現在は防衛予算全般について防衛庁と大蔵省と事務的な詰めを行っている段階であります。当然その中にＰ３Ｃも入っていると思います。 そこで事務局では、関係各省に参事官がおりますので、それを集めて審議をする、まず第一段階として審議をするわけでありますけれども、現在の大蔵の審議を見ながら、来月の初旬ぐらいから事務的な検討を始めてまいりたい。そしてこの検討の詰めのぐあいを見ながら国防会議に、何回が適当になるかわかりませんが、国防会議で御審議願って、最終的には予算の決まるしばらく前に最終的な御決定をいただくという段取りになろうかと思います。
いろんな準備の過程を経まして、専門家会議が開き始めた時期であると思います。
最終に専門家会議から答申がありました後は各省庁間で協議をしてほしいということになってきますので、国防会議事務局としても直接関係しておりませんし、事後は予算に関連して国防会議でＰＸＬの扱いについての報告が今年度まであったというだけであります。
ＦＸについては相当説明を受けておりますが、ＰＸＬについては現在まだ説明を聞いておりません。ＡＥＷについてもしかりでありますが、いまの御質問について言えば、このＦＸにしましてもＰＸＬにしましても、部隊の減衰するその時期というもの、タイミングというものがありますので、それに合わせるという問題が一つあろうと思います。いまの御質問はその機能という面であろうと思うんですけれども、機能という面から見るならばＰＸＬが一つの。パッケージでありますし、他のパッケージはＡＥＷとＦＸのパッケージになると思うんです。で、どちらを優先すべきかということはなかなかむずかしい問題で、やはり両方必要である。ただし諸般の状況からしてどちらを先に取り上げるかというのは
おっしゃることは正論でありまして、私が申し上げたいのもいまおっしゃったようなことであります。
昨年防衛白書を出しましたときにも新聞の社説の批判の中に、あるいは論説委員の御意見の中にそういう御意見が出ておりました。そこで、政府及び多分与党の立場に立ちますると、食糧の問題あるいはエネルギーの問題、そういったいわゆる防衛、軍事以外の分野についてはそれぞれの所掌のところでやっているではないか、外交もちろん含めまして、ということに一応なるわけでありまして、それはそれなりに正しいと思うんですが、しかし、国民の立場に立ちますると、安全保障というライト、照明といいますか、そういうもので当てて横で整理をした広義の安全保障政策があってしかるべきであるし、国防会議が設立されました当時の国会議事録などを見ましても、やはり広義の国防という立場で議論を
私も大分以前から国防会議に出ておりまして、自分でメモをとったことがありますが、一々の方の御発言をメモするのは大変困難でありますし、またそれが将来公表されるような場合には責任を持った形でメモすることは非常にむずかしいと思うんです。現実問題としては、速記者なんか入れなければならないのでしょうけれども、それは国防会議の性格として適当ではありませんし、また将来公表されるような形では出席の議員方が自由な発言もできないということで、発言どおりの議事録をつくるということはやはり適当でなかろうと思います。しかし、さればといって、従来、いまおっしゃいましたような形で整理するのではやはり不適当であるというふうに私自身考えております。で、どういう形でやり
福田内閣になりまして、まず防衛予算に関連をして二回開いております。それから国際情勢全般につきまして、特にアジアの国際情勢につきまして一回、計三回開いているはずであります。近く軍事関係についてまたお開きいただく予定にしております。 それから、そういった防衛庁で将来提案するであろう、たとえばＦＸ問題以外にも、その背景となるような事案について国防会議で活発に議論しなさいというのが福田総理の御指示でありましたが、いま御指摘のような、たとえば在韓米地上軍撤退問題となりますると、議員方だけで御議論いただくよりも、むしろ関係者、専門家が集まって御議論いただいた方がよろしいということで、これは国防会議の席と別途総理のところでおやりいただいており
ＦＸにつきまして、国防会議の事務局参事官会議で最初に検討いたしましたのは昨年の十二月であります。これは防衛庁で内定をして、五十二年度予算についてどういうふうに扱うかというために一応審議をしたわけであります。その場合は、防衛庁側から、関係省から出ておりまする参事官、その会議で説明を聞いたということで議論いたしておりません。 その後、国会が始まり、予算がずっとありましたので参事官会議が継続できませんでしたが、その間、国会でもお取り上げいただきましたように、ブラウン国防長官以下いろいろな問題がアメリカから出ておりました、それの経緯と防衛庁側の説明というものを、ただいまの四月に伺ったわけであります。 そこで、これからはもう少し、防衛
防衛庁の方では、予算要求案を九月初めに大蔵省に提出いたしますので、その前に国防会議で決定してほしいという期待といいますか希望を持っておるようであります。 そこで、少なくとも事務当局で検討する場合には、やはり国の予算全体の構想がどうなり、その中での防衛費のシェアがどうなり、防衛費のシェアの中で航空自衛隊あるいはさらにその中でも次期戦闘機のありようがどうあるべきかというふうな、予算のいわば骨格と申しますか、方向と申しますか、そういうものがおおよそ見当がつかないと、これは事務当局としても、そしてまた、いわんや政府レベル、国防会議なり閣議なりで決定しにくかろうと考えます。したがいまして、どうも普通の調子からいけば予算要求の前に、つまり八
予算要求を防衛庁がいたします場合に、国防会議で決定するというのは、やはり国防会議の決定は、内閣総理大臣に答申をし、内閣総理大臣が意思決定をするいわば参考にされるわけでありますが、その時期が必ずしも七月、八月の段階でなければなるまいということにはならないというふうに私は思うのです。仮にそこで決定されても、その決定というものは当分宙に浮いた形になりまするし、もう一つは、大蔵省で予算を総合的に検討される場合に、政府全般の施策の中で、きわめて大きなプロジェクトではあるにせよ、きわめて一部分を、いわば先取りの形で閣僚レベルの国防会議で決定されますことは、大蔵省が効率的な予算を編成される場合に、多分相当支障があるかもしれないというふうにも思いま
一部を除きまして全面的に賛成な御意見をいただきまして、私としましては大変ありがたいと存じております。 そこで、現在国防会議の改組もしくは特に防衛庁設置法から除いて、広い意味での安全保障問題を取り上げるべきであるという趣旨の御提案は、実は民社党、公明党それから自民党の安全保障調査会、そしてまたきょう新しくお伺いいたしまして、大変私としては力強く思いました。総理大臣あるいは官房長官とまだ実は御相談しているわけではございませんが、平素から国会でそういう御要望もありますので、事務的には私ども検討しております。いずれ適当な時期に、これは政治的な問題でありますので、政治の方から発言をしていただいたらどうだろうかということで、御諮問があれば私
「当分の間」というのは、格別年限が決められておるわけではありませんが、一応予想し得る将来、見通し得る将来という観点に立ちますと、ほぼ十年ということでありますが、七、八年でもよいし、十年でもよいし、特定の期間を考えているわけではありません。いま考えるところでは、しばらくの期間こういう時期が続くであろう、そういうことを考えました。 それから、大きく変わらないというのは、これまたむしろ逆に日本の防衛計画を再検討しなければならないようなそういう変化ということで、逆に見ることも可能だと思いますが、そういう事態もいろいろあろうかと思います。ただし、いま在韓米地上軍の撤退問題が論議されておりまするけれども、それは再々論及されておりまするように
私、アメリカ政府の人それからカーターさんが教わった学者方、そういう人以外の学者方にも会っておりますが、当初、カーターさんが選挙期間中に在韓米地上軍の撤退を言ったころには、どうも軍事的な見地から言ったように思えて、そのことが先ほどの四、五年という時期にも関連があるように思えたわけですけれども、私が接触している範囲で考えれば、単にそういう軍事的なことだけを考えているのではなくて、韓国内の国内政治的そしてまた朝鮮半島をめぐる国際政治的条件も十分加味しながら考えているという印象を十分に持っております。
国の安全が当然軍事力あるいは防衛力以外の分野にわたることは言うまでもないことでありまするし、オイルショックを契機にして資源、安全保障という言葉も出てまいりました。むしろ逆に戦前の方が広義国防という見地では皆さんが御関心を持っておられたことでありますが、特異な情勢から、戦後はどうも防衛力が中心に議論されているのが国民からきわめて不審の目を持って見られている一因ではなかろうかと思います。 そこで国防会議としては、当然広義の国防、防衛力以外の分野にわたって審議すべきであろうと思いますが、どこでそういう事務を担当するのかというお話になりますと、いまの縦割り行政の中で広い意味での国防行政を担当している役所はございません。国防会議は総理大臣
私も防衛庁の中におりましたから庁内の事情は十分知っておりますが、防衛庁自身そういったことについて非常に強い要望がございます。したがって、また、私どももその点は承知をいたしております。また福田総理からも、単に国防会議というものが防衛庁から提案になるもののいわば認証機関になるということではいけない、もっと幅広に検討するように運営しなさいというふうにも伺っておるわけであります。したがって、私どもは、単にいままで国防の基本方針というものがつくられただけであって、それをどのように行政あるいは政治に動かしていくかということについて、国防会議が必ずしも寄与しておるように思いません。したがいまして、私は、いま御提案になりましたようなことを事務的には
二百海里問題は、当面漁業の問題であって、すぐに国の安全そのものにかかわってきてないという認識に立っているものですから、さしあたっては国防会議に事務的に上げるという準備はしておりませんが、別の観点で安全保障全般にかかわりがあるのではないかというふうに議長がもしそういうふうにお考えになれば、当然国防会議が開かれるであろうと思いますが、いまのところ何らの御指示は得ておりません。
四十八年当時の政府側の姿勢としましては、防衛二法案が出ておりますが、当時このための国防会議議員の構成に関する法律の改正については、野党側で必ずしも歓迎しておらなかったという国会情勢がありまして、それをくんで遠慮をされたようでありました。その後、この問題についてある程度国内でも議論がありましたが、その際に科学技術庁長官については、学術会議が、軍事問題について科学技術の分野が協力するのは適当でないという大変強い御意見もあったようであります。それから国家公安委員長につきましては、野党の一部の方からこれまた参加について反対をされておった。その後、国防会議の審議の過程におきまして運輸大臣を入れてはどうかという御意見もあったということで、必ずし
現在の防衛庁設置法の中に国防会議の設置に関する規定が入りましたのは、防衛二法が当初国会に提出される以前に各政党間で調整されまして国防会議を設置する旨が決められ、いわば急遽二法案の中に取り込まれた、防衛庁設置法の中に取り込まれたということで、ある意味では便宜的であったということも今日からは言えようかと思います。そこで、本来組織的な問題がいま御指摘のとおりでありますし、もともと文民統制、あるいは防衛庁、自衛隊をコントロールすべき国防会議が防衛庁設置法の中に入っているのは形の上では何かおかしいような感じがしますので、これは分離すべきであるという御意見が実は従来国会の中でもしばしば質疑の形で御意見として出されておりました。そして現在の政府の
防衛というのは、国の安全、国の独立というものを維持するための一つの重要な手段であります。すべての手段ではありませんが、重要な手段であります。したがって、防衛の責任は行政当局であるよりも政治の責任であるのは言うまでもないところでありますが、したがって政治があらゆる分野にわたって十分の御検討をいただき、御見識を持ち、そうして行政事務当局に御指示いただきたいというふうに思っております。
