マーケット次第ということでありますけれども、当然市場で運用するのでありますからまさにそのとおりでございますが、私どもはあくまでも、先ほどから申し上げておりますように、これは債券でも当然のことながらリスクを伴うわけでございますし、いろいろなものを組み合わせることによって市場における安全性というものをより追求していきたい、このように考えている次第でございます。
運用の責任ははっきりと定めておかなければなりませんけれども、私も委員の御指摘に対しまして金融資産には市場の変動が伴うものでありますと、こういうことを率直に申し上げました。それで、結果に対して責任を問うということは、私はこの問題になじまない難しい問題であると考えております。 運用に当たりまして特に重要なのは、どの程度のリスクを負って、どの程度の利回りを目指すのかというような、いわゆる資産配分の決定ということでございます。これは運用の最高責任者であります厚生大臣が定めることになっておるわけでございますけれども、当然この決定は運用の最も重要な決定でございますので、年金制度を支える加入者であるとか金融の専門家の意見を聞くということが不可
まさに年金制度の根幹にかかわるわけでございます。年金というのは、御案内のように、結局そういうまさかのために年金を納めていただいて、老後の生活を支えるとか、それから障害者になった場合のためにそういうようなものを置くと。こういうことから考えますと、これは年金制度の根幹そのものに私は触れるものであると。 個人的にそういうことについては私もいろいろな思いがいたしますけれども、私どもといたしましては、今後このような方が生じないように、保険料の納付に関しまして一層の広報や周知徹底というものに努めていかなければならないということがまず一番大切なことでございます。 同時に、先ほども申し上げましたけれども、無年金障害者の問題につきましては、こ
委員の御指摘は、高額の所得者にさらなる負担を求めて年金額に上限を設ける、こういうことだと思います。 現行の年金制度におきましては給付と負担がリンクする、こういう仕組みをとっておるわけでございます。新たに、賃金が高い者について給付に結びつかない保険料負担の制度を導入することについて、これをどう考えていくかという問題が一つの問題点だと思います。 それからもう一つの問題点は、賃金が高い者については現行制度においても賃金が低い者に仕送りをする側に立っていただきたい、こういうことだと思いますが、これをどういうように評価するかということではないか、こう思っておるような次第でございまして、なかなかこれはいろいろな難しい問題がありますけれど
女性と年金の問題につきまして、この委員会で御指摘もございますし、各方面からこの問題につきましてさまざまな御意見がございますことも十分に承知はいたしております。 女性と年金の問題の中で幾つかの問題点、例えば専業主婦の保険料の問題、一千二百万人のサラリーマンの専業主婦にもその負担を求めることが適当なのかどうか、それから遺族年金の廃止であるとか、給付水準の引き上げの制度の変更に伴う問題であるとか、それから年金制度にとどまらず、これはあくまでも民事法制における、例えば離婚時の財産分与のあり方、さらに税制における配偶者の取り扱い、こういうもろもろの社会保障など幅広く検討する必要があるのではないかと思っております。 これは、私は早く検討
今、委員御指摘のようなパートであるとか派遣労働者の非正規の就労者への厚生年金適用でございますが、現在でも労働時間が通常の労働者の四分の三以上の方につきましては、賃金の多寡にかかわらず厚生年金が適用される、こういうことになっておるわけでございます。常用雇用者をなるべく厚生年金の被保険者とする基本的な考え方に立ってさらに努力をしていきたい、こう考えているような次第でございます。
今回の年金法の改正は、大変深刻化する少子高齢化社会におきましていわゆる若年世代の負担を軽減する、それから将来とも確実な給付を行う、こういう観点に立って国民の皆さん方に御理解をいただきたい、こういう観点から今回の年金法の改正をお願いいたしておるわけでございます。 同時に、先ほど来御議論になっております国庫負担の三分の一から二分の一ということでございますが、これにつきましては、私個人もかねてからそういうような主張を持っておりますし、今回の附則の中においても、安定した財源を確保してできるだけ早く二分の一に引き上げると、こういうことでございます。 大変な巨額な財源を伴うわけでございますけれども、知恵を出して、そして国民の皆さん方の御
平成八年の閣議決定では、被用者年金制度の再編成を進めるに当たりまして、財政再計算時には将来の財政の見通しなどについて綿密な分析を行うと、こうなっておるわけでございます。このため、農林共済を含む各制度のあり方につきましても、まずそれぞれが財政再計算をしていただいて、それを踏まえて関係省庁や関係団体とも協議を行いながら具体的な検討に入りたいと思っております。 それから、パート労働者の適用のあり方でございますが、制度間での取り扱いの違いにつきましては、共済年金制度の性格、そのほか従来の取り扱いの経緯などによるものでありますが、これらの相違をどのようにして取り扱っていくかにつきましては、今後、被用者年金制度の再編成を進めていく中で十分に
年金制度に対します国民の信頼を確保していくためには、当然のことながら年金に関する情報というものをわかりやすい形で積極的に提供して、今、委員が御指摘のように国民の間でも十分に議論を行っていく、これが何よりも大切である、こう考えているような次第でございます。 こういう観点から、今回の改正では、現行制度の仕組みであるとか改正の考え方など、まだまだ難しいんですが、できるだけわかりやすく取りまとめた年金白書を発行するとともに、年金審議会の資料であるとか、あるいは議事録をホームページなどで公開することなどによって、国民に対し幅広く議論の素材を提供して国民的な議論の喚起に努めていきたい、こういうところでございます。 いずれにいたしましても
委員からさまざまな問題点の御指摘がありました。 一部の御意見については私もなるほどなという部分がないわけではございませんが、一部についてはそこまでお考えになるのもちょっとどうかなということが、率直な話、私なりに考えました。 ただ、大切なことは、今いろいろな問題がありますけれども、将来にわたってこの年金制度というものをどうやって長期的に安定させていくかという問題でありますし、それから、委員からはたびたび指摘されておることは、女性のいわゆる社会進出というのが年々進む中において、自立して働く女性という視点で年金制度のあり方を考えて、年金制度というものを基本的に世帯単位中心から個人単位に組みかえていく、こういうようなこともあったわけ
年金だけでなく、社会保障の中において全く矛盾点がないと言ったらうそです。正直申し上げて、今御指摘のいわゆる自営業者の問題も社会保障の中でいつも、これは医療においても同じことでございます、なかなか所得の把握がしにくいんじゃないかとか、あるいは税制上の問題であるとか、さまざまな問題点がありますけれども、私はやはり、委員が御指摘のように、国民の皆さん方だれしもが納得して社会保障、いわゆるお互いに支え合うということに協力していただけるような方向を目指してやっていかなければならない、こういうような決意を持って一歩一歩、なかなか厳しい道でございますが歩んでいく決意でございます。
ぜひとも御理解をいただきたいのは、年金制度というのは、長い間保険料を納めていただいて、そしてそれに対して老後に給付を受ける、こういう仕組みである、こういうことでございます。本来、この公的年金は、二十から六十歳までの四十年間加入していただく、こういう上で受給していただくということでございますが、最低二十五年間は保険料を拠出していただくということは、先ほど局長からも答弁がございましたけれども、必ずしも長過ぎる期間ではない、こう考えております。 ですから、私は委員の御指摘は、大変心の優しい委員でございますからこれはわかるんですが、やはり年金制度というのはそういう仕組みで、それがなければ年金制度というものは成り立たないんだということもぜ
保険料免除期間につきましては、この老齢基礎年金の算定に当たりまして国庫負担分に対応する三分の一の給付がなされていると。 御質問の趣旨は、国庫負担を二分の一に引き上げた場合にはどうか、要するに免除期間の取り扱いはどうなるのか、こういうことだと思いますが、これはまだ実際問題としていつ、私は先ほどからできるだけ早く二分の一を実現しなければならないということを申し上げておりますけれども、仮定の話でございますけれども、国庫負担の引き上げの時点でこの取り扱いについては当然検討しなければならないと思います。私といたしましては、国庫負担の給付というのは、三分の一が二分の一になった場合には、やはり従来どおり二分の一で行われるというのが筋かなと、こ
ただいまの医療費のお年寄りのおむつの控除問題につきましては大蔵政務次官からお話がございました。 要介護認定の際に用いられます主治医の意見書でございますが、先生も十分に御理解いただいておりますように、おむつが必要な方もあれば、あるいは場合によっては要支援などのようにおむつが必要でない場合、こういういろいろさまざまなケースがあるわけでございますので、要介護認定を受けていることをもって直ちにその判断にするということは、これはなかなか現実問題として難しいのではないかと思います。 なお、かねてから委員が御主張の、これはちょっとおむつとは離れますけれども、例えば介護保険では在宅サービスのホームヘルプサービスであるとか、それから訪問看護な
総理の方から、年金、医療について詳しくこれまでの経過を御説明いただいたわけでございますが、例えば今、年金法の御審議をいただいておるわけでございますが、将来世代の過重な負担をまず軽減する、そして約束した確実な給付を行う。そのために、私どもの今回の法案においては、安定した財源を確保しながらいわゆる国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる。しかし、こういうような状況でございますし、三分の一から二分の一に引き上げるということは二・二兆円の財源が必要である。この点のところも十分に景気回復とともに総合的に判断しなければならない。 それから、いわゆる医療保険でございますけれども、御案内のように、これは年金もそうでございますが、世界に冠たる皆
自社さ政権のときに与党協というのがございまして、私も実は座長でございまして、そのときに医療改革というのをまとめまして、それに向けて一歩一歩前進しておる、こういう認識をいたしておるような次第でございます。 なかなか難しい問題があることも紛れもない事実でございますけれども、要は、先ほど総理からもお話がございましたように、将来の社会保障制度のあり方というものをきちんと国民に示して、そして負担をしていただくものは負担をしていただかなければならない、しかし国庫負担で責任を持つものは責任を持つ、こういうことをきちんと明らかにすることによって、国民の皆さん方に老後に対する安心を持っていただくということが何よりも大切だ、このように考えているよう
今、年金法の改正案の御審議をお願いいたしておるわけでございますが、御案内のように、大変深刻な少子高齢化社会において、特に若年世代の中におきまして過重の負担に対する不安というものが大変強いわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもは、いわゆる現役世代の過重の負担を軽減するとともに将来とも六割前後の給付を約束する、そういう前提に立って今回の年金法の審議をお願いいたしておるような次第でございます。 同時に、私どもはかねてから国庫負担の、いわゆる三分の一でございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、安定した財源を確保して早く二分の一に実現することを目指していきたい、このように考えているような次第でございます。
今まさに国と地方を合わせまして六百五十四兆円の借金を抱えている、これ以上若い方々に借金を残さない、こういうこととともに、要するに世代間の負担の公平という観点から今回の年金法の改正というものをお願いし、そして、先ほど来お願いを申し上げております医療法の、いわゆる医療改革の問題でございますが、やがて健保法の改正でお願いをするわけでございますが、そういう中において、いかにして医療にむだがないかどうか、効率的かどうか、そしてそういう中において、世界に冠たる皆保険制度というものを維持しながら良質な医療を目指していく、それがまさにいわゆる将来に対する不安の解消につながっていく、このように確信をいたしているような次第でございます。
ただいま大塚局長の方から御答弁申し上げたわけでございますが、間近にスタートを控えましておおむね順調に進んでおると考えておるような次第でございます。私どもの要介護度の認定につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、一次と二次ということでありまして、総合的に判断する中においてより精密度を目指していく、こういう考え方でございます。 たびたび申し上げさせていただきまして恐縮でございますが、私が一月の中ごろでございますがドイツに行きまして、ドイツの認定の状況をお聞きしてまいりましたら、あそこは疾病金庫でただ判断をするということでありまして、日本のようないわゆるコンピューターを使うとか複数の人間によって決められるということでは
豊かさの中の不安の時代、こう言われております現在、まず国民の皆様方が真に豊かに安心して老後を過ごせるよう、年金であるとか医療、介護、こういったものの社会保障制度を長期的にも安定的なものにしていくことが何よりも大切だと、このように考えているような次第でございます。 こういう中で、これまでどちらかというと年金、医療、介護というものは、ばらばらとは申しませんけれども、それぞれの立場で議論されてきたのではないか、こういうような御指摘もございまして、このたび総理のもとに設置されました社会保障構造の在り方を考える有識者会議、この中におきましては、二十一世紀の社会保障の基本的なあり方について総合的に御議論をいただくことになっているような次第で
