委員も十分御案内のように、我が国の社会保障は、医療にしても年金にしても、そしてこの四月からスタートする介護保険制度にいたしましても、すべていわゆる社会保険方式をとっておるわけでございます。 この年金の問題につきましては、今回の改正法案におきまして、基礎年金につきましては財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討する、こういうような附則が設けられておるわけでございますし、これは当然、今後の検討課題になる、このような認識を持っておるような次第でございます。 問題は、確かに委員が御指摘のように、年金制度の財源をいわゆる税方式にした場合には未納、未加入の問題、これはもう当然のことながら解消されますけれども、先ほど申し上げました問題のほか
社会保険方式の中で保険料を払わない方に対してどうするかという大変大きな問題でございます。これは各委員会でも繰り返しこの質問を受けておるわけでございますけれども、無年金障害者につきましては、年金制度において何らかの給付を行うということは、今申し上げましたような保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹そのものにかかってくるのではないか、こういう問題でございます。 また、福祉的な措置をとることにつきましても、いわゆる障害者施策において、障害の内容や程度に応じて当然のことながらこれまで講じてきているということでございまして、障害者に着目して、年金の問題と福祉の問題というのは別な次元で考えていただかなければ、なかなかこの問題の解
委員におかれましては、長年、国立病院の岩手療養所に御勤務いただきまして、この問題に対して大変御熱心にこれまで取り組んでいただいておりますことに対しまして、まず心から敬意を表したいと思います。 四月以降の制度移行でございますが、円滑な介護サービスの提供が可能になるために、ケアプランの作成が必要なものにつきましては漏れることなく適切な計画が作成されるよう都道府県を通じまして全国の市町村に指導を徹底しているところでございます。 具体的には、ケアプランの作成事業者、在宅のサービス事業者の連携によって、ケアプランの必要性について広報などにより住宅への周知を図るとともに、電話や訪問によって直接未作成者の把握を行うなどケアプランの作成を進
具体的な数字でございますので、事務局から答弁させていただきます。
委員長、失礼いたしました。 全体的な調査は行っておりません。ピックアップ調査でございますが、二月現在で半数近くでございます。
今それぞれ市町村、先ほど申し上げましたような最後の追い込みを行っておるわけでございますし、最終的に十分に間に合うと、このように考えております。
これはもう私よりもはるかに先生の方がその道一筋でございますのでお詳しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは私どもといたしましては最善を尽くして行っていくと、こういうことでございますし、御案内のように、要するにこの四月からはあくまでも助走期間として位置づけさせていただいておるわけでございますし、それに従いまして最善の努力をさせていただく決意であります。
それぞれの市町村が大変な御努力をいただいておるわけでございます。川崎市におきましては、利用者のケアプランを作成する介護の専門職員に対しまして市から一件当たり五千円の委託料を支払う事業を実施するなど、それぞれ工夫をいたしておりますが、私どもこういう事態は想定、今の段階で想定することを私が申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、万が一の場合には当然のことながら償還払いになると思います。
ですから、私が、再度繰り返して恐縮でございますけれども、今要するに最後の追い込みの段階で、そういうような前提に対する答弁というものはいかがかと思いますけれども、万が一の場合に、そういうような事態が発生した場合には償還でお払いを戻すと、こういうことになると思います。
まず、原則論をあえて申し上げさせていただきますならば、要するに今回の要介護認定におきましては、全国一律にまずそのコンピューターで八十五項目につきまして行って、そしてそのときのいわゆる要介護者の体調などが反映されにくいとか、お年寄りの場合は日々によって異なる、そういうことを勘案いたしまして、介護認定審査会において、審査委員において、要するに第一次判定の結果に主治医の意見書であるとか調査員によります特記事項を記す、総合的に最終判断を下すと、こういうことでございます。 お尋ねの問題でございますけれども、平成十一年度の十二月現在で変更率は一九・七％でございます。
私、一月にちょっと時間をいただきましてドイツに行ってまいりました。ドイツにおいては、疾病金庫で要するに主治医が、主治医といいますかお医者さんが一人で判定をする、こういうことでございます。 やはり私は、基本的に客観的データというものがあって、その上でこのような第二次審査会があった方がより精密な結果が出るものと確信をいたしておりまして、私は、この制度につきまして、ドイツに比べましてまさるとも劣らない仕組みだと、このように考えております。
委員のおっしゃることもごもっともだと思います。しかし、委員自身が長年にわたって医師として従事して、どういうような判断をするかということもしばしばあったと思います。これもまた紛れもない事実だと思います。 私どもは、全国一斉にこれを行って認定においてはできるだけの平準化を図っていく、こういう観点からこのような仕組みを導入したような次第でございます。
またドイツの例を挙げて恐縮でございますが、ドイツはもう介護保険を導入してから五年たっております。そして、この介護認定の問題を含めていまだに試行錯誤しておるわけでございまして、そして例えば、先生が仮に、岩手の療養所においてかつて長い間御勤務いただいたわけでございますが、個人の判定というものが時にしてまた医者によって違う、こういうこともあり得るわけでございますし、そういう意味において、まず第一次においてコンピューターを使い、第二次において、たった一人ではなくて五人の方々、最低五人ぐらいの方々において審査をいただいておる、こういう仕組みでございます。御理解を賜りたいと思っています。
それは委員も御経験があると思いますが、お年寄り一人一人に会っていろいろ話を聞いて実情を聞く、要するにそこに一番の問題が、重要なことがあるわけです。今、先生がおっしゃったように、まずそんなことを聞かないでと、こういうことでありますが、私はやっぱり一つ一つの問題について親切に聞いて、そして必要なもの、コンピューターだけでは決められませんから、いわゆる調査員による特記事項であるとか、それから主治医の意見書をつけるということでありまして、私どもはより丁寧により親切にこのような仕組みを導入したような次第でございます。
先生のお考え方も、スピードを速めるということにおいては確かに一理あるわけでございますが、それでは、一人一人のどなたがいらっしゃるのか、例えば先生はどういうお考えをお持ちなのか、参考のためにお聞かせいただければ幸いです。
御質問にないことをいろいろお尋ねになられて、私も率直に申し上げてなかなか答えにくいところでございますけれども、私どもが想像していたよりもやや重度の患者が、要するに要介護者が多いと、このように聞いております。
失礼しました。 ケアプランのいわゆる囲い込みということですね。これにつきましては、要するにこの囲い込みを禁止するために、その運営基準において利用者に対して特定のサービス事業者のサービスの利用を指示してはならない、こう定めております。さらに、都道府県の訪問調査を通じての営業活動を禁止するなど、具体的な行動規範をお示しいたしております。在宅の介護支援の公正中立の実施のために特に配慮しているわけでございますし、今後ともその趣旨の徹底に努力をしていきたい、このような次第でございます。
私はかねがね、先生御承知かどうかわかりませんけれども、できるだけ住みなれた家庭で、地域で自立したり生活を送れるように配慮するということでございますが、今どのぐらい戻るかと言われても、現時点で数字は持ち合わせておりません。
これまでは新ゴールドプランに基づいて介護サービスの整備を進めてきたところでございます。その達成状況はまだまだ地域によって格差はあります。しかし、全体的にはおおむね順調で、むしろこれを上回っているところが多いわけでございます。 さらに、昨年の末にはこの新ゴールドプランの後を継ぎまして、五年計画でございますが、ゴールドプラン21というのを策定いたしましたところでございます。その中で全国の、これはあくまでも地方自治体の御要望、ニーズを、それぞれが介護保険、要するに事業計画、こういうものを策定して、これを基礎にいたしておるわけでございまして、例えば特別養護老人ホームにおいては五年間に六万人分の整備を見込んでおりますし、またホームヘルパー
許可を受けた業者が認められた廃棄物以外の廃棄物を埋め立てることによりまして生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると認められる場合には、まず第一義的に、措置命令によりまして、違法に埋め立てられました廃棄物の撤去を行うことによりまして原状回復に努めることにいたしております。 また、そのような業者に対しまして、許可の取り消しであるとか事業の停止などの行政処分が、これは現実問題として可能でございますが、具体的にどのような措置をとるかは都道府県知事が違反の内容に即して判断することになっておるわけでございます。 なお、この件につきましては、福岡県の指導によりまして、埋め立て事業は現在停止されております。
