まず、私も全く委員と同じ認識でございまして、この年金制度における未加入の問題というものが国民の年金制度に対する不安からこういうことになるのか、さまざまな要因があると思いますけれども、いずれにいたしましても、今後とも加入促進や保険料を納めやすい環境づくりに努力をしていかなければならない、こう思っておるような次第でございます。 それから、同時に御指摘がございました今度のいわゆる国民年金の第一号被保険者の保険料徴収の問題でございますが、これにつきましてもいろいろな御指摘がございましたけれども、国民年金の保険料につきましては平成十二年度予算ベースで二兆一千九百億円、事務費につきましては平成十二年度予算ベースで一千七百億円になっております
今回のいわゆる可処分所得スライドの財政影響でございますが、名目賃金スライドと比較をいたしまして、最終保険料でおよそ一・五％程度の軽減になると評価されております。
一・五％程度でございます。
モデル年金で見ますと、平成十一年度の標準的な年金額は二十三万八千円でございますが、仮に報酬比例部分につきまして従来の名目賃金の伸びに合わせた年金額の改定を行った場合には二十三万九千円となるわけでございます。 それから、平成三十七年度におきましては、可処分所得スライドによる年金額は四十一万八千円となりますが、報酬比例部分につきましては、名目賃金の伸びに合わせた年金額の改定を行った場合には四十二万七千円となるわけでございます。
委員の御指摘を私なりに理解させていただきますと、現役世代の名目賃金を固定して税や社会保険料負担のみがふえていくとした場合の年金額はどうかと、こういうことであると思います。 仮に、今後賃金が全く伸びないといたします、しかも現役世代の税金や社会保険料負担のみがふえていく、こういうことの前提で計算した場合には、平成十一年度の標準的な年金額は二十三万八千円、それから平成三十七年度には平成十一年度価格で二十三万二千円程度になるものと試算されていますが、これは今後賃金が全く伸びないで現役世代の可処分所得が低下していくという前提に現実性がなく、不適当なものと、こう考えております。
厚生年金の年金額でございますが、現役世代の手取り賃金の伸びに応じてこれまで決定をいたしておるところでございます。いま一方の委員の御指摘の問題は、年金受給者の税や社会保険料がさらにふえていくんではないか、こういうことでございます。 負担の増加分を年金の増額で穴埋めをして手取り年金額を増加していくような年金改定方式、いわゆるネットネットスライドと言われておるわけでございますが、に改めるべきだという御指摘があることは十分に承知をいたしております。しかしながら、現時点におきましては、ネットネットスライドを導入することにつきましては、例えば高齢者にも応分の公的負担を求めていこうという流れがある中で、高齢者の負担がふえる分を常に年金の引き上
可処分所得スライドにつきましては、現役世代の手取り賃金の伸びに応じて年金額を改定するというものでございますが、委員御指摘のように前回の年金の改正時に導入されたものでございます。これによりますれば、現役世代の保険料負担が重くなれば、その分、年金額の伸びが抑えられると、こういう結果になるわけでございます。 しかしながら、その一方で、可処分所得スライドを実施しましても、現行の給付水準を維持した場合には、将来の現役世代の保険料負担が現在の倍程度になるということが予想されており、将来世代に過重な負担を負わせることになると考えておる次第でございます。 将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するという考え方に立って、今回、何
これは、これまでも五年ごとに財政再計算を行っておるわけでございますが、私どもの予想を上回る少子高齢化の進展によるものでございます。
そういうことです。
これは、現在の年金制度そのものがいわゆる賦課方式によってなされておると、こういうことに起因するものでございます。あくまでも、これは年金だけではございませんけれども、我が国の社会保険方式は国民の社会的連帯によって賄われている。そういう中で、現実問題として少子高齢化社会を迎えまして大変大きな深刻な問題になっていると。 そこで、今回の年金法改正案におきましては、今いわゆる変更と申しますか、一つの見方の修正につながります人口の今後の見通しについても、大変これまでの見方とは違って、これまでの見方よりもさらに厳しい前提に立ってこのようなことをさせていただいたような次第であります。 いずれにしましても、私どもの予想を上回る少子高齢化社会に
基礎年金を二分の一にするという問題につきましては、かねがね私も強い関心を持っておりますし、先ほど来御議論が出ておりましたいわゆる年金制度への国民の信頼を回復するためには不可欠な前提条件の一つと、このように認識をいたしておるような次第でございます。これは、与党三党間の議論の中におきましてもしばしば御議論されたようでございます。 いずれにいたしましても、安定した財源を確保しながら二分の一を目指していく、こういうことでございますが、現在の三分の一から二分の一に引き上げるのには二・二兆円、しかもこれから恒常的にこれがふえていく、こういうことでございますので、そういうことも当然視野に入れながら、だからといってもうしないという発想ではなくて
先ほどから申し上げておることでございますが、財政再計算というのは五年ごとに制度の見直しを行う、こういうことでございます。 これに対して、先ほど委員からそのものが変わっていくじゃないか、こういうような厳しい御指摘を受けたことを私どもは甘受しながらも、社会経済情勢が大きく変化する中で、制度を長期間放置しておきますと急激な制度改正を行うことになりかねず、また国民の合意を得ながら五年ごとに制度を見直すことによってかえって弾力的に安定的な制度が可能になる、こういうことでございます。 これほど年金に対して国民の皆さん方が御関心を持っていらっしゃる中において、今の段階で将来の姿というものをきちんと、つまり年報酬の二割程度の負担をお願いして
そのように承知いたしております。
御質問の趣旨は、この賃金スライドを停止することによって新規裁定時の、今、先生がおっしゃった所得代替率五九％が年々下がって、そして先ほど五四という数字も出ましたけれども、今後どのぐらい下がっていくのか、こういうことと受けとめさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
まず、ちょっと長くなって恐縮でございますが、今回の六十五歳以上の賃金スライドの停止というのは、一たん年金を受給し始めた以降は物価スライドによって年金の価値を実質的に維持することによって年金開始時の生活水準を確保する、こういう考え方に基づくものでございます。具体的には、年金を受け始めた時点では現役世代の年収のおおむね六割を確保する、その後につきましては年金給付の価値は物価スライドによって実質的に維持できる、こうなっております。 そして、平成十年度におきます年金を受け始めた男子の平均額は二十万でございますけれども、これは男子一人分の年金額であり、夫婦年金の額であるモデル年金と比較することはちょっと不適当だと思いますが、実際に夫婦が受
先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますが、今回の改正では、いわゆる受給開始後の給付を受ける方の実質的な価値は下がらないんだということがある、あくまでも若い現役に対する割合が下がるんだと、こういうことを今回の法改正の中で御理解いただくように努力しているところを、ぜひとも先生にも御理解賜りたいと思います。
今回の改正案におきましては、将来世代の重い負担を防ぐという見地から将来の年金額の伸びを抑えよう、こういうことで法案を提出させていただいておるような次第でございます。 いずれにいたしましても、私どもは、年金を受け始めた時点で現役世代の手取りの大体六割の給付水準を確保することによって、その後は物価スライドを行うことによりまして実質的な価値というものは十分に維持することができると、こう考えております。 年金制度に対する国民の信頼を揺るぎのないものにするということでございまして、今、小池委員がおっしゃったような、確かに将来にわたっていわゆる給付が削減されるということは紛れもない事実でございますが、これを先延ばしすることによって将来の
二〇一三年から二〇二五年まで十二年間かけて行うものでございますし、これはこれとしても、少子高齢化社会が大変な勢いで進んでおるわけでございますので、私どもは、労働省を中心とする関係省庁とも十分に連絡をとりながら今後の高齢者の雇用のあり方について最大限努力をして、高齢者になられても働く意欲があってお元気な方には働いていただく、こういうような方向を求めていきたいと考えております。
一つの推計だと思いますが、私はそういうことであってはならないと思っております。
この定額部分の額が基礎年金の額を下回るのは平成十八年度以降でございます。六十五歳以上に支給されます基礎年金の額との均衡を考慮して今回の改正では定額部分の年数の上限を三十七年に据え置いたものでございますが、この上限の見直しにつきましては、次期財政再計算に向けて検討課題とすることが適当と考えております。
