やはり一番ニーズの多い分野を中心にして考えておるわけでございます。 そういう中で、保育サービス等の子育て支援サービスの充実という観点からは、まず何といっても、先ほど申し上げておりますように、ゼロ歳から二歳のいわゆる低年齢児の受け入れ枠でございます。これにつきましては、平成十一年度が五十八万人でございますが、先ほども申し上げましたように、この五年間で十万人ふやしていこうじゃないか。 それから第二番目でございますが、保育サービスが非常に多様化しておるわけでございます。その中で、延長保育の推進が七千カ所から一万カ所、休日保育の推進が百カ所から三百カ所、それから、乳幼児健康支援一時預かりが四百五十カ所から五百カ所。そのほか、在宅児も
全国的に例えば保育園と幼稚園を見ました場合には、保育園が非常に集中しているところであるとかあるいは幼稚園が集中しているところとか、とかく偏在しがちでございます。そういう中におきまして、いわゆる幼保の提携というものが打ち出されたわけでございます。 私は、これまでの大きな壁を一歩も二歩も打ち破って、設置主体が自由になって、そして、ともにそれぞれの持っております性格は異なるものがあるわけでございますけれども、少子化対策のために果たす役割は大変大きいものがある、このように確信をいたしておるような次第であります。
障害者プランの進捗状況と評価について御答弁をさせていただきます。 厚生省におきましては、障害者プランに基づきまして、平成十四年度末の目標達成に向けまして、障害者に対する在宅サービスの充実であるとか社会福祉施設の整備などを積極的に進めているところでございます。障害者に対する相談支援事業など一部の事業を除きまして、おおむね順調に進捗していると考えているところでございます。 障害者プランの推進のためには、市町村レベルで障害者計画が策定されることが極めて重要でございます。市町村の計画作成を支援しつつ、平成十四年度の目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。
障害者プランの進捗状況を見まして、特に在宅におきまして必要とされますホームヘルパーでございますが、兼任の方が三万三千六百九十二人、専任の方が、これは少なくて八千九百五十四人、目標が四万五千三百人、こういうことでございまして、まだまだ必ずしも十分な体制が整っていらっしゃらないというのが先生の御指摘だ、このように承ります。
私も現場などを見せていただいての感想でございますが、障害者の方々は、授産施設であるとかグループホームであるとか、そういう中において仕事をなさりながら生活している方が多い。現実問題として、まだまだ在宅で十分にサービスを受けるような体制ができておらないということ。それから、やはり同じような障害者の方々がともに生活をした方が、自分たちにとって生きがい、喜びというものが感じられるのではないか、こういうようなことがその背景にあるのではないかな、こう思っておるような次第であります。
障害者プランの中で、市町村の障害者生活支援事業など障害者に対します相談支援事業につきましては、障害者プランの初年度に創設した事業でございます。現在のところ、必ずしも思うように予定どおり実施が進んでいない状況にございます。 その主な要因といたしましては、これらの事業が障害保健福祉圏域を単位として障害の種類別にそれぞれ整備するとされていることなどから、当該圏域内の市町村間の調整などが必要とされており、それに大変時間を要しているものと考えております。 それから、今年度より、障害保健福祉圏域内の市町村が連携協力をいたしまして障害者計画を策定することを都道府県が支援する事業を創設し、市町村間の調整を促進いたしております。 また、精
障害者の方々が可能な限り就労できる社会をつくることは、大変重要なことであると考えております。厚生省といたしましても、必要な就労訓練を行う授産施設などの整備を進めております。 障害者の方々の就労を促進していくためには、労働省などとの連携が重要でございます。このため、今年度より、厚生省と労働省の連携事業として、障害者に対して就業支援と生活支援を一体的に提供する障害者の就業・生活支援の拠点づくり試行的事業を実施いたしております。 いずれにいたしましても、今後とも、労働省など関係省庁と一層緊密な連携を図りながら障害者の就労の促進に向けて努力していきたい、このように考えているような次第でございます。
親の会などが運営をいたしておりますいわゆる小規模作業所でございますが、地域に根差した自主的な取り組みとして、障害者の自立であるとか社会参加の促進に重要な役割を果たしているわけでございます。その運営の基盤の安定化が課題となっておるわけでございます。 このため、厚生省といたしましては、従来から、通所授産施設やデイサービスなどの法定施設や法定事業への移行を促進してきたところでございますが、移行に至らないところにつきましても所要の助成を行ってきたところでございます。 厚生省といたしましては、今般、国会に提出いたしました社会福祉事業法の改正などによりまして、通所授産施設の規模要件や社会福祉法人の資産要件、二十人から十人ということで要件
まず、いわゆる小規模作業所におきましては、地域に根差しました自主的な取り組みとして、創意工夫による多様な事業を展開いたしておるわけでございます。 具体的には、小規模作業所は、一般就労が困難な障害者の方々の就労訓練を行うという機能から、重度障害者の生活のリズムの確立であるとか、あるいは健康の維持を目的としたデイサービスの場としての機能まで多岐にわたっておるのが現実でございます。 先ほど来、先生は、福祉的な評価ではなくて労働的な評価という点に着目した助成を行うべきだ、こういうようなお考え方でございます。 確かに私どもは、小規模作業所に対しましては、一カ所当たり年間百十万円、二千七百八十五カ所、年間にいたしまして三十億円ぐらい
介護保険で六十五歳未満の若年障害者を対象とすることにつきましては、介護保険法の制定当時、障害者施策は公の責任において公費サービスで実施すべきだという関係者の認識が大変強かったということがございます。 それから、第二番目といたしまして、障害者の介護サービスの内容は極めて多様でございまして、仮に介護保険の対象とする場合にその範囲をどうするか、こういうようなものがなお検討課題として少なくない、こういうような意見が出されたのでございます。 当面、こうした経緯を踏まえまして、基本的には障害者施策の枠組みの中で公費による対応を図ることとされたところでございます。 将来、介護保険で若年障害者を対象とするかどうかにつきましては、介護保険
現在のところ、持っておりません。
厚生省といたしましては、中央障害者施策推進協議会や身体障害者福祉審議会などの審議会におきまして、障害者本人及び障害者関係団体の代表者の方を委員といたしまして任命しているほか、施策の立案及び実施に当たりまして随時意見を交換するなど、障害者の方々に参画していただくための場を設けるように努めております。 なお、障害者の福祉サービスにつきましては、措置制度から利用制度に変更することなどを内容とする今般の社会福祉事業法の改正案の立案につきましても、数次にわたりまして障害者関係団体と意見の交換を行う場を設けて、その意見の反映に努めてきているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じまして、障害者の方々の御意見を
これまで、厚生省といたしましては、一応の調査結果の取りまとめをしつつあるわけでございます。真相を究明すべきという主張をなさる市民団体の方々にも情報の提供をお願いいたしておりますが、現実問題として、四年近く新たな情報は得られておらない状況でございます。いずれにいたしましても、速やかにこれまでの調査結果を公表できるように取りまとめ作業を急がせたいと考えております。 公表時期につきましては、聞き取り調査に協力していただいた当時の関係者に、報告書の内容の御確認をいただく必要があると考えておりまして、ある程度の時間をいただきたいと思っております。
厚生省といたしましては、土地の管理者としての立場から人骨の由来調査を行ったものでございます。戦後処理の観点から調査を行う立場にはないと考えておりますが、議員からの強い御指摘がございますし、政府全体として考えていただければ幸いだと思っております。 それから、数々の調査資料につきましては、早速内部で検討させていただきます。
厚生省といたしましては、先ほども申し上げたわけでございますが、土地の管理者の立場で由来調査を行ってきたところでございます。したがいまして、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして人骨を既に新宿区に引き渡しました時点で法律上の義務を果たしていると考えておりますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、関係省庁とも対応を検討の上、新宿区と相談してまいりたい、そう考えております。
幾つかの例としてお示しすることは可能と考えます。
ちょっと内部で検討した上で御返事をさせていただきます。
委員の御指摘をいただきましたのは、ホームが代理受領しないで入居者が償還払いを受ける場合、その額は、前払いした金額のうち介護保険サービスを受けるための費用相当額とされているけれども、償還払いで支払われた額が入居者が前払いした費用を超えた場合には、ホームが介護費用を代理受領できるように認めるべきではないか、こういうような趣旨だと思いますが、入居契約が、前払いによりまして介護サービスを提供して、そして入居者の追加的な支払いは求めないことになっている以上、償還額が前払い金の額に達した後は、当初の契約どおりホームから利用者負担なしで介護サービスが行われることになりますので、介護保険から介護給付を行う必要はなくなるわけでございます。 したが
介護保険の導入に伴います有料老人ホームのあり方について、先ほど来金田委員から御指摘があるわけでございます。 有料老人ホームと利用者との契約、こういうような前提がございまして、要するに介護保険制度導入ということに伴いまして、さまざまな問題点がこの中にあることも十分に私も承知をいたしておるような次第でございます。 有料老人ホームの運営につきましては、これまでも、要介護状態の方々を含め入居者の意見がホームの運営に適切に反映されますように、入居者だけではなくて、その身元の引受人の代表であるとか、それから第三者的立場にある学識経験者などから成る運営懇談会の開催などについて指導を行っておるわけでございますし、今後も都道府県などを通じまし
効果があるかどうかということでございますが、初めてお聞きをすることでございまして、私よりもむしろ専門家に答えさせた方がよろしいと思います。
