丹羽雄哉

御意見として承っておきます。

私はかねがね、委員も御案内のように、できるだけ早く二分の一に引き上げるべきだという考え方を持っておるわけでございます。ただ、国庫負担割合引き上げの財源確保につきましては、国の厳しい財政状況を踏まえながら検討する必要があると考えております。 　国庫負担割合の二分の一への引き上げには、現在でも二・二兆円、将来は高齢化の進行に伴いましてさらに巨額の財源が継続的に必要だと、こういうことでございます。その財源の捻出方法でございますけれども、新たに国民の皆さん方に負担を求めるという考え方もあれば、財源の再配分の中で見出すべきだという意見の方もある。いずれにいたしましても、さらに積立金のあり方などを含めて御議論をいただきまして、安定したものであ

それも一つの御意見として出ておりますことを十分に承知いたしております。 　ただ、私どもは、若年世代の負担を軽減する、そういうことで少子高齢化社会に備えてできるだけ若い方々の負担を軽減するという立場からこの基金を積み立てている、こういう立場でございます。

全額税方式についての御質問でございますが、年金制度の財源を税方式にした場合に一つ考えられますことは、保険料負担の増加が抑えられるとともに、未納・未加入者は申すまでもなく解消されるわけでございますけれども、とにかく巨額な財源が必要になるわけでございます。すなわち、基礎年金の給付に必要な費用は平成十一年で十三兆七千億円でございます。これを現在の国庫負担分も含めて全額消費税で賄った場合には、消費税率は何と七・六％の引き上げが必要になるわけであります。これに対して国民の皆さん方が納得していただけるか、こういう問題がございます。 　それから、二番目の問題といたしましては、被用者については保険料の半分を事業主が負担しておるわけでございます。消

先ほどもちょっと御答弁を申し上げたわけでございますが、厚生年金で高齢化のピークを越えても将来にわたってある程度の積立金を持ち続けておりますのは、積立金の利子収入によりまして給付の一部を賄っておるわけでございます。その結果、保険料の負担を軽減し続ける、こういう趣旨からでございます。 　仮に、積立金を持たなければ、積立金による利子収入というものが減ることになるわけでございますので、将来、その分、保険料を上げざるを得ない、こういうことになりますので、私どもは高齢化のピークを越えても四年分程度の積立金を持っていることが必要であると考えておるような次第でございます。

積立金の推移でございますが、名目額といたしましてはある程度の増加が見られているところでございますけれども、受給者が大変な勢いでふえておるわけでございます。そういうことで、支出に対する割合で見ますと、現在は五・五年分でございますが、今がピークでございまして、将来は、先ほど四年弱というふうに申し上げましたけれども、三・八年ぐらいに次第に低下してくる、こういう見通しになっておるわけでございます。そういう観点から、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる不足分を補っていくためにも積立金というものが必要だ、こういう認識に立つものでございます。 　いわゆる安全かどうかということでございますけれども、確かにこれは市場に任せるものでございます

インフレが起きるとか起きないとかということは、今私がここで軽々に申し上げる段階にはないわけでございますが、あくまでもこれは委員御案内のようにタームが非常に長くなっておるわけでございますので、いわゆる変動はあるわけでございます。 　それが証拠に、年福事業団の資金運用でございますが、昭和六十一年度から始まりまして、バブル崩壊後の大変厳しい金融経済状況の中ではほかの機関投資家と遜色のない運用成績を上げていたわけでございますが、財投への利払いが平成十年度の平均で四・四％ぐらい借り入れがあった、こういうことがございまして、大変全般的に苦しい状況が続きました。 　この結果、平成十年度末では時価ベースで一兆二千億円の累積赤字が生じていたことで

今回の年金の積立金の運用は、御案内のように資金運用部への預託から年金資金運用基金による自主運用に改正することになるわけでございます。 　この自主運用に当たりましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国内債券を中心としながら、国内株式を一割程度考えております。それから国外株式、これも一割程度かなということであります、などを組み入れることにしておりまして、このような分散の投資を行うことによりまして、長期的に見ればより安全で有利な運用が可能になる、こう考えているような次第でございます。 　先ほど委員からお話がございましたけれども、株式は確かに短期的には乱高下があるわけでございます。短期的な売買を繰り返すのではなくて長期、二十年

委員の予算委員会での堺屋長官との議論を拝聴しておりました。 　確かに、日本の貯蓄率は、アメリカが〇％と言われるのに対しまして日本は二〇％と言われておりまして、非常に高いということが消費が伸びない原因であることは十分に私も認識いたしております。 　要するに、年金の積み立てというのは将来世代の負担を軽減する、こういう問題でございまして、むしろいわゆる将来に対する不安を解消していかなければならない。つまり、積立金を切り崩すと若い方の将来負担が重くなってくるんだ、ここの兼ね合いでございまして、ちょっと別の次元で考えていただければ幸いだと思っています。

委員、一番よく御案内だと思いますけれども、金融資産には市場の変動は必ず伴うものでございますし、結果に対して責任を負うということは市場運用になじまない難しい問題である、こう考えております。さらなる収益改善に向けて最大限努力をして、そして国民の皆さん方に不安を抱かせないようにすることが最も重大な責任である、このように考えているような次第でございます。

先ほどから申し上げておりますけれども、安全確実を基本として、債券を中心にして運用を行います。そういうことでありまして、御懸念のような事態が生じることはまずあり得ないと私は考えておりますけれども、もし仮にあった場合には、新しい仕組みのもとでは運用に伴う単年度の損失は年金資金運用基金の中の準備金を使って整理される、こういう仕組みになっています。

衆議院の厚生委員会で坂口委員から御質問がありました。その際、私が答弁を申し上げましたことは、昭和三十六年当時用いた生命表以降の平均余命の伸びを考慮すれば、繰り上げ減額率は、現在四二％のところがあらあら三五％前後になる旨お答えをしたところでございます。 　御主張、さらに本委員会におきます御議論の経過というものを重く受けとめまして、また繰り上げ減額を選択した方とそうでない方との公平、さらにスライド率、死亡率などを総合的に勘案の上、さらに引き下げる方向で検討をしてみたいと考えているような次第であります。

昭和三十九年のころでございまして、大学生でありましたが、正直申し上げてよく覚えておりません。記憶にございません。

無年金障害者の問題につきましては、しばしば当委員会におかれましても提起されているところでございます。 　当初は、私ども学生のころは古うございますので任意でございましたが、平成三年から強制加入とするなど、適用対象の拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、この無年金障害者につきましては、年金制度において何らかの給付を行うことは、制度への加入と保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹に触れると、こういうような指摘があるわけでございます。 　このような問題につきましては、いずれにいたしましても、解決に向けてなお難しい論点が残されていることも事実でございますが、真にやむを得ない理由によるものとして国民のだれしもが納得で

この問題につきましては、当委員会におきまして各委員からしばしば指摘されておるわけでございます。年金制度のあり方そのものにかかわる問題ではありますけれども、先ほど申し上げましたように、真にやむを得ない理由によってこの場合はというようなことを少し勉強させていただけたらと、こういうことでございまして、小池委員に前回御答弁いたしましたようなケースを一つ一つ洗い直す必要もあるのではないか、こう考えております。 　いずれにいたしましても、今後、関係方面等の御意見も十分に伺いながら検討してまいりたいと思っております。

年金の財政運営に当たりましては、現在のこともさることながら、将来世代の負担を過重なものにしないように、要するに今の世代の負担によって積み立てた積立金が将来生み出す利子収入を活用することによりまして将来世代の保険料の負担を軽減する、こういう考え方で積立金を保有しておるわけでございます。 　もし仮に積立金を取り崩すようなことになりますと、将来当然のことながら積立金による利子収入が減ることになるわけでございます。その分保険料で負担する分がふえる、こういうことでございまして、私どもは何もため込んでおるということではございませんで、私どもの想像を絶するような少子高齢化が大変な勢いで進行している中において、いわゆる現役世代と将来世代の負担の公

今、豊かさの中の不安の時代という中で、一番国民の皆さん方が関心を持って不安に思っていらっしゃることの一つにやはり老後に対する不安というものがあるのではないか、こう考えているような次第でございます。そういう中において、やはりきちんと国民の皆様方に将来とも年金制度に対する信頼を揺るぎないものにする、そして老後の不安を解消できるような制度にする、こういうことが重要であると、こう認識いたしておるような次第であります。 　それと、先ほど委員から御指摘がございましたような国庫負担を引き上げるべきではないか、こういうような御指摘でございますが、私も全く同感でございまして、これは継続的な問題でございますが、安定した財源を確保して、できるだけ早く国

確かに私どもはＧＤＰの六割を占める消費というものが大変減退をしている、これがもう一つ景気回復が本腰にならない一つの要因であるということは十分認識いたしております。 　そういう中において、いかにして消費を拡大していくかということが、今後の経済運営におきまして大変重要な役割を占めるということも十分認識をしておるわけでございますが、先ほどから私どもが申し上げておりますことは、将来世代に対して保険料の軽減を図ることは、ひいては将来にわたる世代の消費意欲に貢献する、こういうふうに考えておるわけでございまして、今何よりも必要なことは、国民の年金に対する信頼を揺るぎないものにして老後の不安を解消できるようにする、将来現役の若い方々が、自分たちは

年金積立金の自主運用に当たりまして、株式の運用につきましてはすべて民間の金融機関に委託をして行うとともに、この委託契約によりまして国あるいは年金資金運用基金が個別銘柄の指図を行うことはできない、こういうような仕組みになっておるわけでございます。 　また、年金積立金の自主運用は、専らこれは年金加入者の利益のために行われなければならないことを関係者の責務として明確化しておるわけでございます。アメリカでいろいろ御指摘されているような御懸念のことは、年金積立金を利用した株価の維持操作などいわゆる政治的な介入というのは制度的に排除される、こういうことでございます。

まず、今回は、年金の積立金の運用は資金運用部への預託から年金資金運用基金によります自主運用に改正することになっております。 　御懸念の自主運用に当たりましては、国債などの債券を七割から八割程度を中心にしながら、国内株式を一割程度、国外株式を一割程度など、一部を組み入れることによりまして分散投資を行いまして、長期的に見ればより安全で有利な運用が可能になると思っております。 　それから、年金積立金でございますが、一定期間かけまして徐々に、十五年ぐらいでございますが、市場での運用に移行いたします。そういうことでございますし、先ほどから申し上げておりますように、これがあくまでも分散投資することによってより安全で有利な運用が可能になる、こ