久保亘

これは一カ月後にわかることでありますが、今のお答えをしっかり記憶いたしておきます。 　次に、森さんが政権の座に着かれてからもう早くも四カ月を経過いたしております。この間に、内政においては総選挙、外交においてはサミットがございました。これらを通じて、今日、森内閣に対する世論調査の結果は極めて厳しいものがあります。特に、あなたが若いころお勤めになりました産経新聞の世論調査報告は、支持一八・四％、不支持七八％となっておりますが、これはまさに政権にとっては末期的症状であり、内閣崩壊の前夜を示す数字だと思うのでありますが、このことについて総理はどのような御認識か、伺いたいと思います。

私が先ほど申し上げました数字は総選挙の前ではありません、ごく直近の世論調査であります。それは大変間違っておられるんじゃありませんか。

謙虚に受けとめるということはわかりましたが、総選挙の結果を所信表明の中では森内閣に対する信任と激励と受けとめたと、こういうことを述べておられます。 　一体、どういう根拠をもって信任と激励と認識されたのか。また、そのことによってどうしてもう一方の厳しい評価でもあるということを無視されるのか。厳しい評価というのは、所信表明の中で言われているのはどういう意味でしょうか。

総選挙の結果というのは、自公保三党で小選挙区における得票率は四五％、比例代表区における得票率は四一％であります。自民党だけなら、選挙区において四〇・九七、比例代表区において二八・三一％にすぎないのであります。この得票率を議席に換算すれば、自民党は五十九議席とり過ぎであります。また、自公保三党でも六十一議席とり過ぎているのであります。 　これは制度のなせるわざでありまして、民意がそのまま議席に反映しているわけではない。そのことを考えれば、大変厳しい結果と受けとめなければならないと思うのですが、もう一度その点について御見解を伺いたい。

選挙制度の問題もいろいろと議論のあるところでありましょうけれども、この総選挙の結果を見て、与党内において敗北した都市部を中選挙区にしようという見解が述べられたと報道されておりますが、このことについて総理はどうお考えですか。

次に、もう一つの、あなたの外交上の大きな仕事でありました沖縄サミットが終わりました。このサミットの評価について、所信表明では、二十一世紀の扉を開くサミットとして大成功であったと、こういう御報告であります。 　私はそのことを否定はいたしませんが、それだけでいいのかと。すべてのことには光と影ということがあるのでありまして、私たち、特に沖縄県民の皆さん方がクリントン大統領に言ってもらいたかったこと、それから日米首脳会談で日本を代表して森さんに言ってもらいたかったこと、クリントン大統領からぜひ聞きたかったこと、こういうものがこのサミットにおいては十分に尽くされたのかどうか、その点について伺いたいのであります。 　あなたのカチャーシーを踊

六〇年にまだ占領下でありました沖縄にアイゼンハワー大統領が参りまして以来、復帰後初めてアメリカ大統領が沖縄を訪れたということにおいて、このサミットの持つ意味は非常に大きかったと思っております。それだけにクリントン大統領の平和の礎における演説、それから米軍基地における米軍将兵に対する演説は、私どもが最も注目したところであります。 　しかし、将来にわたって基地の整理、縮小に努力するということは言われましたけれども、その一方で、沖縄をアメリカは太平洋における戦略的なキーストーンとして位置づけてまいりました。そのことが今も変わっていないことを示す表現として沖縄の死活的役割という表現を使われた。このことは、基地は将来にわたってはどうなるかわ

サミットの中で開かれる首脳会談というのは、やっぱり全体的にサミットの中に位置づけられるものではありませんか。特に日米の関係というものが極めて重要であることは、私もそのとおり考えております。それだけに日米首脳会談の持つ意味、アメリカ大統領の訪沖ということの意味は非常に大きいと思うのです。 　それでお尋ねをしたのでありますが、それならば、ＳＡＣＯの合意を確認するということだけではなくて、あなた方が既に閣議決定されておりますこの普天間の移設の前提条件としての使用期限十五年というのは、クリントン大統領に対して会議の中で明確にこちらから主張されておるのですか。

いやいや、その使用期限十五年ということについて、アメリカ側はどう、それじゃあなた方のその主張に対して答えているんですか。

私は、このことに対してアメリカ側はどういう答えをしているかと聞いているんです。

それは、日本側が現地の意思を酌んで閣議決定して申し入れている使用期限十五年ということに対する回答とはなっていないじゃないですか。

では、ならば、私は改めて伺いますが、ことしの四月十九日にコーエン国防長官の諮問機関であります二十一世紀国家安全保障委員会が国家戦略の探求という報告を公表いたしました。この報告は、アメリカのアジアにおけるというか、世界戦略を大きく変えようとするものではないかと私は思うのでありますが、このことについてどう受けとめておられますか。

朝鮮有事が沖縄の基地を考える場合にその基本にあったわけでありますが、このコーエン氏の諮問機関の報告は、明らかに朝鮮有事から朝鮮統一の方向へ戦略の転換を行っていると私は思っております。そういう意味でも、沖縄の基地に対しても当然に変化が起こってきていいのでありますが、クリントン大統領は、みずからは世界戦略の変化に伴って国内の七十九の基地を閉鎖し、二十六の基地を統合いたしました。また、常備軍を十万減らしたのであります。にもかかわらず、日本に駐留いたします米軍は一兵たりとも削減されていない。 　これは一体どういうことなのであろうか。日本政府が思いやり予算は組んでくれる、そして、米軍兵士の基地外における犯罪に対しても治外法権的に扱われる、こ

私は、新しい世紀を迎えるに当たって、日米関係というものは重要であればあるだけに、日米関係のあり方について日本政府としては、今日の世界情勢、アジアの情勢の上に立って、こちらからも問題提起ができなきゃだめだと思うのであります。 　ノーと言える日本ということを言うた人がおりますが、そのノーと言える日本ということは不十分でありまして、アメリカに対してイエス、ノーを答えてもらう、そういう立場も明確にして日米はよりよきパートナーとならなければならないと思うんですが、これらの日米関係の今後のあり方について、どうですか総理、お答えいただけますか。

余り時間がありませんから、この問題についてはまた改めて議論をする機会を持ちたいと思っておりますが、サミットに関連してもう一つだけ伺っておきたいことは、情報格差の是正のための途上国に対する支援、それから貧困、感染症対策に対する支援のために百八十億ドルの基金を日本が提供することをＧ８の席上で明らかにされたと思うんですが、この二兆円に近い基金というのはどこに基金としてつくられるんですか。それから、だれがこれを管理運営するのですか。それから、この基金に対して、Ｇ８の各国はどういう協力を約束したのでしょうか。

それは、しかし、日本側の百八十億ドルの基金提供は、これは国際的な公約となったんですね。

すると、他の先進諸国家はこのことに対して支持をしたのでしょうか。そして、参加の意を表明したのでしょうか。

やっぱり百八十億ドルといいますと、そう簡単なお金ではありません。これだけ膨大な財政赤字のある国の状況の中で、こういう基金が出されるという場合には、その内容、運営、そういうものについても明確にならなければいけないと思っております。湾岸戦争の百三十億ドルも、拠出したところまではいいが、それから先、このお金は最終的にどうなったのか私どもは知ることができなかったのであります。だから、そういうことについてもう少し国民に明快な説明ができるようにしていただきたい。 　次に、金融再生委員長の更迭に関連してお尋ねをいたしますが、久世金融再生委員長が任命をされるに当たって官房長官を通じていろいろと事情説明が行われていると聞いておりますが、その中に、三

そんなことは精査しなくてもすぐわかることじゃありませんか。三菱信託銀行がそごうに出しておりました貸出債権は三百五十二億、それで債権放棄を要請されたものは百六億、これはその当時からわかっていることです。それから、ハザマが債務を担っている金融機関に対して、四行に対して債権放棄を求めておりますね。それは長銀であり日債銀であり第一勧銀であり、そして三菱信託。 　こういうのがわかっておるのに、三菱信託といろいろな関係のあった人を何で任命したんですか。これは、任命された方も、後にこういう問題になるということになれば非常に迷惑な話ではなかったんですか。

これは森さんね、法的に問題がないということで任命したんだと、こうおっしゃいますが、それじゃおやめになったのは法的に問題があったんですか。