国防会議において、総理が民防の問題についても検討をするようにという御指示がありましたので、防衛庁なり私どもなりで検討を進めることにしておりますけれども、本来国防会議事務局としましては縦割りの権限を持っておりませんから、私どもの所掌になるわけではございません。したがいまして、内閣審議室と相談をしているわけですけれども、内閣審議室としましてもそういった議論も従来扱っておりませんので、現在は民間防衛というものが外国ではどういう範囲で行われているのかということを若干資料を集めて内閣審議室に説明をし、かつ内閣審議室に関係省庁の人に集まっていただいて、そこでも同様の説明をし始めている。そこで各国とも同じでありまするけれども、民間防衛の範囲を決め
したがいまして、三矢研究を関係者がどういうことを考えようとしておりましても、私どもとしてはこれから民間防衛の内容を、もし民間防衛を取り上げるならば、民間防衛の内容をこれから考えるべきもの、したがって、当面三矢研究の内容とは全く無関係に新しく考えてまいりたい、さように思っております。
昭和四十年以降の件数ということでありますが、四十年九件、四十一年九件、四十二年八件、四十三年が八件、四十四年が四件、四十五年が四件、四十六年から四十八年までおのおの三件ずつ、四十九年二件、五十年、五十一年が三件ずつ、五十二年が四件であります。 これらの委託調査というのは、国防会議事務局におきまして、局員が作業をする場合の参考資料に使わせていただいているものでありまして、公表はいたしておりません。
国防会議事務局の作業としてこういうものを検討していたというならば、それはお説の而も当たろうかと思います。私どもが作業を委嘱したのは「シベリア・極東の戦略的考察」ということでありますが、今日の安全保障というのは単に日本の問題だけではなく、グローバルに物を考えなければなりません。したがって、地域的にも国家別にもそれぞれの研究をすることが日本の防衛に必要なわけです。しかしそういう意味で、単にシベリアだけでなくて、ＮＡＴＯの問題であれ中国問題であれあるいは東南アジアの問題であれアメリカの問題であれ、それらを勉強いたしております。勉強しておりますが、ここに書いてありますように、目次でおわかりのように――もっとも私いまこれをいただいて初めて見た
配付しました部数がむしわかれば、これは調べてみます。しかしながら、現物そのものはございませんので提出できません。 なぜ現物がないかと申しますと、私どもの方の文書の取り扱いでは総理府本府の文書管理規則というのがありまして、これに従ってどういうものは永年保存であるか、どういうものは五年であるか三年であるかというのは、それぞれ出ております。したがいまして、手元にはございませんので差し上げられません。
事務局の職員が研究するに当たって、あくまでもその参考とするものでありまして、国会議員の皆さん方が御勉強になるような材料にはなるまいと思います。もし議員さん方から御要望があれば、私どもが作業したものがあれば、そういうものを御活用いただくのが政府の資料になろうかと思います。 なお、委託調査をするときには、やはりそれぞれの見識者にお願いをするわけでありまして、内容を事前に拘束するということは相手方がいやがりますし、よろしいものが出てまいりません。したがいまして、出てきたものをどう活用するかということは行政官側の見識でありまして、私どもは十分の見識を持っておると思いますので、御心配はございません。
いまのお話には若干前提が抜けていると思いますが、ヨーロッパで戦争が起こった場合に、それがアジアの方に飛び火をして日本が侵略を受けるような情勢という場合であります。これは大体アメリカの一つの設想でありますけれども。その場合に、私は、よく海上交通の保護が重要であると言うけれども、そういった長大な海上交通を確保するということよりも、まず三海峡を封鎖する能力を持つということが、日本の防衛、特に資源を確保するという意味において重要ではないかという発言であったと思います。
日本の防衛上の要域と申せば、航空を除きますと、北部、したがって北海道の北部、北海道の東部、そして日本本土の西部というところが要域になろうかと思います。そうしてまた三海峡というものが日本の戦略上きわめて重要でありますから、その周辺地域というものが非常に重要であると思います。 それから、朝鮮半島にもし大規模な戦争があった場合に自衛隊が参加するのではないかという御意見が結構ございますけれども、当然そういうことは憲法上あり得ないし、わが方はしかし、そういうものの飛び火が来ないように、自己の防衛を憲法の範囲内、自衛の範囲内で必要があればやるということでして、たとえば、今日でもやっておりますけれども、海上哨戒というものが必要であればやるであ
国防会議では全員一致を原則といたしております。したがいまして、反対がない状態で可決されると思います。
たしか国防会議の内規で全員一致ということになっております。そう思います。したがいまして、例外はないと思います。
国防会議は内閣総理大臣に対する諮問機関でありますから、総理大臣に答申されるわけでありますが、しかし、事国会の御意見も伺うような重要な事項でありますから、私は、内閣総理大臣が単独でやられるのではなくて、内閣を代表した法的行為をおやりになるわけでありますから、内閣といいますか、閣議の決定を経て、その後に国会の審議を経るというのが手続であろうと思います。
先ほどお話しのように私答弁申し上げましたが、新聞にも出ておりましたように、先般の国防会議では防衛庁長官から、民間防衛についての所管が決まっていない、これを国防会議で審議してほしいという御意見が出まして、総理、議長からも、研究するようにというお話がありました。 そこで私どもといたしましては、現在の法制のもとでどの省庁にも属さないとなれば内閣審議室になるわけですけれども、審議室の方で扱わなければ事務局の方で担当してもよろしいというつもりでおりますが、現在、内閣審議室と私どもとで協議を進めている段階であります。そして、いずれ各省で協議を進めた後に、国防会議がやはり取り上げるべきであるという見解が行政部門で出てまいれば国防会議で御審議を
ただいまの御意見は、私はきわめて正論だと考えます。そして日本の防衛のあり方というのが外国と違いますので、特に総合的な見地での安全保障というのは外国よりより重要になると思うのです。外国ではもちろん国防白書がありますが、安全保障の白書はございません。ございませんが、いま申し上げたような意味合いで私どもとしては、一般のマスコミ側からの要望もあるのですけれども、将来はそういった日本の安全保障というようなもので政府の見解を国民に示すのが適当であろうと思います。その前に国防会議の性格なり権限なりを少し是正をしまして、おっしゃるような問題に対する受けざらを明確にした上でそういう措置を講ずるのが適当であろうと私は思っております。
縦割り行政の中で各省のいずれにも入っておらないと思います。したがいまして、いずれにも入っておらなければ総理府の審議室が扱うことになるはずであります。しかし、審議室が勉強しているとは思いません。したがって、この問題をどういうふうに扱うか、これは国民のある種の安全と同時に危機感とか国民の恐怖にもつながってまいるわけでありますから、むしろ政治の大きな問題であり、政治が発想されて、具体的にどこに担当を命ずべきかというあり方がしかるべきかと思います。 国防会議事務局は縦割りの行政ではありませんが、勉強の一つとして一応担当者をことし命じたわけでありますが、適当な時期に国防会議で御審議、つまり民間防衛というものを取り上げるべきなのかどうか、取
お答え申し上げたいのですが、国防会議事務局長でありますので、お答えできません。
むずかしいが、どうぞ御質問ください。
基盤的防衛力という言葉を使いましたのは、実は相当前でありますけれども、現実に防衛庁の中で構想をまとめ、それを防衛白書の形で、これは一昨年の防衛白書ですが、その形でまとめましたときは全員でやったわけでありますけれども、防衛事務次官でありましたのは私でありました。
これは事務官僚といたしまして国防会議の性格を検討し、かつ過去の実例を考えてみますと、従来の国防会議の運用がいままででよかったかというと、私は必ずしもよかったとは考えませんし、また付議事項でも、さらに少しふやした方がよかったのではなかろうかという反省を事務官僚としては持ちますが、そのときのいろいろな諸情勢にもよりましょうから、一概に批判はできないと存じます。
国防会議及びその事務局の現状が法制的に見ましてもよろしいかどうかということについて、若干個人的には疑問も持っておりますので、事務的な勉強をさせていただいているところであります。そこで、いま御質問の面から見ますと、若干問題を含んでいるのではなかろうかという感じがいたします。
国防会議の性格として私考えますのに、一つは国防、すなわち軍事あるいは防衛よりももう少し範囲の広い、いわば安全保障という見地から考えるべきであるということが一つあります。もう一点は、文民統制という性格上、国防会議あるいは閣僚が防衛力というものを検討するという見地があります。 そこで、文民統制という見地からしますと、ほぼ現状の機能は働いているように思いますけれども、国防という見地から見ますと、必ずしも広い意味での安全保障政策をそこで扱い得ているというふうには思っておりません。その点に問題が残っているという感じがいたします。
