児童扶養手当に関する審査請求でございますが、審査請求人などから例えば口頭で意見陳述を行いたい、こういうような申し立てがございました場合には、口頭意見陳述の機会を設けて直接申し立てを聞くことによりまして審査請求に対する公正な審理を図っているところでございます。 今委員から御指摘がございました問題でございますが、この口頭意見陳述の場所の設定でございますが、すべての審査請求に対して公平に対応するため原則として厚生省で行うことにしておりますが、例えば申立人の方が体が不自由であるとか、それから老齢などの特別な事情がある場合には申立人の希望地まで行くなど十分に配慮しているところでございます。
御質問の趣旨を十分に今後内部で検討したいと思っています。
リプロダクティブヘルス・ライツという概念は、子供を産む産まない、産むとすればいつ何人を産むのかと、こういう女性が自己決定をする権利を中心的な課題として、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものでございます。平成六年にカイロにおいて開催されました国際人口・開発会議において提唱されて以来、男女共同参画を図るという観点からその重要性が国際的に認識されていると承知をいたしております。 女性の方々が妊娠、出産期のみならず、思春期、更年期など生涯を通じまして男性とは異なる健康上の問題に直面し、心身や生活の状況が変化し得るため、こうした女性特有の問題を踏まえまして、女性の生涯を通じた健康支援を行っていくことが重要である、このように考えてい
生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会、これが女性の皆さん方のさまざまな健康のあり方について議論をいただきまして、昨年の七月に報告書をいただきました。これを踏まえまして平成十二年度の予算案におきましては、一つは保健婦などに対するリプロダクティブヘルスの研修の実施であるとか、それから周産期医療ネットワークの整備、さらに産後の体調不良のある家庭へのヘルパーの派遣を盛り込むなどさまざまな事業を総合的に展開していくことにいたしております。 委員が御指摘の生涯を通じた女性の健康支援事業につきましては、女性の生涯を通じた健康管理のための健康教育やその相談、さらに不妊に悩む夫婦に対する不妊専門相談、こういうところを柱にいたしておるところでご
まず、今回の宇都宮におきます事件はまことに痛ましい事件でございます。最低生活を保障する生活保護による援助が結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったことは大変遺憾に思っておるような次第でございます。 生活保護を初め社会福祉制度につきましては、たとえ本人が詳しい福祉の仕組みを知らなかったとしましても、地域全体で困窮している方々を見守り、必要な支援が行われることが何よりも大切だ、こう考えているような次第でございます。 厚生省といたしましては、生活保護など社会福祉制度の周知徹底であるとか、さらに生活保護部門におきまして、これを教訓にいたしまして、関係方面と幅広く連携がとれるように一層の努力を払っていきたいと思っております。
御指摘のように、平成八年十二月に総務庁から出されました勧告におきまして、生活保護制度の周知徹底を図ることが求められておるわけでございます。 厚生省といたしましては、生活保護の実施要領におきまして、生活保護の申請者に対し受給要件や保護を受ける権利などについて十分に説明をして、そして適切に指導することを定めるとともに、生活保護の周知を図るための資料を作成し、備えつけるように求めてきております。 この勧告を受けまして、改めて民生委員との連携であるとか、あるいはほかの行政部局との連絡を十分にとることにより、生活困窮者に対する情報が福祉事務所の窓口につながる体制づくりの指導をしてきたところでございますが、先ほど来御指摘の宇都宮事件を教
最近、病院で医療ミスが大変続出しております。目についておるわけでございまして、私も医療担当の責任者の一人として大変憂慮すべき事態と考えております。 医療事故を防止するには、まず職員の皆様方一人一人がやはり患者を預かっているという意識を常に忘れずに、安全に十分配慮して医療に従事していただくことが重要でありまして、研修などによって職員一人一人の資質の向上を図ることが非常に有効だと思います。 この間私のところにある医師が訪ねてまいりまして、とにかく自分の家族と同じような気持ちでほかの患者さんにもつき合うことが一番の医療ミスをなくすことだということをおっしゃっていました。 また、高度に複雑化いたしました現代医療におきまして、この
かつて委員も車いすで、私自身がその車いすを押させていただいたことを明確に覚えております。 この骨・関節の疾患は、例えば骨粗鬆症や大腿骨骨折のように、高齢期におきます寝たきりの原因や日常生活上の制約をもたらすものでございます。これらの疾患の予防や治療を推進していくことが何よりも大切だ、こう考えております。 先ごろ、スウェーデンの学者が提唱いたしましてＷＨＯの支援を受けまして、二〇〇〇年から二〇一〇年までを骨と関節の十年、これは桧田委員からもございましたけれども、これらの疾患につきましての研究開発を推進していくための国際キャンペーンが開始されたものと承知いたしております。 厚生省といたしましては、こうした動きに呼応して、厚生
委員御指摘のように、骨・関節疾患の予防は、高齢期における寝たきりの予防などを図る上で大変重要でございますし、若いときから生涯にわたる取り組みが重要であると考えております。 こうした予防活動を推進していくための調査研究の推進でございますが、大変重要な課題であると考えております。このため厚生省では、平成十二年度の予算におきまして、助成する研究の重点課題に新たにこの骨・関節分野を位置づけまして、その推進を図ることになっておるような次第でございます。
医療保険制度にいわゆる予防的な行為を適用しよう、こういうような御趣旨だと思いますけれども……
失礼しました。項目が関連しておるものですから。そんなに差はないと思いますけれども。 要するに、骨折であるとか関節炎など、こういうようなトレーニングの予防行為について保険適用にならないか、こういうことでございます。 骨折や関節炎などの疾患につきましては、その発症にカルシウムの摂取が不足しているとか、それから運動不足などが関係しておりまして、その予防行為にいたしましても、疾患に関する普及啓発であるとか健康相談あるいは健康診査など、さまざまな取り組みがそれぞれ保険者であるとかあるいは市町村で実際に行われておるわけでございます。 したがいまして、こうした骨であるとか関節疾患に関する予防行為につきましては、その一部を保険給付に取り
同じような種類の事業または業務に従事する者で構成されております国民健康保険組合につきましては、給付率も独自に決定するなど自主的な活動が行われているわけでございます。 この国庫補助につきましては、給付率の高い組合とそれから給付率の低い組合との間で公平な配分になるように、高い給付率の国保組合につきましては一定の減額調整を行っているところでございます。 この調整につきましては、これまでは九割給付を基準として、これを超える十割給付の国保組合のみを対象として減額してまいりましたが、ほかの医療保険制度と公平性がより保たれますように、平成十二年度からはこれを九割の給付を行っているところにも対象にしたいと考えています。具体的には、十割給付の
民生委員、児童委員のあり方に伴います問題でございますが、まず児童虐待の問題は、これまでどちらかというと家庭内の問題として対応がとられてまいりました。しかし、私自身、子供の人権あるいは尊厳にかかわる大変重要な問題でございますし、社会全体で取り組まなければならない問題だと考えているような次第でございます。 これにつきましては、地域に密着した活動が可能であります児童委員について、児童相談所との緊密な連携のもとに、保護を必要とする児童の早期発見あるいは関係機関への連絡通報であるとか、家庭からの相談に応じるなどの役割を担うことが求められておると考えておるような次第でございます。 先ほど来、民生委員、児童委員の選任のあり方について委員の
最近、大病院におきまして初歩的な医療ミスによって人命を失われるケースが大変多いということで、私自身大変この問題を深刻に受けとめておるわけでございます。 そこで、なぜこういうようなミスが起きるのかという問題につきましては、これまでも再三にわたりまして厚生省として議論をしてきたところでございます。 私は、医療事故を防止するためには、まず職員の方々、一人一人が患者を預かっていらっしゃるという意識を常に忘れないで安全に十分に配慮する、これは一つの姿勢の問題でございますけれども、そのことが大変重要ではないかなと思っておるような次第でございます。 それから、大変高度に複雑化いたしました現代医療におきましても、職員個人の努力に依存をい
難しい御質問でございますが、私が例えば人間ドックなんかへ行きまして点滴を受けたとしますね。そうすると、点滴に必ずマジックで書くのですね。よく見ると針の先のところ、色でわかるらしいのですが、そういうようなことをこれだけ医学が進んでいる中においてやっていかないと済まないのかどうかという問題。 つまり、先ほどもちょっと申し上げました容器の問題、この辺、薬などに比べておくれているのではないかというお話も聞きました。要するに薬の場合は色であるとか全部番号が振ってありますね、こういうようなものがあるわけでございますが、注射液にもそういうようなものが必要なのではないか。 それから、一番大きな問題としては、病院も大変忙しいわけでございますの
特定機能病院につきましては、高度な医療の提供を行う、こういう観点から、一般の医療機関に求められている以上により高度な安全管理の取り組みをする必要がある、そういうことで安全管理体制の充実に向けた制度改正を行っているわけでございます。 当然のことながら、ほかの医療機関におきます事故予防対策の実施に役立てていただくために、特定機能病院におきます安全管理体制の整備状況を調査して、その結果を具体的な取り組みの事例として周知徹底をしていきたい、こう思っております。 さらに、厚生省といたしましては、医薬品の容器などにつきまして医療ミスを起こしにくいものに改めるシステムを構築するとともに、国立病院とか療養所向けの具体的な事故防止のマニュアル
全く委員と同じ認識でございます。 今三月ですが、今度、三月の中ごろにお集まりいただく病院は、一般の民間病院を初めとして公的な病院も含めて幅広く集まっていただいて、これはこれとして、全般的に、要するに病院全体におきますこういう問題を深刻に受けとめていただいて、医療機関に対する患者さんの信頼回復に役立てるようにしたい、このように考えているような次第であります。
数字の問題につきましては、ちょっと事務局と検討させていただきます。 医療事故の届け出制度でございますが、刑法上の責任を問われかねない医療事故につきまして、果たしてその当事者である医師に正確な報告を求めることができるのかどうかということが一点ございます。それからもう一点は、届け出を義務づける医療事故の範囲をどのように定義づけるのか。それから、三番目といたしましては、患者のプライバシーにかかわる問題をどのように考えていくのか。そして、捜査権を持たない厚生省が届け出の内容の正確性をどのように把握するか。こういった問題点がございます。 いずれにいたしましても、こうした問題につきましては慎重に検討していく必要があると考えています。
御指摘の事件につきましては、児童相談所、福祉事務所、学校などが連携して協議を行いながら対応している、こういうふうに聞いておるわけでございますが、結果として児童が母親を死亡させるという大変痛ましいことになりましたことは、大変残念と考えております。 厚生省といたしましては、これを教訓にいたしまして、現場のそれぞれの機関の連携と役割分担のあり方についてさらなる工夫を行うよう努力してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、こういうようなことを再び起こさないように十分に児童相談所、福祉事務所、学校関係者がきちんと対応していくことが何よりも大切である、このように考えているような次第でございます。
要はそれぞれの役割が、十分に対応がされておらないというところにあるわけでございます。そういう中で児童虐待をいかにして防止するか、今議員立法の動きが、児童虐待防止法ですか、こういうような話も出ておると聞いておるわけでございますが、現在よりも実効的に一歩後押しをするものであるならば、当然そういうものがあってしかるべきだ、私はこのように考えております。
