基本的にはおっしゃるとおりだと思います。そこで三と四の問題につきましては、四というよりも主として三の問題につきまして、主として従来国防会議で当たっており、その面でいわゆる文民統制の機能を果たしているにもかかわらず、防衛庁設置法の中に規定されているのはおかしいのじゃないかという疑問が出てまいるわけであります。 ところで、一と二の問題については、これは安全保障の基本であり、また正しい基本方針が示されているわけですけれども、その具体化がどうなっているのか、及びその関連性、特にそれと軍事力、防衛力との関連性がどうなっているのかという意味で、いわゆる広い意味での国防あるいは安全保障、政策としてまとまったものとしての議論が行われていない、そ
現在まではございません。
いま御質問の前段のところをちょっと付加させていただきたいと思いますけれども、従来「産業等の調整計画の大綱」というのを、「防衛計画の大綱」に関連する調整というふうに考えているわけなんですが、従来の国防会議及び事務局の考え方というのは、有事における調整というふうに読んでいたようであります。これは私も答弁申し上げ、かつまた法制局長官もそのとおりだというふうに答えられておるのですが、どうも有事のときだけの調整でなくてもいいのじゃないか。おっしゃるように平時における調整という問題もあるのじゃないか、あるいはまた、防衛計画に直接関係しなくても、防衛の基盤であるいわゆる防衛産業をどうするのかというような問題については、あるいはこの条文で言えば二項
従来の米韓合同演習の場合には、比較的軍事技術的な面に重点があったろうと思います。しかし、今回の合同演習というのは、在韓米地上軍の撤退という問題を控えて、やはり韓国及びアジアの一部の諸国では、米国のコミットメントあるいはアジア離れということについての懸念が絶えないように米側は見ていたと思います。したがいまして、そういう意味で軍事的なメリットも当然入りまするけれども、韓国及びアジアの一部の諸国に対する政治的な面、それからアメリカが韓国の防衛に対してはコミツトメントを絶対に守るという姿勢を北側にデモンストレートするという政治的な要素というものが非常に強かったろうと思います。
今回の合同演習が北の方に進攻する姿勢を持っておったとおっしゃいましたが、私はその点は存じません。 それから、韓国の防衛ということは、即ソウルを流れております漢江以北の防衛ということは言えると思います。したがいまして合同演習にはいろんな段階のものがありましょうが、最も重要なものは漢江以北の防衛であり、そういった点について演練するのが韓国防衛のために最も重要なものであろう、そういう認識だと考えます。
私は韓国の戦略、戦術から言ってもアメリカの戦略、戦術から言っても三十八度線を越えることは絶対にあり得ないというふうに思います。
国防会議のあり方につきましては、田中総理以下三代の総理がお考えになっておりまして、従来のあり方でよろしいとは思っておいでになりません。そこで、私どもは事務的に検討しているわけですけれども、本来国防会議というものは文民統制の一つの機関でありまして、政治が軍事を統制するということでありますから、私個人の考え方、行政官が発想するというよりも、私どもはいろいろな案なり内容なりを準備いたしまするけれども、政治の方から発想され、イニシアチブをとっていただきたいというふうに実は考えておるわけです。 そこでおっしゃいまするように、国防会議をどういうふうに持っていくかということによりまして、現在のスタッフでよろしいのか、あるいはまたさらに専任の者
現在の内閣法のたてまえから言いますると、各省が縦割り行政で権限を持っておるわけです。したがいまして、調整もしくはいまおっしゃったのは調整以上に縦割りの行政権限を持ってはどうかということになるわけでして、そのことはこれは決心次第でそういうふうにするのがよろしかろうと思うのです。ただし、長中期の前に、私どもの感じでは、むしろ防衛庁が防衛計画を立案するその前に、国家としての意思あるいは国家の戦略というようなものがあった方が望ましい。これは私ども防衛庁の中におりましてそういう印象を持つわけでありますが、防衛、安全保障に関する意思が政治から示されて、そうして各省が動くということが望ましい。したがって、長中期という時間的なものの以前のもっと基本
バランスのとれた、戦う力のある、防空能力のあるシステムとしての防空機能を持つべきであるというのはおっしゃるとおりだと思うのです。ただタイミングの問題あるいは予算の問題、そういうものがありまして、同時にシステムを出発させられないというところに悩みがあろうと思うのです。したがいまして、生産の問題でありますとか、国内の各般の準備でありますとか、あるいは従来のたとえばバッジが一応は間に合うというようなことがありますので、何年かのうちには当然バランスのとれた防空機能を持つべきであるという御趣旨についてはそのとおりだと思います。
これはＦ１５だけを取り上げて議論してもなかなかうまくいきませんので、航空自衛隊全体の予算の中で、しかも何年かの間で、たとえば五年あるいは十年の中で、バランスがとれているかどうかということを議論すべきであろうというふうに思います。
いろんな組織、機関にしましても一〇〇％機能を発揮しているところはなかなかございません。国防会議もなお向上の余地はあろうと思いまするけれども、問題は従来のように防衛庁の装備を中心に議論をするというきらいが若干ございましたけれども、そういった点は、ただいまもお話しのように、もう少し広い意味での安全保障あるいは防衛構想の背景になるようなものを国防会議として取り上げていくべきであろうというふうに考えます。
防衛庁長官がお答えになった方がよろしいと思いますが、私が各委員会で長官のお話を伺っておりますると、基盤的防衛力の構想、したがってそれに基づいた防衛計画の大綱、一昨年国防会議及び閣議で決定しましたが、この方向及びプランについては一向に変わらないというふうに御答弁になっておりまするし、私もそのように考えております。
ＦＸ、それからＰ３Ｃの問題につきましては、昨年春以降、国防会議事務局でずっと検討しておったわけであります。そして、昨年の秋の段階では事務的に各省とわれわれが慎重に審議をしている段階でありまして、その途中に臨時国会でいまのＦＸ、それからＰ３Ｃの問題が出ましたので、私どもは検討途中でありましたので、総理にはまだ申し上げない段階のうちに、総理の方が先に国会審議で問題点を御承知になったということであります。 そこで、いまお手元の資料でそういった爆撃装置のことが書いてないじゃないかというお話でありますが、防衛庁の公刊資料は、性能的なことについては通常ジェーンの年鑑を出しております。ジェーンの年鑑に出ておらないものについては、国会等で特別の
国防会議は、防衛に関する文民統制の機能と、おっしゃいますような広い意味での国防あるいは安全保障という見地での二つの機能を果たすものと考えます。そういう意味で申しますと、必ずしも純粋に軍事関係だけではございませんでしたけれども、それに審議が偏っている感じはございます。したがいまして、もう少し範囲を広げる必要はあろうかと思います。 ところが、日本の内閣制度では縦割りの行政になっておりますので、広い意味での国防について立案するようになりますと、いまの制度上ですと、たとえば他省庁に関係のない仕事は内閣審議室ということになりますが、国防問題を内閣審議室というのはやはりおかしいので、国防会議事務局もしくは何らかの組織でやるべきであるというこ
防衛庁から詳細に説明を受けたわけでありますが、防衛上の必要性の問題、それからこれは両機種ともにでありますけれども、費用対効果の問題でありますとか、それから国産あるいは輸入といったような問題、さらにはロッキードの問題、Ｐ３Ｃにつきましては特にロッキードの関連の問題、そういったところが中心的な対象であったと思います。
国防会議といたしましては、Ｐ３Ｃが防衛上必要であるのかどうか、Ｐ３Ｃの選定それからその価格に対して不正不当なことはなかったかということが主たるテーマであったわけであります。しかしながらお話しのようにロッキード事件との関連もございますので、その点についてはいわゆる事件関連としての防衛庁長官からの御説明を願って、その点は了承をされたということであります。
国防会議の皆さんは格別そういったことをお疑いになっているのではありませんで、当面十年間ぐらいを見込んで長期的なＰ３Ｃの計画がどうかということの防衛庁の原案が出ましたので、一応四十五機を議論の対象にし、かつそれを決定したわけであります。ただしその間に、一つの機種でもって長期的に決めてしまって大丈夫かというような御意見もありましたけれども、防衛庁からも再々御説明のありまするように、いまの時点ではＰ３Ｃがベストであり、九〇年代も使えるという、そういう見通しのもとで一応やったと。しかしながらさらに、たとえば百機であるとか八十機であるとかというところまで決定するというところには至っていないということであります。
国防会議は、言うまでもなく総理大臣に対する諮問的な機関でありますから、総理に物を申す組織になっているわけです。したがいまして、国防会議設立当初から具体的な審議の内容、あるいは資料の提出等については御容赦願っている次第であります。そこで、しかし一応の概要で申し上げれば、一番初めに審議されましたのは、八月の末に防衛庁が概算要求を提出する際に当たって、その事前にＦ１５も含めまして、Ｆ１５及びＰ３Ｃの概要、防衛上の必要性、将来の防衛庁としての計画、それから経費見込みといったようなものも一通り説明が行われております。それから十二月に入りましては、慎重に審議するという総理のお言葉を踏まえまして四回やっているわけですけれども、御承知のように内閣改
多分一時間ぐらいだったと思います。
国防会議は、大変お忙しい総理及び各閣僚が御出席になりまするので、頂点に当たるようなところについての議論が行われるわけで、実は私ども国防会議事務局の関係参事官というのがおります。これは関係省庁にまたがっているわけで、この関係参事官でもって八回ないし十回ぐらい、時間的に申せば二時間から三時間常にやっております。この審議の経過というものは絶えず国防会議の幹事会のメンバー、つまり各省の次官に報告され、それから各省大臣に報告されるということであります。そこで、非常にお忙しい中から国防会議を開くという場合には、ポイントだけ、重要なポイントだけが議論される。しかし、そのすそ野というものはすでに参事官から各大臣方に御報告がいっているということであり
