安定型最終処分場に埋め立てることのできる産業廃棄物は、もう御承知のように瓦れき類、ガラス・陶磁器くず、廃棄物、廃プラスチック、ゴムくず、金属くずと、要するに雨が降っても汚水が発生しない五品目、こういうふうに限られておるわけでございますが、安定型最終処分場にこの五品目以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺の生活環境を悪化させる事例が最近、近年ふえておりまして、最終処分場に対する国民の信頼というものが失われておるような状態でございます。 このため、厚生省といたしましては、平成十年の六月に環境庁と共同で安定型を含む最終処分場に関する技術上の基準を見直しまして、五品目以外の廃棄物の付着であるとかあるいは混入を防止するよう、最終処分場に持ち
厚生省といたしましても、当然のことながら所管事業でございますので、福岡県と十分に連携をとりながらそのような方向で指導してまいりたいと考えております。
平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、最終処分場の設置に当たりましては設置者に周辺の生活環境への影響調査を義務づけ、また都道府県知事はこの調査内容を告示、縦覧するとともに、地域住民や水道事業を営みます市町村などから意見を聴取することにいたしておりまして、その手続が、委員も御承知のことと思いますけれども、明確化されたところでございます。 この改正では、最終処分場など産業廃棄物処理施設の許可基準が強化されまして、都道府県知事は周辺地域の生活環境の保全について配慮が十分なされなければ許可しない、こういうことになっておるわけでございます。 こうした措置によりまして、水道水の取水口の上流での最終処分場の新たな設置については、生活環
私どもといたしましては、ことしは循環型社会元年と位置づけまして、市町村、住民、民間の方々、民間の処理業者の方々が一体となって、分別収集であるとかあるいはリサイクルに取り組んで循環型社会を実現していくことが何よりも重要である、まずこのように考えております。 厚生省といたしましても、市町村の行います分別収集のための施設であるとかリサイクル施設の整備に対する補助などを通じまして、こうした取り組みへの支援を一層強めていく決意でございます。 また、缶であるとか瓶などのいわゆる容器包装を対象とした分別収集と、それからリサイクルの体制をつくる容器包装リサイクル法であるとか、さらにテレビなどの家電製品を対象とした家電リサイクル法を制定いたし
中国の残留邦人の対策につきましては、中国残留邦人の方々の高齢化が進んでおります。 こういうことも踏まえまして、今後とも希望者の円滑な帰国の促進を促すとともに、定着促進センターや自立研修センターにおける研修、指導や自立指導員の派遣など、帰国者のための受け入れ体制を確保し、関係省庁との連携や公共団体の協力を得ながら帰国者の日本における早期の自立及び生活の安定を図っていきたいと思っておりますが、今どのぐらい実際残っているかということは、現時点において確かな数は掌握しておりません。
これまでの中国残留孤児の訪日肉親調査は、昭和五十六年以来平成十一年までに三十回、延べ二千百十六人を日本に招待してまいりました。 従来から行っている中国残留孤児の訪日調査は、肉親情報の有無にかかわらず、すべての孤児の方々についてこの手続を経ていただいて帰国していただいたものでございますが、御案内のように年々肉親の判明率が低下して、かねてからその改善が指摘されていたところでございます。 今後の取り扱いでございますが、日本側に肉親情報のある方を対象にいたしまして日本にお招きをすることにしまして、日中両国政府が孤児と認める方については、肉親情報のない方についても訪日調査を行わないで直接帰国させる方法に改めることにしたい。現在、中国政
御指摘のように、中国社会で長期間にわたりまして大変御苦労なさって、ようやく生活の基盤をつくりながらも、そしてそれを放棄して帰国したという中国帰国者の皆さん方に対しまして、特別にこれまで私ども厚生省といたしましては、関係省庁あるいは地方自治体と連絡をとりながら自立支度金の給付、例えばこれは大人二人子供二人の場合には五十六万六千円でございますが、こういったような給付であるとか、それから住宅、就職、子弟の教育のあっせんなど全般的にわたってきめ細かな施策を講じてきております。 また、残留邦人が五十五歳以上の場合におきましては、早期の自立と生活の安定を図るために、子供の家族一世帯と一緒に帰国して、そしてこの日本で生活ができるようにいたして
全く私的なことで恐縮でございますが、私も残留孤児の党の議員連盟の事務局長をやっておりまして、長年にわたりまして孤児の方々と御接触をいたしております。 さまざまな問題につきまして、なかなかケース、ケースによりまして異なるわけでございますけれども、やはり国民の皆さん方お一人お一人が、そしてボランティアを初めさまざまな方々によって長い間辛酸をなめていた方々が自立して、そして老後を日本で暮らせるような環境づくりのために今後私どもも十分に相談を受けながら進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
三歳児未満のいわゆる子育てと申しますか、接触の仕方につきましては、それぞれの価値観、人生観あるいは環境によってさまざまな議論があるところでございますけれども、私ども厚生省といたしましては、出産後も働き続ける女性が年々増加の傾向にあるわけでございます。 特に、低年齢児と言われますゼロ歳から二歳の方々のいわゆる待機児童が大変ふえておるわけでございますが、待機児童は四千人を超えているほか、例えば、ちょっと話が脱線するようでございますが、いわゆる職場の雰囲気であるとか、育児休暇の問題でございますけれども、あるいは経済的な理由からなかなか育児休業が取得できない、こういうような訴え方も聞いておるわけでございます。 基本的に、私どもといた
先ほど年金局長から御答弁を申し上げたわけでございますが、沖縄が大変厳しい環境下に置かれておった、こういうことを十分に考慮に入れまして、これまで追納を認めるとか、あるいは保険料の免除措置の期間の特例であるとか、さらに受給資格の短縮など、沖縄県につきましては特例措置としてさまざまな措置を講じてまいったところでございます。 今回の改正案というのは、あくまでも将来世代の過重な負担というものを防ぐとともに将来にわたって確実な給付をお約束する、こういう考え方に立っておるわけでございまして、制度全般の見直しを行う中において、年金を将来にわたって安心して信頼できるものにする、こういうことが最大のねらいでございます。 そういう中におきまして、
先ほど来、先生が御指摘していらっしゃる問題といたしましていわゆる基礎年金の繰り上げ減額率の問題、これと、沖縄県におきます女性の皆さん方が大変長生きなさる一方で非常に雇用の機会に恵まれない、こういうような御指摘で、この減額率についての御指摘だと認識をいたしておるような次第でございます。 先ほど局長の方からも御答弁申し上げましたように、昭和三十六年の制度発足当時の生命表をもとにいたしまして、六十歳の方々に対する繰り上げ支給の場合で四二％を減額する、こういうことになっておるわけでございます。 確かに、制度発足当時に比べますと平均寿命が延びていることも事実でございます。昭和三十六年当時の平均寿命は、男性が六十三・六〇歳、女性が六十七
確かに、御指摘になったような年金の空洞化の問題が大変大きな課題になっていることは事実でございます。 そこで、私どもは保険料を納めやすいような環境づくりといたしまして、先ほど申し上げたような半額免除制度であるとか、あるいは学生の追納制度、こういうことを申し上げましたけれども、今、委員から御指摘のありましたような、例えば離島などにおいても具体的にどうするのか、こういうことでございますので、口座振替の推進など、あるいは文書であるとか電話であるとか戸別訪問などによって納付督励の強化というものを進めていきたいと思っております。 それから、空洞化するから現在の社会保険方式よりは税方式の方がよろしいのではないか、こういう御指摘でございます
これは、年金福祉事業団の中で加入者に対する大変重要な還元事業の一つとしてスタートしたわけでございます。既に三千五百万人の方々がこの大規模保養基地を御利用なさっておるわけでございますけれども、近年、このようなものが民間施設などで大変ふえてまいりまして、そういうものと競合するのではないか、こういうような御指摘がございまして、そういったような観点から、今、少子高齢化社会を迎えて年金の保険給付の還元にできるだけ絞っていこう、こういう大きな流れの中で今回のグリーンピアの撤退というものを決めたものでございます。
グリーンピアの構想が打ち出された経緯というのは、私が承知している段階では、経済成長はこれからますます伸びていくだろう、こういう大前提がたしかあったと思います。そういう中において、いわゆる国民の皆さん方の余暇の時間をいかにして活用するか、こういうような最大の問題があったと思います。 そういう中で大変スケールの大きい構想が打ち出されたことは事実でございますが、反省を踏まえて申し上げますならば、あれだけスケールの大きいことを一つ一つ考えてやってみますと、現実問題として、予定されていた例えば土地の部分であるとかこういうものが必ずしも十分に加入者の皆さん方に還元されていたかどうかということも一方では反省としてあるのではないか、このように考
私自身、十分にその十三カ所のグリーンピアについて承知をいたしておるわけでございません。しかし、そういう中において、一部の地域においてはほぼそれに近い形で実現をされておるということでありまして、数多くの年金加入者が御利用なさった、先ほど申し上げましたように三千五百万人以上の方々がこのグリーンピアを何らかの形で御利用なさったと、こういった側面があるわけでございます。 先ほどから申し上げておりますように、率直に申し上げて、こういうような経済情勢であるとか、それから各地域において民間施設がさまざまな形で各地区において、ちょっと話は変わりますけれども、例えば東京のディズニーランドから始まって、長崎のハウステンボスであるとか、こういったさま
私が申し上げましたことは、私は国会議員を始めましてもうかれこれ二十年近くになります。そういう中で、例えば労働時間を当初四十八時間から四十時間、こういうことを打ち出しましたのがもう十数年前であります。そのときに何が必要かということを申し上げましたのは、要するにこれからは一度限りの人生において、働くときは一生懸命働くけれども余暇の時間というものは増大してくるんだと。こういう余暇の時間をいかにして国民の皆さん方が有効に使うか。こういう中で、今申し上げたような施設であるとかさまざまな形の、それぞれの国民のニーズに応じたものがこれからますます栄えていくのではないか、こういう例として申し上げたわけでございます。要は、あくまでも余暇の時間を充実し
これはなかなか大規模でございます。これを今後とも地域住民の皆さん方あるいは国民の皆さん方、当然のことながら年金の加入者の方々も含めまして全般的に御利用していただく、この趣旨は生かしていきたい、こういうことで、今、関係自治体のところにいろいろお願いをいたしておりますが、現時点ではなかなか譲渡の引き受けというのは難しいというのが大勢でございます。 いずれにいたしましても、今交渉中でございますし、最終段階に向けましてさらに地元の関係団体ともいろいろ協議をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
地元の、いわゆる道県でございますけれども、古いことで恐縮でございますけれども、昨年三月の中間回答では、譲渡の引き受けが難しい理由として、今、委員が御指摘のように、自治体の財政状況が大変厳しいので、自治体としても行財政改革に取り組んでいるから、なかなか引き受ける根拠であるとか財源の面でさまざまな障害がある、こういうことが内容の中心になっているところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、私どもはあくまでも地方自治体にグリーンピアについて引き受けていただきたいということで最善の努力をいたしておりますけれども、自治体の引き受けが最終的に難しいところにつきましては、例えば福祉であるとか、あるいは教育など学校ですね、こういったような
まだ申し上げる段階ではないのでございますが、例えばさまざまな学校法人の中にはこういったものに関心を示す向きがある、こういうことでございます。
先ほどから申し上げておりますように、いずれにいたしましても、今後ともこのグリーンピアをさまざまな方々に御利用していただく、こういう基本方針に変わりはございません。 その間、当然、率直に申し上げて、反省も含めて、運営方法にいわゆるむだがなかったかどうか、こういったことも十分に検討しながら効率的な運営に努めていきたい。そして、今申し上げたような、経営形態が変わってもこれがきちんと今後とも維持できるような環境を私どもは整えていく責任があると、このように考えているような次第であります。
