久保亘

民主党・新緑風会の久保亘です。 　私は、質問に先立って、遠山大臣にぜひ伺っておきたいことがあります。 　あなたは戦後教育を受けられて今日文部科学大臣の立場におつきになっておられますが、あなたの受けられた戦後教育は日本国憲法、教育基本法に基づく教育でありました。その教育を受けてこられたあなたの率直な御感想を今伺っておきたいと思います。

戦後教育について、今あなたの体験に基づいてこれを高く評価する立場での御感想を述べていただきました。そういう教育が今日改革を求められるという状況になりました。そして、教育の理念、改革の理念といったようなものがきちんとしていない中で、ここへ教育三法として出てきております中に非常に重要なものが出ておりますが、これは教育改革だろうかと私は思うことがあります。一つは指導不適切な教職員の学校からの排除、もう一つは性行不良な児童生徒の学校への出席停止、こういうものが教育改革の名に値するのかどうか。いかがでございますか。

私はまだ若い時代に、戦後、野間宏の「真空地帯」という小説を熱心に読んだことを今も記憶いたしておりますが、その中に、大学を出て幹部候補生の道を選ばず兵隊となって軍隊で生活した曾田という兵隊が語る言葉が書かれてあるんです。「兵営ハ条文ト柵ニトリマカレタ一丁四方ノ空間ニシテ、強力ナ圧力ニヨリツクラレタ抽象的社会デアル。人間ハコノナカニアッテ人間ノ要素ヲ取リ去ラレテ兵隊ニナル」ということが曾田という兵隊が語った言葉で書かれております。 　そのことをふと思い起こしますのは、教育改革という名のもとに強力な圧力を、それこそ条文と人事権によって取り巻かれた学校の中で、教師の人間としての、教育者としての要素をそういう圧力によって抽象的社会化してしま

それでは、今回の教育三法を中心にした改革のあり方について質問をさせていただきますが、一つは、今、文部科学省が担当の省として進められております教育改革に当たって、中央教育審議会の役割はどうなっているのでしょうか。 　教育改革国民会議というのは総理大臣の私的諮問機関としてつくられたものにすぎないのでありまして、法律に定められた、少なくとも今回の省庁再編までは法定の機関でありました中央教育審議会は一体いかなる役割を果たしたのでしょうか。

中央教育審議会はあなたの方に教育改革に関して建議を行う権限を持っていたのでしょうか、持っていなかったのでしょうか。

本来、この種の問題は、私的諮問機関がつくられることを私は悪いとか否定する気持ちはありませんが、中央教育審議会の役割をきちんと果たすことを忘れて、私的諮問機関の答申にすべてを頼るというやり方は問題ではないか。しかも、ここから答申が出たものの中で、文部科学省としては都合のいいところをまず教育三法として出してきた。本来ならば、この私的諮問機関に焦点を合わせるとしても、教育振興基本計画をつくれと書いてあるでしょう。 　教育振興基本計画というのはこの答申に基づいて策定されているのですか。

土台となるべきこれからの教育改革の基礎として策定されなければならない教育振興基本計画はつくられず、そして各論が先に来るというのは非常に不思議なことだと思います。それで私は教育改革の理念はどこにあるかということをお聞きしているんです。 　そして、この振興基本計画というのはいつどこでつくられるのか。こういう一番基礎的なことが放棄されていて、そして各論だけが先行していく。しかも、それは見方によっては学校に対する強力な圧力ともなる。それは何のためかというようなことでいろいろな議論が起こるということなのでありまして、私はそこのところが逆転しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

それでは、別の問題からお尋ねいたしますが、本日閣議決定になると聞いております経済財政諮問会議の基本方針、骨太方針とかなんとか不思議な名前がついておりますが、基本方針の中で教育の問題にかなり触れてきている。この経済財政諮問会議は文部科学省と、大臣とでも構いませんが、十分な協議を行ったのでしょうか。この諮問会議に文部科学省としてはどういう形で意見を述べることができるのですか。

それなら、私は言うことがあります。 　経済財政諮問会議が基本方針を決めていく中で、教育もいろいろな分野と一緒にして競争原理を取り入れて、そしてできるだけ経費を節減する、そして淘汰する。そのことを文部科学省も、報道で私どもが知る限りでは、国立大学の統廃合とか競争主義を導入してトップの何校かに重点的に資金を入れるとか、そういうような発言が次々に報道されてまいりますが、文部省と言った方が言いやすいけれども、文部担当の省としてそういうふうにこれからの教育改革の理念をお考えになっているのですか。この経済財政諮問会議の考え方にあなた方は同調して、これからの教育の改革の方向を定めようとされているんですか。

この諮問会議の基本方針に基づいて、国立大学、何で測定するのかわかりませんが、上位三十校に重点的に予算を配分するというようなことを文部科学省としてお考えになっていることがあるんですか。

いずれまたこれらの問題については国会でも御論議があることだと思いますけれども、何か競争原理というものを持ち込まなければ日本の教育が国際水準に追いつかないというようなことが政府の筋で語られるというようなことになりますと、非常に問題が多く残ると思うのであります。 　もう一つ伺っておきたいのは、今度の教育三法だけでも、これが成立いたしますと、これに基づいて諸施策が遂行されればかなりな予算を、経費を必要とすると思うのでありますが、これらの予算措置については十分に確保できる見通しといいますか、確信をお持ちでありますか。

経済財政諮問会議はどちらかといえば教育の分野も含めて予算が余り膨張しないようにということを考えてくるのだと思うのです。それは、今のようなやり方で、成長率ゼロ％台というようなことを甘受しろという立場でこれからの数年間の経済対策が進められるということになれば、当然に一方では国債発行の上限三十兆というふたがされているわけですから、そうなりますと、予算を組むためにやれる手段というのは歳出のカット以外にないわけです。そういう中で教育の予算がこれは別建てだということで考えられていくためには、文部科学省がそのことに全力を挙げることがなければ教育改革は絵にかいたもちにすぎない、私はそういうことになると思うのでありますが、改革を主張する以上、必要な予

めり張りのついた予算の組み方というのは、一見非常にいい意味に聞こえるのでありますが、傘張りみたいなことにならないようにしないといけないので、文部科学省が本当の意味での教育改革を予算を伴って進めようとされるならば、今、私は大いに力を発揮すべきときではないかと思うのであります。 　小泉さんは所信表明の中で米百俵の話を結びに持ってこられました。米百俵を食糧として消費せず、これを国漢学校をつくる資金とした、そのことが後に長岡藩の重要な人材の育成に役立ったんだという話であります。それならば、今、国家財政も地方財政も非常に厳しいときではあるが、教育予算に関しては政府が一体となってこのことに十分な措置をするということがなければいけないと思うので

私は議事録によって確認をいたしておりますが、森さんはかつて文部大臣のときに中曽根首相のもとで臨教審設置法を提案した人であります。臨教審による教育改革はいろいろな注文がついてなかなか厳しかった、特に大蔵省から、いろいろ決められても予算は既定の予算の中でやってくれ、そのための予算は組まない、こう言われて非常にきつかった、今度はそういう制約はありませんから自由にひとつ改革の道を論議してくださいということをその教育改革国民会議にみずから出席して述べられたのであります。 　もう今は首相でないわけでありますけれども、この教育改革国民会議を小渕さんから引き継がれた森さんがそういう政府の考え方を伝えた上で、その国民会議を十二月二十二日の答申まで継

それでは、三法にかかわって幾つかお尋ねをいたします。 　第一は、今、当委員会において審議されております教育三法は衆議院において一部修正が行われたものであります。この修正に関して、原案の提案者であります文部科学大臣としてどのように評価をされておりますか。

その修正は熱心な論議の末行われたので原案の提案者としてももっともなことであるということで、原案よりも前進したと、こういうふうに評価されておりますか。

いろいろな懸念があったと言われますと、そういう懸念を含んだ原案の作成であったということになりますか。

次に、もしこの教育三法が成立するということになりました場合には、この三法に基づく施策を進めるに当たって、行政施策の評価に関する法律はこの諸施策にも適用される、そのように考えてよろしいのかどうか。そして、その場合には当然事前評価も求められることになると思いますが、この点はそのようにお考えになっておりますか。

時間の関係もございますから、次にこの三法の中での非常に重要な一つであります児童生徒の出席停止についてお尋ねいたしますが、この出席停止を法律に定めることは憲法二十六条並びに学校教育法十一条との関係においてどういうことになりますか。

法律をもって出席停止の根拠とするということは、今、懲戒ではないと言われましたが、これは教育ですか。