御提起いただきました。そういう中で、私は、あらあら三五％だということを申し上げました。 しかし、審議におきます御議論の経過を重く受けとめまして、また、先ほど申し上げましたように、繰り上げ減額を選択した方とそうでない方との公平というのをきちんと保たなければならない、それから、スライド率、死亡率なども総合的に勘案した上で、さらに引き下げる方向で検討させていただきたいということを参議院においても申し上げておるわけでございまして、参議院で数字を申し上げ
さらにはさらにでございまして、引き下げる方向でさらに検討したい、こういうことでございます。
委員会審議を重く受けとめて、このようにさせていただいたような次第であります。
私は、あくまでも社会保険方式を堅持しなければならない。しかし、先ほど申し上げましたように、社会保険方式というのは、ある意味において公費が加わらないわけでございますが、私は、社会保険方式のぎりぎりであります二分の一まで引き上げていく方向が望ましいのではないかと思っております。 そしてまた、先ほども申し上げたわけでございますが、これまでどちらかというと、年金は年金、医療は医療、そして介護は介護、こういうような嫌いがなきにしもあらずでございますが、私は、やはり一番中心になるのは年金だと思います。年金をきちんと安定させて、国民の皆さん方に……。 そして、これからは少子高齢化社会を迎えるわけでございますし、例えば、お年寄りの中には、七
これを最初に申し上げたのは、たしかこの委員会で私が申し上げたんじゃないかと思っております。 私がこの問題について総理に御相談を申し上げましたらば、これはやはり社会保障だけではなくて財源の裏づけをきちんとしなければならない、内閣を挙げて取り組む問題だということで、最初に御提案を申し上げたのはこの委員会において私でございますが、今総理の諮問機関といたしまして、社会保障構造の在り方について考える有識者会議が設置されたところでございます。
山本委員のお考え方につきましては、大変見識のある一つの見方として拝聴させていただきます。 代行部分につきましては、基金と一体となってなされている問題でございますし、この代行部分をなくすということは、公的制度がその分だけまた小さくなるわけでございます。そういう意味におきまして、私は、あくまでも二階建て部分の代行部分につきましても公的制度の中できちんと位置づけて、そして基金と一体となってこの代行というものが運営されておるわけでございますので、一部にございますような代行部分の廃止ということは、サラリーマンの方々、年金加入者の方々にとって大変大きなデメリットがある、こう考えているような次第であります。
先ほどから私の考え方を申し上げておるわけでございますが、この税方式ということは、年金に入っていらっしゃる方も入らない方もすべてお年をとるといただける、そういう意味においては、いわゆる無年金障害者であるとかすべての問題が解決することは自明の理でございますけれども、あくまでも年金制度というものは負担と給付の関係を明確にして、そして、世代間の支え合い——現実問題として、先ほども、委員に対して大変失礼かもしれませんけれども、今の我が国の社会保障というのは保険料の半分が事業主によっているということもございます。その辺のところもきちんとクリアをしないと、いきなり税方式と申し上げても、果たして国民の皆さん方に御理解をいただけるのかな、こういうこと
