久保三郎

ごく初歩的な例ですが、たとえばＰＣＢは比重は軽いんですか、それとも重くて水に流した場合には下に沈でんしますか。どっちです。

いや、水に入れたらば浮かぶのか沈でんするのか、どっちですかと聞いているのです。

そこでＰＣＢの話をしているのです。あなたは、投棄は禁止していますということなんだな。投棄は禁止しているが、流れて下に沈んでいる、それを魚が食べた、その魚を人間が食べて死んでいったという事故があったでしょう。だから、海洋汚染防止というのは海底まで含めてきれいにしなくちゃいけないというのか、それとも水だけの話をしているのかということで聞いているのですよ。わかりますか。

だから尋ねたんですよ。禁止はしているけれども流れ出た、流してしまったというときには、さっきの話もありましたように取り締まりということになるのでしょう。それは海洋汚染ではなくて、海底も含めた海洋汚染防止法という法律でも取り締まれるのじゃないか、こういうふうに私は考える。後で研究してください。 　それからもう一つあなたに聞きますが、この条約の第四条第一項の（ａ）「附属書Ｉに掲げる廃棄物その他の物の投棄は、禁止する。」こう書いてある。この附属書Ｉに書いてあるもの以外に、これから投棄を禁止するものが予想されるかされないか、これで終わりかどうか、それを聞きたい。

わかりました。 　そこで、低レベルの放射能を含んだ廃棄物、こういうものについては今度の法律改正で特別な許可というか確認というか、そういうものが出れば捨ててもいい、こういうことになるわけですね、永井審議官。

それだけじゃなくて、いま審議中のこの法律に基づく確認というか、そういうものは関係ないのですか。

環境庁に聞きますが、もしもというか万が一と言った方がいいのかもしれませんけれども、よその方で審議しているからよくわかりませんが、いまのこの条約に関連して低レベルの放射性物質を含んだものを海洋投棄をする場合、どこへ捨てます。それはもう大体内定しているんですか。

局長、あなたおかしいと思わないの。この法律によるところのＡ海域とかＢ海域とかＣ海域はあなたのところで決めるわけだよ、捨て場所を。何で放射能の問題だけ科学技術庁で決めなければならぬのか、これはどういう理由だかわかりますか。

それじゃ科学技術庁、どこへ捨てますか。

保安庁長官に聞きますが、これが指定されれば、あなたの方でやはりこれは見て回るのですか。それとも科学技術庁で見て回ることになるのですか。どっちです。

そうしますと、この法律がそのまま成立すれば、いまのお話のように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの海域を指定する、その指定は国際的に合意に達するものになるわけですか。 　それからもう一つ。いまの御説明では、廃棄物を持っていく、そして投棄していくというものは、あなたの方の監督下においてこれをやらせるということですか。

時間がありませんので、もう二つほどお聞きします。 　一つは、廃油ボールの漂着が一時よりは少ないという保安庁の報告でありますが、私は、少なくなっているかどうかはっきりわかりませんけれども、一つは調べ方によって違うのじゃないかというふうに思う。いずれにしましても、廃油ボールは依然として日本のそれぞれの海岸に漂着していろいろな問題を起こしているわけです。廃油ボールの原因は何かというと、大体が南シナ海あたりでタンカーが洗浄して、その洗浄水を南シナ海で流す。この流れたものが黒潮に乗って北上してくる、それが廃油ボールの漂着である。こういうふうな説明を従来からしているのですが、あるいはそうかもしれません。それからもう一つは、タンカーの洗浄であり

時間ですが、真島長官、いまのお話は、不勉強で研究したことはない、考えたことはないという意味ですか。質問は考えたらどうですかという意味なんです。考える余地、そんなのは素人の考えで必要ないという意味なんですか、いまのお答えは。

私は五十海里以上の外でやれ、内へ来てやっちゃいけないと言うのではなくて、一定の場所を指定して、そこには廃油処理の施設を置く。だから、やるのなら一つの港湾の中でやれと言うのです。そういうことで費用はたくさんかかると思うのでありますが、やるのならやはりそういう方法以外にはない。外洋で適当にひとつクリーニングしてやれということになると、これは五十海里であるか三十海里であるかわからぬけれども適当な場所になってしまうということなんで、そういう意味のことを考えてみたらどうだろうかというふうに思うのですが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、体制を整えることが先のようですね。そうでないと、法律をたくさんつくっても実効が上がらぬし、依然として油

私は、限られた時間でありますから、本日は交通運輸の問題等を中心にして若干お尋ねします。 　その前に、これは官房長官にまずお尋ねしたいのですが、国会の委員会あるいは本会議で国会の意思を特別に決めます、いわゆる決議あるいは附帯決議と称されるものでありますが、この国会における決議の中で、特に政府に対する注文というか、そういうものをつけた決議がたくさんあるのであります。これまでごく最近の七十九国会から八十八国会までの間に、委員会での決議が六十一件、本会議の決議が多少あります。そういうものについて、さしあたりの調査をしましたところが、まじめに取り組んでいるものは、余りないと言っては語弊がありますが、少ない。はなはだしいのは、決議の趣旨に合わ

できるだけ尊重するということ、あるいは可能な限り尊重していきたいという言葉でありますが、言うなら条件つきで国会の決議は実行していきますというふうにとれますが、そうですが。

国会の決議、直ちに実行できないものもある、それはそうかもしれません。ただ問題は、国会の決議があった場合には、おおよそいままでのならわしというか方法としては、それぞれ政府がこれに対する見解を述べておるようであります。その見解は、可能な限りということで恐らく述べるのだろうと思うのですね、できないものがあるいはあるかもしれませんから。ところが、はっきり言えば、やりますという答弁をしているのをやらない、そういうのはどういうふうに思いますか。

国会の決議というのは、国の最高機関でありますから、言うならば国の方針、考え方、そういうものを決めるのが国会決議だと思うのですね。これを踏まえて行政府である政府がこれを実行に移す。一般の決議は拘束力というものがありません、法律事項でありませんから。しかし、政党政治の中で、与党である自由民主党も含めて全会一致で決議されたもの、しかも、その直後において政府を代表する所管大臣が、所管する事項について実行を約束したものをちっとも実行していない。この間も本会議でのわが党の代表質問の中でも言及し、この委員会でも、ついせんだって質問しています。政府側の答弁というのは、みんなはぐらかした答弁をしているのですね。 　具体的に申しますが、運輸委員会で五

こういう答弁が、官僚がいわゆる思うままに、国会や政党の意思に違ったことをやるのですよ。むずかしい問題というのは何ですか、お答えいただきましょう。

交通は広域性だから運輸省で権限を持たなければならぬ、なるほど広域のものもあります。地域の交通というのは、維持条件というか、そういうものは限定されているのです。そういうものの交通を中心にして一つはやらなければならぬ。東京都の交通もそのとおりですよ、一つの地域でありますから。ばらばらでいるところ、そして運賃にしても、後から申し上げますが、言うならば個別の運賃になっている。何らの総合性はない。だから、利用する者あるいは乗る者、そういう者の立場で実際は動いていないのですね。だからそれを、乗る者、利用する者の立場から再建整備を図ろうというのが今日の交通の課題でしょう。広域性があるから権限移譲できないというのはどういうわけですか。運輸大臣でなく