丹羽雄哉

医療の中におきます看護職の重要性はますます大変重大化しておるわけでございます。そういうことも十分に考慮し、先生の貴重な御意見として承らせていただきます。

先日公表されました平成十一年の十月から十二月の実質ＧＤＰを見ますと、前期比で一・四％、年率にいたしまして五・五％のマイナスとなっておるわけでございます。 　この要因は、今、委員も御指摘になられましたけれども、年末のボーナスが平成十年度の企業経営の不振というものを反映しまして低かったことであるとか、それからコンピューターの二〇〇〇年問題の影響から個人消費が冷え込んだ、減少したのではないか、こういうような、どちらかというと私は一時的な要因によるものが大きいと考えております。 　まず、我が国の景気、経済に対する見通しでございますけれども、さまざまな見方がございます。まだ完全にいわゆる回復軌道に乗ったという考え方は私もとるべきではないと

まず、お年寄りのいわゆる所得というものが率直に申し上げてどちらかというと二極化されているんではないか、こういう感じを持っております。七十を過ぎても大変所得のある方、それから国民年金三万円、四万円しか毎月もらえない方という大変所得の低い方、これをどういうふうにとらえていくかということが大変大きな問題ではないか、こう思っているような次第であります。 　そういう中において、要するに医療にしても年金にいたしましても、年金は幾らかカットがございますけれども、これを今回また延ばさせていただこうということでございますが、これまでどちらかというと基本的にはいわゆるお年寄りというのは社会的弱者であり、社会的弱者は経済的に一律弱者だ、こういうようなず

財政構造改革に再度取り組む取り組まないにかかわらず、今医療の中の話が出されましたが、国民医療費三十兆円のうちお年寄りの占める割合が大体十一兆円、こう言われておるわけでございます。そういう中で、私どもは医療改革の四本柱の一つとして今後高齢者の医療制度にどうやって取り組んでいくか、こういうことではないかと、こう思っております。 　この問題につきましては、今度の予算関連で、健保法の改正でございますけれども、上限つきではございますけれども、初めて定率制というものが設けられることになりました。それから、いわゆる病院の流れというものを、一つの方向性というものを打ち出すことができたということで、いろんな国保の影響だとかさまざまな影響がございます

まずその前に、さきの話でちょっと恐縮でございますが、高齢者の薬剤の一部負担は廃止しました。その分を定率にして、上限というものも薬剤の別途負担分というものを含めた財政的な中立をとっておるんだということは十分に御承知のことだと思いますので、その点はひとつお含みをいただきたいと思っております。 　それから、未納者につきましては、実態調査で納付意思の全くない、二年間未納である方を把握しているところでございます。直近の結果は、平成八年の調査結果で、今、委員から御指摘がございましたような百七十二万となっておるわけでございます。その後新たな実態調査を平成十一年の十月に実施いたしております。現在回収いたしました調査票の審査を行っているところでござ

繰り上げ減額率のこともあわせてということでございますが、平均寿命以外に、これはこの間も議論を局長がやっておりまして、私も横から拝聴しておりましたけれども、予定利回りなど、こういうような要素もございます。何歳から受給しても生涯の受給年金総額が同額になるような繰り上げ減額率の数値はどうかと、こういうことでございますが、これには幾つかの問題点といいますか、当然のことながらこれを決めるに当たって留意しなければならない点があると思います。 　一つは、もし早くから年金を受給し始めればその分だけ年金を確実に受給できる結果になることでありますから、繰り上げ減額率はいわゆるその受給の確実性、こういう観点からあわせて私は総合的に判断すべきものだと思っ

今井委員の御要望につきましては、この繰り上げ減額率について今申し上げたような要素というものを総合的に勘案する必要がある、こういうことから、御指摘のような例えば何歳から受給しても同額になるような率というのは、現段階ではまだ計算をしておりません。

記憶しております。

これはまず、正確を期しますと、自民党、社民党、新党さきがけの与党三党の時代に、いわゆる与党医療保険制度改革協議会、座長が私でございますけれども、時代にまとめたものでございます。 　ここに書いてありますように、まさに抜本改革の実施は平成十二年度を目標にすると、こういう中で、後御審議をいただかなければならないわけでございますが、健保法の改正というものを私ども予定をさせていただいておるわけでございますが、そういう中で、先ほど申し上げたようないわゆる老人医療の定率化の問題であるとか、それから医療提供体制の中ではいわゆる患者と看護職の割合を五十年ぶりに改正をするとか、こういう医療提供体制の問題、それから薬価の問題におきましては、これまで薬価

これは委員御案内のように、皆保険制度というのは昭和三十六年に導入されたわけでございますし、その中で要するに国民の間にいろいろ定着しておるわけでございます。いい面もあれば、そして問題点も出てきておるわけでございます。そう簡単に全部すべての問題が一気に解決できるという問題ではありません。ですから、私は、決して十分に今回の予算におきましてこれができたとは思いません。ただ、一歩一歩この改革に向けて前進する足がかりといいますか、手がかりといいますか、こういうものを刻むことができた、このように認識をいたしております。

ですから、先ほども申し上げましたように、一歩一歩進めていかなければならない、これ、一歩一歩という言葉が強いて言いますならば可能なものからできるだけ速やかに実施すると、こういうことでございまして、こういう問題につきまして一歩一歩これからも粘り強く進めていかなければならない。 　先ほどから申し上げていましたように、すべてがこれにおいて、今回の予算編成において十分とは申しませんけれども、要するにそういったような方向性というものに向けて一歩を踏み出すことができた、このように考えています。

先ほど医療保険につきまして要するに三十六年から導入したというつもりで言ったつもりなんですが、今、介護保険ということで、介護保険はこの四月でございますので、謹んで訂正させていただきます。 　それで、まさに三十六年からこの医療保険というものが導入されたということで、いろいろな見方はありますけれども、私は、この皆保険制度というものは世界に冠たる皆保険制度ではないか。つまり、お年寄りから赤ちゃんまでわずかな負担で国民が均等な医療サービスを受けることができる、そこには所得の多寡も関係ない、この皆保険制度というものを今後とも堅持していかなければならない。その一方で、いわゆる医療費にむだはないかどうか、効率的かどうか、こういうような観点から、先

医療制度の抜本改革の実現に向けて私どもは今後ともまず粘り強く努力をしていかなければならない、こういう決意を私も内に強く秘めているものでございます。 　社会保障制度審議会から厳しい御意見をちょうだいしたところでございますけれども、これは医療制度の抜本改革に向けての叱咤激励である、このように受けとめておるわけでございます。先ほどから申し上げましたように、今後の急速な高齢化社会、さらに医療費の増大、こういうことを考えますと、医療の抜本改革は避けて通れない課題と、こう認識をいたしておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、私は、大変難しい問題でございますけれども、一歩一歩この問題に着実に取り組んでいく決意であります。

ですから、先ほどから繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、三十六年に導入されて以来国民の間に定着しているものを、これは私座長をやらせていただきましたけれども、与党としてまとめたものでありまして、なかなか率直に申し上げまして、関係者の御意見もありますし、大変な中で、私自身も大変つらい目に遭ってはおるわけでございますけれども、そういうことは別として、とにかく私どもは、こういった中で長年の懸案でございました薬価差をまず解消したということ、それから医療の質の向上を図る観点から薬価と診療報酬の見直しを行う、特に、この委員会でも出ておりましたけれども、小児医療であるとかリハビリであるとか、それから救急医療であるとか、こういったような分野を

そうは受け取っておりません。ただ、現実に、私どもがこの抜本改革を手がけておりまして、先ほどから申し上げておりますように、三十六年に導入して以来半世紀近くたつものでございますので、さまざまな問題点があって、なかなか一気にすべて、要するにこれで一〇〇％でき上がったという姿には時間がかかるということでありまして、当然のことながらこの社会保障制度審議会の厳しい御意見につきましては謙虚に受けとめております。

政治というのは常にきちんとした国民の皆さん方にビジョンをお示ししながら一歩一歩実現をさせていく、御党におかれましてもまさにそういうことではないかと思います。そういう意味におきまして、これはもう一年近く議論をいたしまして、夏休み返上でいろいろ議論した中で一つの新しいビジョンというか指針というものを示したものでありまして、国民にとって、それが要するに裏切りであるとか、そんなようなことではなくて、政権政党としてこれに向けて一歩一歩今後とも粘り強く努力していくことが私どもの責務である、このように考えているような次第でございます。

平成九年の閣議決定を踏まえまして年金福祉事業団を解散し、事業から撤退することになったわけでございますが、お年寄りの生活を支えております、委員御指摘の年金担保融資事業につきましては、今後社会福祉・医療事業団において引き続き実施することにいたしております。今後も、この年金受給者の方々の生活の安定のために寄与するように着実な実施に努めてまいりたいと思います。 　なお、先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたように、本年の十月には、これまで貸し出しまでの期間が一カ月か二カ月ございましたのを一カ月に短縮する、それとともに年金額の全額を停止しないで半分ぐらいの選択制にする、こういうような仕組みを導入いたしましてお年寄りの資金のニーズに適切に対

新エンゼルプランにおきます、特に需要の多い低年齢児、ゼロ歳から二歳児の受け入れ枠を五年間で五十八万人から六十八万人にふやすことにいたしておりますが、この目標値は、近年の保育所の入所児童数及び待機児童数、こういったような推移から推計を行ったものでございます。 　したがいまして、保育所に入所する要件に当てはまりまして、そして保育所に入所を希望する児童のすべての方々が入所しても十分に対応できるような水準として掲げたものでございます。

まず、離婚をなさって子供さんをさまざまの障害といいますか、難しい条件の中で育てていらっしゃる方は、大変私どもが想像する以上に厳しい状況ではないかなと、このように考えているような次第でございます。先ほどのお手紙も拝聴いたしまして、その思いを一層強くしたような次第でございます。 　この児童扶養手当でございますが、従来から、手当の受給者のうち離婚世帯が制度創設の当時から大変ふえてまいりまして、今四割から九割に増加しておりまして、これで給付費総額も拡大する状況がございます。 　そういう中で、いわゆる母子世帯の経済的支援でございますが、いろいろな議論があるところでございますが、別れた夫が本来ならば養育費として支払うべきで、児童扶養手当がそ

母と扶養義務者が同居している場合でございますが、今、局長からも答弁がございましたけれども、原則として生計が同一であるということが考えられますが、生計を異にするという客観的な証明がございますならば、都道府県知事が実態に即しまして総合的に判断して生計を異にする世帯として扱う、このように考えているような次第でございます。