久保三郎

航空局長、いまぼくが指摘した「輸送力条項の適用に関する合意議事録」、古いものですね。その後これがいわゆる正式なものになっている。この文書を提出してもらいたい。この文書をいままでの討議の中で問題にしたのかどうか。いかがです。

これは法律にも違反する問題だと思うのです。しかも密約から今度は合意に達した。結局アメリカと取り交わしたこの合意書、これは「日米航空協定が存続する限り、この議事録は有効である、と日本政府は認める」というような意味のものなんですね。そうだとすれば、やはりいまの航空局長の姿勢、悪いわけではありません。実際をもって抵抗しているというのですから。しかし実際をもって処置することは当然でありますが、法的に国際間の問題として考えた場合には、やはりこれは根底からやり直すということが先決ではないかと私は思う。そういう意味で、運輸大臣は大臣という立場だからそう歯切れのいい答弁もできないかもしれませんが、少なくとも一遍白紙に戻そうじゃないか、世の中もずいぶ

それでは、残り少ないのでありますが、これは自動車局長にお伺いしたいのであります。 　最近新聞に、これは余りいい記事じゃないのですが、巨額の脱税をした急行使という記事が出ていまして、全国に運送のネットを持って急行使というのをやっていた佐川急行使グループ、これは京都市に本部があるようですが、これが三年間で二十億円の脱税をしたというのであります。私は脱税の問題をいまここで議論するということじゃなくて、この急行使なるものの扱いについてどういうふうに考えられるのかということです。 　それで、このやり方は私が説明する必要はないと思うのですが、この佐川グループのやっていることは、みんなそれぞれの地域で区域トラックの免許を持っているわけです。そ

全体的な流れというのは私もそう思うのです。そういう流れをとらえていかなる輸送形態あるいは仕組みがいいのかですね。いまのままで果たしてやれるのかどうか、やるとするならどういう形にしようか。小口荷物というか、少量物品の輸送というのは必ずしも円滑ではないのですね。それからもう一つはタリフというか、運賃や料金が不明確なんですね。だから、そういう問題を含めて調査をしてある体系を立てるというのが物流の一つの大きな柱だろうと私は考えているのです。それで、いまお話しの調査を始めたようでありますが、いつごろそういうものができますか。その調査はいまから始まるのですか。それとも終わるのですか、いかがです。

運輸大臣にお願いしますが、調査とか研究とかというのはなかなか間に合わない場合があるんです。私はこんな考えを持っているんです。これはちょっと荒っぽいのですが、調査というようなものは、緻密な調査が必要な場合には後からやる。まず粗っぽく調査していく。そして体系を立ててみる。それで合わないところはどこであるかというやり方も一つだと思うのです。ついては、いま自動車局長の調査については運輸大臣も関心を持っていただいて、早急に試案ができるように、参議院選挙が終わるころには大体わかるようにしてほしいということを希望して質問を終わります。

終わります。

室城さんにさしあたりお尋ねしましょう。 　去年の五月十三日ですが、あなたに御答弁いただいているわけですが、ダンプの安全運転、いわゆるダンプ規制法に基づく対策についてお尋ねをしたわけであります。中身について、いまさらたくさん繰り返す必要もありませんが、言うならば、この法律は四十二年にできまして、当時ダンプによる死傷事故というのが大変続いて起き、世論の反撃というか、そういうものもありまして、たしかこれは議員立法でできた法律だと思うのです。その後、ダンプの問題は、死傷事故の問題もさりながら、流通の問題、それからもう一つは、当初からの問題である過積みによる安全運転の問題、あるいは過労運転というようなことが重点になって、いまだに問題は片がつ

具体的な質問をした方がわかりいいと思うのでありますが、総理府は後からまたお尋ねしましょう。 　一つは、交通対策本部決定というのは、室長、これはあなたの方だけで決めたのじゃなくて、交通対策本部というのがあるわけだ。これは交通安全基本法に基づくものであるのかどうか、それでどういう省庁が入っておられるのですか、それをお答え願います。

それで室長、対策本部で決定した事項というものは、先ほど申し上げたように、それぞれの関係省庁が責任を持って実行するということだと思うのですね。ところが実行しているのかいないのかの検討は、おたくの方ではしないのですか。ただ決めて、こういうふうに決めましたから各省庁は責任を持ってやってもらいたい、こう言うだけにこれは終わっているように見受けるのでありますが、これはどうなんですか。

余り抽象的なことの文句の書いてあるものは、たとえば後でお尋ねしますが、協業化を促進するということになると、一つでもやっていれば促進になるかもしれませんね。だから、そういう問答ではどうも決め手がないので、具体的に書いてあるのを一つ拾ってお尋ねしたいのですが、これは室長の方ではおわかりにならぬと思うのです。 　この対策本部決定の、いまの「踏切道の緊急保安対策について」というのがあるのですが、この中で「踏切道の緊急保安対策」ということで、こういうふうに書いてあるのです。お手元にあるでしょう、お読みになってください。「踏切道の安全確保のため、大都市圏（首都圏および近畿圏の五十キロメートル圏内並びに中部圏の三十キロメートル圏内）の踏切道につ

その整備されたものをいただきましょう。通達はどういうふうに実行されているか、現況は後からいただきたいと思うのです。ただし、この通達どおり実行されてない場合はどういう措置をとられているかも、あわせて次の機会に御答弁いただきたいと思うのであります。 　それから、ついででありますから、この通達を基本にして、関係の皆さんにお尋ねしたいと思うのであります。 　この通達の一番目は、「ダンプカー事業者の協業化等の促進」であります。この協業化の促進はどこが中心で、どこが責任を持ってやることになっておるのですか。これは室長から先にお聞きした方がいいですね。

それでは、運輸省自動車局長にお尋ねしますが、このダンプ規制法によるところのダンプカーというか、ダンプの事業というか、そういうものの協業化について、どういうふうに促進されて、どういうふうな実態でございますか。

この法律は四十二年にできて十年になります。計算に間違いがなければ十年だと思うのです。十年になって、協業化のいまの話では四百事業者、こういうようなお話でありますが、一番問題になっているのは、いわゆる青ナンバーを持っている運送事業者の協業化のことをおっしゃったと思うのであります。それだけが協業化なのかどうか。ダンプ規制法で言っているものは、それ以外の者の協業化も言っているわけですね。これはあなたのところでは関係がないのでありますか。いかがです。

いずれにしても、いわゆる一人親方式のダンプ運転を業とする者、これに対して皆さんがどういうふうに考えるか。たとえば、その辺からアプローチすると言うが、それではどういう手順でおやりになりますか。具体的でなければ、これは問題が消化しないと思うのです。ただ単にアプローチしようと思っている。思っていることだけならだれでもできるのです。 　御答弁もなかなかむずかしいようだし、定足数もないようですから、これは休憩させてもらって、両方ともやった方がいいかもしれません。いま加藤理事がそう言っているようだから、委員長、いかがでしょう。私はそうだと思う。休憩でもいいですよ、こういう答弁を繰り返されていたのでは時間のむだでありますから。 　だれが責任を

自動車局長にお尋ねしますが、この規制法によりますれば、規制法の第三条では、それぞれダンプカーを使用する者は届け出をすることになっているわけです。これは届け出の対象は、言うまでもありませんが、知事に届け出る。「運輸大臣」とは書いてあるが、これは各都道府県の陸運事務所長だと思うのですね。その中にずっと書いてありまして、どういうものかと言うと、一つは第一項の六号ですね。「運転者を雇用する場合にあっては、運転者の勤務時間、乗務時間及び乗務距離」、その次の七号には「自らその運転者である場合にあっては、その乗務時間及び乗務距離」というようなことで、これは後で労働省にも聞きますが、これは届け出をすることになっているわけであります。 　そうなりま

どういう指導をされておられるのですか。そして効果はどういうふうに上がっておるのですか。

いいです。どうせおわかりにならぬから、いいでしょう。道路局長がおわかりにならぬのじゃなくて、建設省がおわかりにならぬと思うのです。これはお聞きするのはやぼかと思うので、これは委員長、後から資料として提出を要求しておきます。

まだあるのです。あるけれども、時間がなんですから、先へ行きます。 　飛び飛びになりますが、先ほど言ったように、協業化のために法第十一条では、国は税制上及び金融上の優遇措置を講ずること、こういうふうになっているわけですね。それから、地方公共団体もそのとおりですが、地方公共団体の関係者は、きょうは来ておりませんから聞きません。国はこの協業化に対して、どういう税制上及び金融上の措置をとっておられるのですか、ひとつ御説明をいただきたいと思うのです。——答弁者は、総理大臣じゃないと、これはできないのかな。これが、委員長初め委員の皆さん、この法律の性格なんですよ。おれのところの責任じゃないということなんですね、どこでも。本来ならこれは、協業化

委員長、これは総理に出てきてもらって、だれが責任を持って、税制上あるいは金融上優遇措置を考えたり推進するのか聞かねばならぬと思うのです。御列席の皆さん、きょうは大体政府委員をお呼びしているわけですが、政府委員でだめなら国務大臣に来てもらう、しかも総理大臣に来てもらうほかないというふうに思うのです。会期中にぜひそういうふうにしていただきたい。——あなたも総理大臣の代理になるかもしれませんが、まあいいです。 　それから自動車局長、あなたのところで四十三年の一月十九日に、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の施行について」という通達を出しているわけですね。これはお読みになっているかもしれませんが、運輸省自

輸送体系の確立については、これはやはり自動車局長、あなたが主役の一人ですね。だから、これについては、あなたはどういうふうな措置をおとりになりますか。