これにつきましては、今回の改正案におきまして「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源」云々という中の、要するに幅広く検討すると、こういう中でこの附則が設けられておるわけでございます。 年金制度の財源を税とした場合に、保険料負担の増加であるとか、あるいは確かに未納、未加入の問題は解消されますが、我が国の社会保障制度は、これは年金のみならず、医療にしても介護にしても、保険料のみを財源とした保険方式ではなく保険料と国庫負担から成り立っておるわけでございます。そのために高い水準を維持できているものでございます。 また、現に年金制度の財源を税方式にするには大変巨
いずれにいたしましても、年金制度に対する国民の皆さん方の信頼を確保していくためには、年金についての情報をわかりやすい形で積極的に提供をして、そして国民の皆さん方の間で十分な議論を行っていただくことが重要であると考えています。 今後とも、年金に関する情報公開を行いまして、国民的議論を十分に尽くし、そして合意を得ながら制度運営のかじ取りに取り組んでいきたい、こう考えております。
今後、委員が御指摘のように、わかりやすくする努力が何よりも必要だと思います。そういう方向で努力をしていきたいと思います。
社会保険審査会の委員につきましては、国会の両議院の同意を得まして内閣総理大臣が任命することとされておりますが、現在、委員のうち半数が省庁出身者以外の者で任命されております。 社会保険審査官でございますが、保険者である行政庁が行った処分に関しまして行政庁みずからがその内容を審査するために専門に置かれております官職でございます。法律上、社会保険担当職員から厚生大臣が任命することになっています。 しかしながら、社会保険審査官が審査を行うに当たりましては、当然、委員からも御指摘のように、中立的に審査を行うこととされておりますし、任命に当たりましても中立的かつ適正な判断を行うよう指導してまいりたいと思います。 なお、社会保険審査官
社会保険審査会制度は、被保険者の方々の権利の救済を目的とした制度でございます。できる限り身近な、かつ利用しやすい運用を行っていく必要があるとまず考えておるような次第でございます。 しかしながら、一方で、社会保険審査会は、毎年二百件から三百件近くの再審査請求事件を受け付けております。これを六人の委員が調査、審査しているところでございます。事実認定のための調査であるとか資料の閲読、さらに裁決書の作成などに要する時間を考えますと、個別の事件ごとに地方に出向いて公開審理を行うことは現実的にはなかなか困難ではないか、こう考えられます。請求人の方が審理にお越しになれない場合には、書面によって意見を提出することも認めておりますので、そうした方
議員御指摘の被害者の方々のカルテにつきましては、医師法によって五年の保存とされておるわけでございます。継続的な治療など医学的に必要と判断される場合には、私が改めて申し上げるまでもなく、五年間の保存期間を超えましても、医療現場の常識として、医療機関において適切に保存されるものであります。 なお、裁判や補償など治療以外の目的のためにカルテを保存する必要がある場合には、あくまでも訴訟手続によって行われるものだ、このように承知いたしております。
豊かさの中の不安の時代と言われます現在、国民が真に豊かに安心して老後を過ごせるよう、年金、医療、介護そして福祉、こういったさまざまな社会保障制度というものを長期的に安定的なものにしていくことがまず何よりも大切である、このように考えているような次第でございます。 委員御指摘の総理のもとの有識者会議でございますが、二十一世紀におけます社会保障の基本的なあり方につきまして、これまでどちらかというとばらばらに行われていたのではないか、こういうような反省を含めまして総合的に御議論していただく、こういう観点からこれまで二回の会議におきまして、新しい高齢者像であるとかそれから社会保障のあり方について活発な御議論をいただいているところでございま
御指摘の、給付費の見込みと実際が異なることによりまして市町村の介護保険財政に赤字が生じた場合も考えられないこともないわけでございます。 まず御理解をいただきたいのは、この制度は、国、都道府県の負担金、さらに現役世代、四十歳から六十四歳までの第二号保険料分、これを要するに実際にかかった費用に応じて精算をするという、いわゆる精算交付といたしております。それから、お年寄りの第一号保険料の不足分でございますが、この場合は各都道府県に設置する財政安定基金から資金の貸し付けによりまして介護保険財政の安定化を図る、こういうことでございますので、このような措置によりまして今のような対応策をとらせていただきたい、このように考えております。
御案内のように、我が国の社会保障制度は、いわゆる負担と給付の関係が明確である社会保険方式というものを採用いたしておるわけでございます。これは国民の皆様方のいわゆる一人一人の支え合いによって賄われておるわけでございます。 税方式でございますけれども、例えば基礎年金を税方式にすることにいたしましても大変巨額の財源が必要になるわけでございます。平成十一年度で十三兆七千億円かかるわけでございますし、また社会保険方式と異なりまして、税方式の場合には、ほかの社会保障制度と同様に、所得であるとかあるいは資産に応じた所得制限というのは避けられないのではないか、こういったような問題があるのではないかと、こう思っておるような次第でございます。
これにつきましては、運輸大臣、総務庁長官からもお話がございましたように、三党間の与党間の政策協議の中で、二〇〇五年までに結論を出す、こういう立場でございますが、私といたしましては、現段階において社会保険方式が現実的ではないか、こういうことでございます。 あくまでも今後の三党間の協議にゆだねる、こういうことでございます。
あくまでも三党間の協議でこの政策合意が決定されたことでございます。意見を求められれば、私としての考え方を申し上げさせていただきたい、このように考えているような次第でございます。
要するに、厚生行政をつかさどる者としてどうかと。 現実問題として、先日来申し上げておりますように、我が国の社会保険方式は保険料によって賄われておるわけでございます。それに国の方が補助をしている。年金の場合には三分の一補助しておる。こういうことでございますし、現実問題として、また保険料の半分が事業主負担でございます。こういうものをすべて今仮定されておりますいわゆる消費税でやる場合に、現実的に莫大な消費税の引き上げということが必要になるんじゃないか、こう考えておりますし、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、負担と給付の明確化という観点からあくまでも社会保険方式が適当と考えておるような次第でございます。
廃棄物につきましては、特別重要な問題はございません。
厚生省といたしましては、平成十二年度の予算案におきまして、まず市町村の設置するごみ焼却施設につきまして、経過措置でございますが、機械設備部分につきまして補助率を四分の一から三分の一相当の額まで加算する特別の措置を講ずるようにいたしております。それから二番目でございますが、百トン未満の小規模の施設であっても国庫補助の対象にしたい、このような対策を講じておるような次第でございます。
廃棄物につきましては、廃棄物の排出抑制であるとかリサイクルの促進を図るということは、先ほどから委員も御指摘のように、大変重要でございます。その一方で、処理せざるを得ない廃棄物を適正にそして安全に処理できる体制を確保するということも、これは委員先ほどから御指摘の循環型社会の構築を推進する上において極めて重要ではないかと、このように考えているような次第でございます。 そこで、厚生省といたしましては廃棄物処理法の改正法案を今国会に提出をすることになっております。 その法案の具体的な中身でございますが、簡単に申し上げさせていただきますが、一つは、近年、不法投棄の問題が見られるわけでございますが、悪質な産業廃棄物処理業者にとどまらず、
いわゆるフィリピンの方で違法と見られます医療廃棄物等がまざっていた問題を御指摘いただいていることかと思います。 これはバーゼル条約に反するものといたしまして適正に処理をしたわけでございますが、今後ともこういう問題が起きないように関係省庁と十分に連携を保ちながら、万全の策を講じていく次第でございます。
私に対しましては、児童福祉法の改正を含めまして児童虐待への対応についてのお尋ねでございますが、まず、児童虐待の問題は、これまでどちらかというと家庭内の問題としてその対応がとられがちでございましたが、私自身、子供の人権、尊厳にかかわる重要な問題であると認識しており、社会全体で取り組まなければならない、このように考えているような次第でございます。 そこで、厚生省といたしましては、児童虐待の発生防止や早期発見、早期対応に向けて、児童虐待の実態把握やその原因の分析、さらに速やかな通告の促進、そして児童相談所の体制の強化や関係機関との連携の強化など、引き続きあらゆる取り組みを強化してまいる所存でございます。 こうした取り組みの中で、法
堀委員の御指摘のような考え方も一つの見方ではないか、こう思っておるわけでございますが、所得に関する問題が出生率に影響を及ぼすかどうか、要因につきましてはさまざまな議論があるところでございますし、堀委員の御指摘のようなことに言えるかどうか、率直に申し上げて明確にお答えができないわけでございます。 ただ、賃金体系は労働政策上の問題として当然のことながら議論されるものと考えておりますが、私どもといたしましては、昨年に策定いたしました少子化対策推進基本方針であるとか、あるいはエンゼルプランの後の新エンゼルプランなどに沿いまして、若い男女が働きながら安心して子育てができるような環境整備のために努めていきたい、このように考えているような次第
事業主の社会保険料、租税の負担につきましては、各国の社会保障制度やあるいは税制の違いがございますので単純に比較を行うということはなかなか難しいものがございます。 まことに古い資料で恐縮でございますが、厚生省の試算によりますと、平成五年、一九九三年度で、事業主の社会保険料、法人税などの租税負担の対国民所得比は、我が国ではおよそ一二％、フランスでは一九％、ドイツでは一三％、イギリスでは一〇％、アメリカでは、これは一九九二年でございますが、九％であり、日本は諸外国に比べてそれほど高い水準になってはおりませんが、今後、少子高齢化社会が本格化してまいりますと、当然のことながら事業主の負担も増大せざるを得ない、このように考えているような次第
委員のミニマム年金というのは、すべての国民の生活を保障する年金というふうに私なりに理解をいたしておりますけれども、基礎年金は衣食住など全国民に共通する老後の基礎的な生活部分、これは推計でございますが、現在大体十二万一千円でございます、を賄える水準として設定しております。これと私的年金であるとか貯蓄などの組み合わせにより老後の生活を支える、こういうような基本的な考え方に立っておるわけでございます。 そして、公的年金制度というのは、委員御案内のように社会保険の仕組みをとっているために、例えば保険料の納付額や納付期間が少ないとか、それから年金額が低くなるなどによって、要するに年金額そのものが低くなる、こういうことは避けられないことでご
