ただいま例えば児童福祉法とかそれぞれの法律がございますが、先ほど山本委員から御指摘がなされましたように、一歩押してやらなくちゃだめじゃないか、そうしたらより有効的に働く、こういうような確信といいますか、そういうものであるならば、私は、今議員の間に芽生えております児童虐待防止法のような新たなものも当然のことながらあってしかるべきだ、このように考えているような次第であります。
宇都宮におきます事件は、委員御指摘のように、まさに豊かさの中の貧困ではないか。まことに痛ましい事件でございますし、最低生活を保障する生活保護による援助が、結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったということで、大変遺憾に思っているような次第であります。 生活保護制度を初め社会福祉制度につきましては、たとえ本人が詳しい仕組みを知らなかったとしても、地域全体で困窮している方々を見守って、今学校の話も出ておりましたけれども、必要な支援が行われるようにすることが何よりも大事なことではないかな、こう私は考えております。 こうしたことから、厚生省といたしましては、社会福祉制度の周知につきまして、委員が御指摘のように学校教育などとの
当然、考えられ得るものと考えております。事務局同士でその辺のところをよく相談をさせたい、このように考えております。
これまでも、こういった問題につきましては、必要に応じて関係者の皆様方にお集まりをいただきまして、やってまいりました。 それから、他省庁の問題も、要するにこれから横断的に考えなければならない問題でございますので、当然のことながら、十分に実務者レベルで綿密な打ち合わせをして、いずれにいたしましても、前者の問題にいたしましても、この問題にいたしましても、より実効性が上がるようにしていかなければならない、このように考えています。
たばこは吸いません。
健康日本21、私もこれは非常に関心を持っておりまして、アメリカで先駆けてやって、実際にこれを手がけた方にお目にかかってきたこともあるんです。 この検討課題の中で、さまざまな目標などについて議論をいたしました。公開の審議でこれを行ったと聞いておりますが、たばこに限らず、率直に申し上げて、いろいろな関係団体の皆さん方からさまざまな御意見が出てきたりなんかして、最終的にこのような結論になったのではないかと私は認識いたしておるわけでございます。 喫煙率の半減の目標の見直しは、もともとの目標を取り下げたとかというような問題ではなくて、現実的に国民運動としてこれを今後広げていくためにやはり国民の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなけれ
これは私どもが申し上げるまでもなく、実際にたばこが有害であるというのはいわば社会的な常識になってきておるわけでございますから、十分に御理解はいただけると思います。 ただ、現実問題、さまざまな経緯がございましてこのような結果になったわけでございますので、私どもは、喫煙をできるだけ少なくしていく方向で今後さらに努力をしていきたい、このように考えているような次第であります。
御指摘の恐らくニコチンガムなどについてでございますが、あくまでも医療保険の対象となりますのは疾病の治療を目的とするものである、こういう観点から見ますと、疾病の治療を目的とするものではありませんので、医療保険の対象にはなじまない、こう考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、今さまざまな形でたばこの人体に与える影響について国民の皆さん方の関心が非常に高まっているということは喜ばしいことだ、私はこのように考えているような次第です。
まず、家西委員におかれましては、二世誕生、心からおめでとうございます。大変感慨深いものがあるものと思います。 ポリオのいわゆる不活化ワクチンにつきましては、現在承認申請のために治験が実施されているところでございます。今後、この治験が終了し、適切なデータを添付しました上で承認申請がなされますならば、医療上特に必要が高いと認められるものとして、優先的に審査を行って、早期に承認ができるものと考えているような次第でございます。
海外では、アメリカなどにおきまして不活化ワクチンが承認されております。医師が患者のために個人輸入し、接種することは可能でございます。 それから、不活化ワクチンにつきましては特例許可をすべきとも御主張をなさっておるわけでございますが、薬事法の承認前の特例許可につきましては、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品である、こういうことに考えているような次第でございます。 ですから、ただいま申し上げましたように、最初の段階ではいわゆる個人輸入という形になると思いますけれども、そういう形で接種することは可能だ、このように考えているような次第であります。
ちょっと専門的な問題でございますが、貴重な御意見として承り、内部で検討させていただきます。
実際に可能かどうか、もちろん可能であるのならば可能の方向で検討してみたい、こういうことでございます。
今回の新聞報道の件でございますが、ほかの疾病であるとか……
このこと自身につきまして、一般論として申し上げさせていただきますが、ほかの疾病または血友病の中でもこれまでになく高額な請求でございます。社会保険診療報酬支払基金より報告があったものと承知をいたしております。
この報道に際しまして、報道機関から厚生省の担当部局に取材があったという事実はございません。 また、支払基金の方からも、この報道に際しまして、特別審査委員会及び基金の事務局に取材がなかったと聞いております。 ただ、先生の御要請でございますので、念のため、再度確認をさせていただきたいと思っています。
まず、社会保険診療報酬支払基金の特別審査委員会におきまして、保険医療機関から診療報酬が請求されました診療の内容につきまして、一つは、診療報酬点数表、それから保険医療機関及び保険医療養担当規則、こういうものの定め、それから二番目といたしまして、医薬品に関して厚生大臣が承認した効能または効果、さらに用法及び用量、こういうことに照らしまして請求内容が適正か否かが審査される、こういう手順になっておるような次第でございます。 今回の事例でございますが、使用されました薬剤が、承認された用量の数十倍を超えて大量に投与されたことが高額請求の原因でございます。本薬剤につきまして、インヒビターを有する患者であることを踏まえました上で、一般的な投与量
いわゆる免疫寛容療法につきましては……（家西委員「いや、免疫寛容療法じゃありません、今言っている質問と違います、免疫寛容療法というのはインヒビターの治療に対して行うものです、ちゃんとレクしなあかへんやんか、厚生省自体がインヒビターの治療というのをわかってないんちゃうか、それでレセプト切っとったらあかへんで」と呼ぶ）
通常、薬事法で承認されております量よりはるかに多い製剤を投与する必要がある免疫寛容療法につきましては、国際的に見ましても治療法として確立したものとは言えない状況にあると考えています。したがいまして、現時点では、保険診療としても、公費負担医療としても認められないものと考えており、今後の医学的な動向を見守りたい、こう考えておるわけでございます。 今後、免疫寛容療法に関する症例の報告であるとか論文などを収集いたしまして、血液凝固製剤の第VIII因子製剤を取り扱う企業において、用法、用量の設定が可能かどうか、検討を行うように指導していく決意でございます。
まず、保育所の規制緩和でございますが、本年度中に設置主体制限の撤廃、さらに施設自己所有規制の見直し及び定員要件の緩和を行うことにいたしております。 これらの措置でございますが、保育所の待機児童の解消、平成十一年の四月現在で三万二千人保育待機児童がいると言われておりますが、さらに、延長保育を初めとする多様な保育サービスに対する需要への対応など、各地域が抱える課題に対しまして、地域の実情に応じて地方公共団体が柔軟に対応できるようにする、こういう観点から規制緩和を進めていくものでございます。
保育所の待機児童対策につきましては、少子化対策臨時特例交付金によりまして、保育所の整備であるとか地域の実情に応じたさまざまな事業がなされるところでございます。各市町村の計画によりますと、三年間で三万八千人の待機児童の解消が図られる、こう見込まれておるわけでございまして、待機児童解消に向けて大きく前進することができるものと考えておるような次第でございます。 その一方で、今後の保育需要の増大を考えますと、保育所定員の弾力化などのその他の対策によりまして引き続き保育所の受け入れ枠を整備するための努力をしていくことが必要である、こう考えているような次第でございます。新年度から開始する新エンゼルプランにおきましても、需要の多い低年齢児、ゼ
