四十七年のときの国防会議は、言うまでもなく私は関与しておりましたからよく存じているわけですけれども、いま反省してみると、国防会議で御審議願うその事前の段階の事務的なすり合わせというものがやはり一〇〇％いっておらなかったというふうに思うわけであります。 で、今回には慎重にという姿勢を絶えず貫いておりましたから、まず事務的な検討を関係省庁を含めてずいぶんやっております。繰り返しますけれども、その都度次官、大臣に御報告が行われているということであります。そういう手続を踏まえた上での国防会議の開催でありまするから、私は全体としてながめれば、やはり慎重に検討が行われたというふうに考えてしかるべしであろうと思います。
いわゆるロッキード事件というものが起こってなければ、こういう手順、あるいは時間をかけてやらなかったであろうと思うんです。やはり背景にロッキード問題があればこそ事務的に、かつまた国防会議も三回開いていただいた、真ん中で三回ですね、前後で合わせれば五回になるわけで、これはやはり異例な措置と言わざるを得ないと思います。
これはやはり防衛上の必要性の問題、それから費用、特に価格の問題、それから輸入と国産との関連の問題、それからＰ３Ｃについては特にロッキード事件の問題、それからＦ１５にはまた憲法との関連の、国会で問題になったような事態もありましたので、そういったことが触れられたということであります。
日米関係について申し上げれば、日米安保体制上の関連についてのこれは防衛的な問題として議論をされ、またそれがドルとの関係ではどうかということについての言及もありました。しかしそれが中心的な議題あるいは話題であったことではございません。
田中総理のときには、将来の問題として国防会議のあり方を検討しろという御指示があった旨引き継ぎを受けております。それから、三木総理のときには私直接に伺っておりますが、やはり同じようにこの問題を検討しなさいということでありました。それから、福田総理の場合はいまの御指摘とちょっと違いまして、従来のように防衛庁から提案をされたそのものを審議するだけでは仕方がない、もっと範囲を広げて、そして、その背景になるような問題をもろもろ取り上げて運用を検討すべきではなかろうかという御指示があったわけであります。 そこで、私どもはそういった歴代の総理の御指示、それから国会における御要望、マスコミ、学者方の御意見、そういうものを伺いながら現在事務的に勉
現在、国防会議そのものから私ども事務当局に対しまして、国防会議の改組、権限の問題について具体的に検討せよという、そういう具体的な御指示にはいまのところなっておりません。したがいまして、ただいま申し上げましたように、政治の場から私どもに御要望があった場合にどのようにもお答えできるように、どういう問題があり、そしてそれに対する答えは何であるかということをいま事務当局で勉強しているところでありまして、ただいまお述べになりましたことは私どもが勉強している内容の一端であるというふうに思います。
これは先ほど申し上げたように、政治の御要望がどこにあるかということで、われわれはどのような御要望にもお答えせねばならない立場にあるわけでありますから、必ずしも一案と限りませんで幾つかの方向というものを打ち出してみたいというふうにも思うわけで、これは急げば早くもできるかもしれませんが、なるべくならば各政党の御意見を拝聴してそれを盛り込みたいということでありますので、まあこれは私の考えでありますけれども、したがって、そういう御意見がどのように出るかによってタイミングは違ってまいると思いますけれども、時期的なめどはいまのところ置いておりません。
私ども事務当局の中における議論の中には、そういった問題も入っておりますけれども、ただ、たとえばアメリカの安全保障会議のようなものになるのか、権限的にもそうなるのかといいますと、これはアメリカの憲法及び国家安全保障会議のたてまえ、そして日本の場合には、日本の憲法及び内閣法の関係から申して安全保障会議と同列には少しなし得ない。基本的に申せば、アメリカの唯一最高の権限者、行政における権限者は大統領であり、日本の場合には内閣であるといったところが基本的に違うんだそうでして、したがいまして、これは同じようにはならない。しかし、それでは現在の縦割り行政で横からながめた場合の機能というものが、実は国防会議は諮問機関でありますから、縦割りの仕事を持
まず、文民統制強化に関する衆議院議長のあっせん案の一項目については、これはすでに毎年度の予算の中の主要項目については国防会議及び閣議で決定をするということでこたえておるわけであります。しかし、もう一つこたえようとしました議員の増員の分については、それを反対とかいけないとかいうことを言っておるのではなくて、議長の御趣旨である文民統制強化ということに対して、それだけでおこたえをするのが適用であるか、もっとよりよいおこたえの仕方があるんではなかろうかということを考えているわけであります。
この種の問題については国防会議でまだ議論になっておりませんので、こういった公的な場で私が申し上げるのは多分不適当であろうと思うんですけれども、しかし、せっかくのお尋ねでありますからお答えいたしますが、民間人の問題は、昭和三十年、三十一年ごろの国会でずいぶん議論をされております。そしてまた両論ありました。今日といえども、政党の方によっては民間人を入れた方がよろしいという御意見の方も、党もございます。しかし、基本的に言えば、現在の運用で言えば、国防会議で決定され、しかも国防会議で決定されるものは国の安全と独立にかかわる基本的な項目である、そしてそのことが閣議で決定される大勢を占めることになろうと思うんです。従来であれば、国防会議決定はそ
政府の外におきましては、たとえば国家公安委員長とか、科学技術庁長官の国防会議議員になられることについての反対が一部にあるようであります。また、過去の国防会議の議論の中で、一応四人と決まっているけれども、さらにほかの大臣も入れた方がいいんじゃないかという御意見も過去において出ております。そこで、繰り返しますように、文民統制の強化に関する措置として、単に三人、四人の方をふやすということだけで足りるんだろうか、もっと本質的な問題があるんではなかろうか、そして、もしそうであるならば各野党の方も反対なさるはずはないのであって、各党が反対なさらないような文民統制強化の措置を国防会議についてどういうふうにしたらいいのかということが、私がもしつかめ
本来、先ほど申し上げた縦割りの行政機関である各省庁は国民向けの組織でありますから、当然いろいろなことが公表されるわけでありますが、国防会議は総理大臣に対する諮問機関でありますので、言うならば総理の方を向いていると。そして、総理と内閣と申しますか、閣議を補佐する形になりますので、どうしても一般的には外に情報が出にくいわけでありますが、資料そのものは当然可能な範囲で御提出いたしますし、いま御要望のものは差し上げます。
国防会議ではまだ議論いたしておりません。
事務局といたしましては、Ｆ１５にしましてもＰ３Ｃにいたしましても、関係各省庁におりまする兼任参事官も含めて検討を進めております。まだ検討は終わっておりませんが、継続いたしまして、国防会議そのものにおける検討は、多分国会終了後しかるべき時期から逐次お始めいただけるのではなかろうかと思っております。
私どもは別に国会を鬼とは考えておりません。ただ、事務局で勉強するのもまだ終わっておりませんので、先に国防会議をお開きいただくのは少しどうかなという感じもありますし、当然、総理また各大臣大変お忙しいのでもありますので、可能な範囲において早い時期にというふうに考えておるわけです。
防衛庁の御意見は主として軍事的立場からの御意見であります。そして、国防会議はその設置のときの趣旨からしましても、むしろ高度の、かつ広範囲の立場から国防会議の議員方が責任を持って判断されるものである。それは総理に対する諮問機関ではあるといいましても、やはり総理、内閣、国会、国民に対して責任を持つ、間接的に責任を持つものというふうに考えますので、国防会議におきましては、いま先生おっしゃったような御趣旨で御判断になるものと思います。
最近は国防会議はほぼ二カ月に一遍ぐらい開いております。そして国防会議においてもっと幅広く審議すべきであるということは、先生おっしゃるとおりでありまするし、歴代の総理大臣もそうおっしゃっておりますのでわれわれもそういう運営をしてまいりたいと思います。 そこで、国防会議の問題を御検討いただく意味で少し御説明しておきたいと思いますのは、国防会議というのは、私の解釈では一つには文民統制の手続の機関であるという分野があります。この点は軍事力、つまり防衛力あるいは自衛隊を政治が統制する分野の問題でありまして、主としては防衛庁からいろいろな案が出てまいりますものをそこでチェックすることだと思います。もう一つの分野は、広い意味での国防あるいは安
当然、現状でも相当の改善が可能なはずであります。したがって、これをとことんまでやる場合に法律上の問題が出てくるということで、何もすべて組織とか人員とか権限の問題に逃げようという気持ちは、私どもは全くございません。当面、運用上どのようにして国民の御要望に沿い得るような国防会議にするかということに焦点を当てておりますが、しかし、あわせて事務的にはいろいろの法制的なことも勉強させていただいておるということであります。
国防会議におきまする議論の具体的なことは申し上げないたてまえに実はなっておるわけですが、今回の場合には、例年によりまする明年度予算の中にある主要項目についての防衛庁側の説明でありますので、したがいまして、特に特定の問題について議論があったわけではございません。
国の防衛にかかわる基本的な問題について先に国防会議で審議し、閣議決定をして、それを予算の中に盛り込むというやり方も考えられないではありません。それは政治がお考え、お決めになることだと思うんです。しかし、現在の政府のやり方としましては、国防会議もしくは閣議で決定しようとしましても、一応全体の予算の総体がどうなるのか、その中の防衛費がどうなり、さらにその中で主要な装備をどう見るべきかという全体のいわば青写真が描きにくいのでありますから、大蔵大臣の方もなかなか御意見が言いにくいということであろうと思います。したがいまして、一応概算要求の提出は八月末という期限もありますので、それはそれとして事務的に進めながら、片っ方で並行して国防会議で審議
