私は、減額率の問題につきまして、三十六年当時の生命表が使われている。これはいかにも古過ぎるし、現在の生命表というのは、男は七十七歳、女性が八十四歳というところまで来ている。そういうことであらあら三五％と、こういうことを申し上げたわけでございますが、御指摘の点を踏まえまして十分今後精査していきたい、このように考えております。
御意見として承って、検討させていただきます。
無年金障害者の問題につきましては、かねてからさまざまな御意見を承っておるわけでございます。私どもといたしましては、そうした方々が発生しないように最大限努めてきたところでございます。当初は任意加入とされていた学生につきましても、御案内のように平成三年から強制加入とするなど、適用対象の拡大を図ってきたところでございます。 しかしながら、無年金障害者について、年金制度において何らかの給付を行うことは、制度への加入と保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹そのものに触れるものでございます。年金審議会においても、現在の年金制度においてはこうしたような負担と給付という関係を無視して給付を行うことは大変難しい、こういうようなことが審
私どもは、決して委員の今御指摘のことに何かこだわってどうのこうのということでありません。現実問題として社会保険方式の中においてこれをきちんと確立しなければならない。しかし、個々のケースの場合において、どうしてもこれは知り得ないような場合だとか、加入できないような場合であるとか、そういうようなケースがあるのかないのか、そういうことを含めまして検討しなければならない問題だと、このように考えております。
これはあくまでも保険料の負担に基づいて給付を行うということでありまして、この原則はきちんと守られておりますし、今後とも守っていかなければならない問題だと考えています。
先ほどから申し上げましたように、この基本は崩れていないと、こう考えています。
六十歳代前半の在職老齢年金制度は、雇用と年金の連携に十分に配慮しながら、一方で雇用の促進を図りながら、年金が雇用の促進を妨げるものになってはならない、雇用の促進に役立つものでなければならない、こういう観点から、まず一律に年金の支給を停止した上で賃金の上昇に応じて年金と賃金の合計額が増加すると、こういう仕組みとして平成六年の改正で導入をお願いしたものでございます。 お年寄りで勤労収入のある方につきましては、保険料を負担していただくとともに、働いていない方とのバランスを勘案して、平成六年以前の在職老齢年金と同様に二割支給停止を、これは実は四十年代からこういう形をとっておるようでございますが、行うものでございます。あくまでも若年世代の
今回の支給年齢の引き上げは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の平均寿命が世界で今や最も長寿化が進んだ国でございますし、さらに欧米などを見ましても六十五歳以上支給というのが一般的な傾向だとか、こういうことを十分に考慮しながら、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するためには必要な改正である、このように考えているような次第でございます。 そこで、問題は雇用との関係でございます。かつては五十五歳で定年となっておりましたが、既に六十歳以上の企業が九九・二％ということでございまして、六十歳定年というものが定着いたしております。今後、定年年齢が引き上げられる傾向にあるわけでございます。また、六十歳代前半でも働く方は平
何をもって完璧なものということはなかなか、言うのは簡単でございますが、実際問題としてそこまで申し上げることが適当かどうかと思いますが、現時点におきましては最善のものと考えております。
委員の御指摘の厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、これは十分な時間をとりまして二〇一三年から行われるものでございます。今後、労働省と十分に連携をしなければならないわけでございます。 また、今国会に提出中の雇用保険法改正案というものは、倒産、リストラなどではなくて、定年など普通に離職した場合の失業手当の給付日数を短く、三百日から百八十日までとしておるわけでございまして、高齢退職者に不利になったと指摘されておるわけでございます。 こういうことを踏まえまして、いずれにいたしましても、労働省としても、定年退職者などの雇用問題については、定年延長や継続雇用の促進などの施策と当然のことながらセットで考えて対応していかなきゃならぬと、こう
年金財政につきましては、将来世代の負担を過重なものにしないよう、今の世代の負担で積み立てました積立金が将来生み出す利子収入を活用することによって将来世代の保険料の負担を軽減する、こういう考え方で積立金を保有することにいたしております。 仮に、積立金を取り崩すようなことをいたしますと、将来、当然のことながら積立金によります利子収入が減ることになるわけでございます。その分、保険料で負担する分がふえることになるわけでございます。このように将来世代に負担を先送りし過重なものにすることは、現役世代と将来世代の負担の公平を図るという観点から避けるべきだと考えておるような次第でございます。 積立金の将来推計を見ますと、名目額としてはある程
多岐にわたっておりますが、まず経緯からお話をさせていただきますならば、現在百四十兆円の年金の積立金がございます。全額資金運用部に預託されまして、財投の預託金利、これは大体十年国債の利率に〇・二％を上乗せした金利で運用されておりますけれども、これにつきましては、少子高齢化が進む中で財投による低金利の運用ではなく、年金積立金をより効率的に年金加入者の利益を求めて運用して、そして将来世代の負担の軽減を図っていく必要があると、こういうことが指摘されておるわけでございます。 今回の年金積立金の自主運用に当たりましては、厚生大臣が運用の基本方針の中で資産構成割合などを定めることにしておりますが、国債などの債権を中心にして安全確実を基本としな
前回も私の方からこの委員会におきまして御答弁をさせていただきました。女性議員の方々からかわるがわるこの問題について御指摘をいただいている問題でございます。 女性の年金問題で指摘されている事項はいろいろと相互に関連するものでございまして、部分的に一部分だけ問題を取り出すということは非常に難しいものがございます。私も早速いろいろな方にこの間の委員会の様子を申し上げましたら、だれとは申しませんけれども、皆様方にも比較的御理解があるんじゃないかなと思われる方も、これは難しいななんということを言っておりますし、要するに社会的な合意を得るためにはなお議論を集約していく必要があると、このように考えた次第でございます。
前回も申し上げましたけれども、この法案が決着した後、この問題について年金審議会の中で検討しなければならない。ただ、いつごろまでにすべて決着するかという問題は、今ここで私が確約を申し上げることはなかなか難しいなと、こう考えております。
堂本委員のただいまのお考えに私が一つ一つ反論するような気持ちも持っておりませんし、また大きな流れというものはそういう方向に流れつつあるのかなと、こういう認識は持っておるわけでございます。これでまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、現実問題として政治を進めていく場合には、えいっやあっですべて済むかどうかという問題もございますし、一つ一つ問題の解決に取り組んでいきたい。 それから、六十年改正につきましていろいろな御見解を先日来お述べになっていらっしゃいますが、私はこれはあくまでもこれまで認められていなかった女性の年金権を確立したということに尽きるんではないかと。その結果、こういうことが出てくるということまでは私ども当然予想はし
未納、未加入の問題の解決でございますが、何よりも年金制度に対する国民の皆さん方の信頼を確保することが大変重要なことであると、このように考えております。そのためには、将来の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するという考え方に立って今回の改正を実現いたしまして、年金制度への国民の信頼を確保してまいりたいと考えております。 先ほどからもう既に議論が出ておりますけれども、今回の改正案におきましては、保険料の半額を免除する制度であるとか、それから学生が社会人になってから保険料を追納できる仕組み、こういうことを導入しておりますし、また、懸案の国庫負担の二分の一、これも附則の部分に明記されておりますが、こういったものをいち早く実現する
五年ごとの財政再計算につきましては、それぞれ国年法と厚生年金法によって定められておるわけでございますが、基礎年金の国庫負担の二分の一の引き上げの問題と保険料の凍結解除を行う時期、これは私はかねてから同時とすることを基本としたいと申しておるわけでございますが、こういうような問題をできるだけ速やかに実施する方向で検討しなければならないと思います。 それから、先ほどから先生がおっしゃっております女性の年金など、今回の改正においては今後の検討課題とした問題につきましても、国民の皆さん方の納得がいただける方向で最善の努力を尽くしていきたい、このように考えております。
一つの御意見として承っておきます。
これはあくまでも私の個人的な見解でありますが、別段これは途中何かし直すということが不可能なこととは思っておりません。
不可能ではないと思っております。
