丹羽雄哉

変わっておりません。

雇用との関係についてのお尋ねでございますが、かつて五十五歳定年ということになっておりましたが、現在は六十歳定年制というものが定着いたしておるわけでございます。今後、定年年齢というものが引き上げられる傾向にあるわけでございます。 　六十歳代前半で働く方々は、平成十年で五七％に達しておりまして、六十歳代前半の雇用は着実に進んでおるわけでございますが、また、今委員が御指摘になった六十歳代前半の方でも、その人その人のいわゆる体調であるとかあるいは健康状態によって当然異なるわけでございますので、私が申し上げたのは、元気な方は働いていただいた方がいいんじゃないか、しかし、おのずと働く中身についても変化が生じてくることは現実問題としてあり得るの

先ほどちょっと申し上げましたけれども、六十歳代前半によりましても、当然のことながらおのおのの健康上の違いがあることは明らかでございます。私どもは、働ける方について、自分の健康であるとかさまざまな事情に合った形で、何らかの形で雇用といいますか勤労の機会を得るようにするということが最も望ましい、こう考えているような次第でございます。 　それから、今委員のお話の中でございました、大企業の早期退職者が多いということでありますが、これは、大企業の中で早期退職者の優遇措置というものがかなりとられてきているという中において、これまでどちらかといいますと終身雇用制の中において一企業に骨を埋める、こういう傾向もあったわけでございますが、さまざまな人

今回の改正は、将来世代の過重な負担を防ぐことから、制度全般にわたって見直しを行った次第でございます。 　今の制度をこのまま放置しておけば、将来世代の負担はピーク時において今の倍の三五％程度に上昇して、現実問題として、制度の維持が大変難しくなってくるわけでございます。こういうことを私どもは避けなければならない、将来に対して国民の皆さん方に年金制度をきちんと維持していきますという強いメッセージを送らなければならない、こういうことで、確かに委員御指摘のように給付総額の伸びは抑制されますけれども、現在年金を受給している方の年金額の物価スライドは保障しながらも、急激な変化を避け、将来に向かって緩やかな改正を行うものであります。 　先ほどか

これは、先ほどから申し上げておりますように、現在年金をいただいている方々の年金の給付額というものは変化はありません、ただ、伸び率が抑制される、こういうことでございます。それはとりもなおさず、これからの現役の若い世代の負担感、これを抑制することでありますし、より給付を確実にするものでございます。

年金が与える地域経済への影響、こういうことではないかと思います。 　これは、私は、いわゆる消費の減退という問題と大変密接に絡んでくる問題ではないか、こう認識をいたしております。 　なぜ消費が減退しているのかということでございます。特に日本の場合は貯蓄率がアメリカがゼロ％に比べて二〇％だ、これが最大の、ＧＤＰの中の六割を占める消費がまだ持ち上がってこない大変大きな問題に一つなっていることは十分認識しております。 　しかし、私どもが今問題を提起しておりますことは、将来に向けての問題でございますし、これが直ちに現在の消費の減退に結びつくとは考えておらないわけであります。むしろ、将来に対してきちんと明らかにあるべき姿を申し上げることが

北海道の地域経済が大変疲弊しているということは、私も報道等で十分承知をいたしておるような次第でございます。 　ただ、経済への影響で申し上げますと、私なりの考え方でもありますけれども、それを支えておる、若者であるとかあるいは現役の労働者、そして企業が、事業主負担の話を先ほどちょっと申し上げましたけれども、こういった負担が重くなるということで企業そのものが今非常に大変な危機的状況の中にあって、これがもしもこれ以上深刻になってくれば、平たく言えば元も子もない。こういうようなことでありまして、私は、やはり将来に対する負担ということも十分に配慮しながらこういった問題を議論していくべきだ、こういう考え方に立つものでございます。

先ほども申し上げましたけれども、今回の年金法改正案におきましては、将来の若い世代に対する負担を軽減する、同時に……（児玉委員「私の聞いたことに答えてほしい」と呼ぶ）ですから、北海道の例を先ほどから挙げておりますが、地域経済に与える影響ということは、現に今いただいている方の年金が減るということならば、これは理解できますけれども、今後伸びを抑制するという考え方に立てば、直ちに児玉委員の御主張には私は賛同しがたいわけでございます。

公共事業がむだかどうかというのは、これはまた意見の分かれるところであります。最も公共事業が投資されているのは北海道ではないか、こういう意見も一部にはあるわけでございますし、その辺のところについてはまた十分に議論をしなければならないわけでございます。 　私は、この二・二兆円の財源の歳出につきましては、当然のことながら、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、歳出のあり方の問題も十分に考えていただきたい、それから消費税でやっていく、税制の問題で考えていく、さらに積み立ての問題も提起されている、こういうものを総合的に考えながら、できるだけ早く安定した財源を見出す中においてこの二分の一を実現していきたいという気持ちは、児玉委員同様に私も強

私は、政治のあり方というものが大変大きく変わりつつあるなと思っております。これまではどちらかというと、私どもも反省を含めて申し上げますならば、あれもやります、これもやりますと、甘いことだけを申し上げてきた。これがある意味において、国民の皆さん方から、そういう時代じゃないんだ、むしろ率直に情報を開示して、今後のあるべき姿を示すべきだ、こういうように変わりつつあるのではないかと私は認識をいたしておるような次第であります。 　今回の年金法の改正において、それは将来においてもできるだけ給付が多ければ多いにこしたことはありません、そんなことは自明の理です。私も地元で、地元の皆さん方に申し上げるとき、そこまでおっしゃるのですかということで大変

公共事業がすべてむだかどうかということについては、私はコメントを差し控えたいと思います。 　ただ、率直に申し上げて、こうした少子高齢化社会が深刻化する中において、先ほど来議論もございますけれども、もっともっと国民の皆さん方の日々の生活に影響するニーズ、このニーズにこたえていく場合、つまり、生活基盤の整備であり、これからはハードよりはソフトの面に力を入れていくべきではないか。こういう点におきましては、あくまでも個人的考え方でございますけれども、中川委員と同じ認識を持つものでございます。

与党の中で認識の違いがあることは事実であります。しかし、きょう一日お話を聞いていても、これまでの認識の中でも、野党の中においてもそれぞれまた違いがあるのじゃないかな、こう思います。要するに財源をどうするか、みんな……（発言する者あり）

ちょっと聞いてください。 　私が申し上げたいことは、できるだけ早く二分の一にしなければならないということは与野党とも同じ考え方を持っている、しかし、現実に二・二兆円もの財源が要るという中において、どういう形で財源を確保するかということについてさまざまな意見がある、このことについては必ずしもまだ国民の中においても与野党の中においても十分に一致点を見出しておらないということが、私が申し上げたいことであります。 　しかし、いずれにいたしましても、この年金制度を長期的、安定的なものにするためには、とにかく引き延ばしてはいけない。一日も早く、今非常に経済が悪い状態、不幸な状態にありますけれども、景気をよくして、そしてさまざまな形で、先ほど

かつて社民党さんとも自民党が連立を組んだ時代がございました。そのときも、与党協におきましてさまざまな意見の違いがあった、その中においていかにして接点を持っていくか。これは、私どもさまざまな御意見がありますが、社会保障においてはみんな同じ気持ちを持って取り組んでいただいている、私はこう思っております。 　そういう中において、これはあくまでも、何か政争の具と国民に見られるような形ではなくて、お互いに議論を深めていく中において一致点を見出していくべきではないか、こういうたぐいのものではないか、こう考えているような次第でございます。

これは、三党はあくまでも連立であります。今自民党と連立を組んでいただいております自由党さん、公明党さん、それぞれの主張があるわけであります。全部同じ考えであるならば、これは連立でないわけでございますから。これはそれぞれ、自由党さんは自由党さんで税方式をとっている、私ども自民党は社会保険方式の考え方が多いとか、また、自民党の中にも社会保険方式じゃなくて税方式だと言う方も実は現実におるわけでございます。 　しかし、そういう中において今大変大切なことは、何度も何度も繰り返して恐縮でございますが、私たちの代だけではないんだ、将来に向けて若年者の皆さん方が、若い方々が、年金に対する信頼感を取り戻すためにどうしていくのかということで、あえて私

まず申し上げさせていただきますならば、前段の問題でございますが、三党間で相違点があったことは、財源の問題を初めとしてさまざまございました。しかし、この三党間の政策担当者の間でぎりぎりの接点を求めて現在の形になったということでありまして、その点は連立政権の御経験のある委員も十分に御理解を賜れると思っております。 　それから、今委員からございました若い世代の方々の意見が十分に反映しているかという点、私どもはむしろ若い世代のことを十分に認識した上で、現在の、これからもらう方々には給付の抑制のみを我慢していただきながら、将来の若い人たちに対する給付、あるいは負担の軽減という観点から、あえてこの法案をお願い申し上げているような次第であります

これはあくまでも私がコメントする問題ではございません。委員会の審議にお任せをいたす問題でございます。

無年金障害の問題につきましてはたびたびこの場で答弁をさせていただいたわけでございますが、委員御案内のように、あくまでも保険方式というものはそういう場合に備えて保険に入っていただく、このことといわゆるお気の毒な問題をどういうふうに考えていくか、私どもはそういった観点から、無年金障害と申しますか、そういった立場の方々に対してはさまざまな公費によって施策を行っておるわけでございまして、もともと年金の方式とその問題はなじむものではない、こう考えております。 　しかし、大変難しい問題も抱えておるわけでございますし、私もこれまで率直にこの問題についてお答えを申してまいりました。真にやむを得ない理由によって、要するに国民の皆さん方が納得できるも

私は、先ほどから答弁させていただいていますように、一刻も早くこの法案を成立させていただくことが、若年世代に対するこの年金の長期的、安定的な、揺るぎない強いメッセージだと考えております。

まず、きょうの一部の雑誌のことでございますが、これは私自身全くあずかり知らないところで書かれたものでございます。元秘書が、私設秘書でございますけれども、知人から依頼されまして、字のうまい元事務員に書かせてお渡ししたようでございます。このような事実を知ったのは最近のことでございますが、私自身はその調剤薬局も紹介相手の病院も全く面識がありません。知りません。しかし、いずれにいたしましても、私の知らないところで書かれたものでございますが、軽率な行動であり、十分に監督が行き届かなかったことにつきましては遺憾に思っておるような次第であります。 　ただ、私の方で代理人として弁護士を三十分以上インタビューに応じさせたわけでございますが、一行もこ