久保卓也

現在国防会議は防衛会議とはなっておりませんから、単純に軍事力だけではありませんで、もう少し広い範囲での検討が行われるものであり、その趣旨は一番最初に決められました国防の基本方針の中にもあらわれているところであります。ところで、国防といってもなおかつ狭いのではないかという御議論が実は政府内外にもございます。ただ、外国の中ではディフェンスの会議あるいはナショナルセキュリティー、つまり国家安全保障の会議、両方使われておりますが、必ずしも統一されておらないような状況であります。ただし、国の安全というもの、国の独立というもの、自由というものが、もっと広範囲な問題であるということを認識していただくためには、何か軍事力中心の印象である防衛とかある

改革の用意があるとは申しませんけれども、おっしゃいまするように、やはり私どもがいろいろ考えましても、一定の枠からなかなか出にくいと、しかし一般の庶民、一般の大衆の感覚というものがもっとわれわれの中に入った方がよろしいし、そしてまた学者、評論家、マスコミの方々から、ある種の理論的根拠のある御意見が伺えればきわめて望ましいのでありますが、そういう意味では、かつて防衛庁が防衛を考える会をおやりになったように、正規の機関ではなくても、防衛庁あるいは国防会議の事務局の周辺にいろいろそういった外の知恵と知識を導入するような機会を多く設けるということは望ましいし、私どもも、事務局としてはそういう方向を考えております。

該当のところだけ申しますが、「わが国が憲法上許される範囲内で防衛力を保有することは、」「日米安全保障体制と相まつて、」「わが国周辺の国際政治の安定の維持に貢献することともなっているものである。」

原文作成は事務局でやりましたので、一応私から御答弁申し上げて、その上で関係大臣に御質疑をお願いしたいと思いますが、原文は「わが国周辺の国際政治の安定の維持」ということでありまして、わが国の防衛力そのものは国を防衛する自衛権を保持するための手段であり、また安全保障条約上の基地の提供の目的というのは、極東の範囲ということでありまするけれども、適切な防衛力を保持し、かつ日米安保体制を維持しているということが、それが国際政治上の観点からするならばわが国周辺の地域についての安定に寄与をしているということで、具体的な範囲を格別明示しているわけではございません。 　　〔委員長退席、理事園田清充君着席〕

これは防衛力及び日米安保体制というものがどういう地域に安定的効果を及ぼしているかということでありますから、そのときの国際情勢によっても違ってまいりますし、この線までは安定を及ぼし、その線から外は安定を及ぼさないというようなものでもございません。漠然とした表現として私どもは使っているつもりであります。

防衛力そのものは、いま申し上げたように、日本の自衛そのものを担当するものであり、安全保障条約上の基地の提供というのは極東の範囲という目的で縛られているわけですけれども、そういった体制にあるということが国際政治上からいいますると、ある種の勢力均衡と申しますか、あるいは安定的均衡——英語があるわけですけれども、安定的均衡という見地から見ると、一種のエアポケットをつくらないような形になっているわけで、そういう見地から見て安定を及ぼしている。そこで、私はかつてあるシンポジウムに出たことがありますけれども、シンガポールの学者が言っておりましたけれども、もし日本が防衛力をやめた、日米安保体制をやめたということになると、それは自分たちの安全保障政

まさにおっしゃるとおりでありまして、たとえば現在の政府の解釈でも、日米安保条約というものがアジアの安定に寄与をしている、ひいては世界の平和に寄与をしているというふうに言われております。また、中国の人たちも申しまするように、日本がしっかりした防衛力を持っていること、日米安保体制を持っているということは望ましいということを言うわけでありますが、極東の範囲ということから言いますと、中国大陸は入っておりませんが、そういった軍事力のありようというものは、国際政治上のいわばはね返りの、あるいは反射的な影響力というものを及ぼしているというふうに御理解いただきたいと思います。

自衛という場合には、あくまでもやはり憲法上認められました自衛権を実力あるいは武力でもって保持をするという手段としての場合の自衛でありまして、いまの解釈で言えば個別的自衛権ということであります。これは軍時的な意味合いあるいは法律的な意味合いということであって、そういうような事態が国際政治上どういう影響を及ぼすかということはおのずから別であるという意味であります。

具体的にはなかなか申しにくいわけでありまするし、また、この種のものは実際に実験をしてみるというわけにはまいりません。ただし、考えられますることは、もし日本が日米安保体制も持っていない、あるいは自衛力も持っていないということになりますると、日本をうかがうという気持ちを諸外国に起こさせるかもしれないというふうに外国は受け取るかもしれない。そうすると、どのような防衛体制をそれらの国がとるかわかりませんけれども、何らかの検討が始められねばならない。一応ある意味で言えるならば、今日のような現状が維持されているという体制、それに乗っかって他の国々も現体制がとられているというふうに見られます。

やはり当初は日本の軍事的な防衛ということに着目をしておりました。防衛庁としてはまたそういう立場がしかるべきであったわけでありますが、しかしながら、ますます軍事力が戦争の手段として行使されるというよりも国際政治上の意味合いというものを持っているということがだんだんと明確になってきつつあるのではなかろうかというふうに思います。そして、今回このような表現をいたしましたのは、必ずしも初めてではありませんで、昨年の防衛庁の白書の中に触れてあります。公式にはそれが最初でありまするし、さらに、国会で御報告申し上げたのは、四十八年の二月に防衛力の限界論争がありましたときに、「平和時の防衛力」という資料を一応提出しまして、まあ撤回はいたしましたが、そ

やはり国際政治の中における軍事力の評価というものが少しずつ変わってきつつあるのではなかろうかというふうに思います。そして、日米安保条約自身にいたしましても、すでにマスコミの上で安保条約の変質というふうに言われておりまして、六〇年代においては安保条約の軍事的な性格というものが着目されましたけれども、今日では政治的あるいは経済的なそういった意味での性格というものが注目されている。むしろそこに重点があるというふうに理解されておりまするように、やはり軍事力あるいは日米安保体制の国際政治に与える影響というものがだんだんと六〇年代に比べて七〇年代におけるそういった意味合いというものが明確に出てきたのではなかろうかというふうに認識をいたします。

それは書いておるところの趣旨ではございませんで、抑止力という場合には、やはり防衛力の軍事的性格に着目をした表現でありますけれども、ここで抑止力というのは、単純に日本の防衛に関する抑止力だけであって、そういう抑止力を持っていることが国際政治上どういう影響を及ぼすものであるか、そういう認識であります。

先月の二十日過ぎぐらいでしたか、日本新聞協会がアメリカの編集関係の記者方十人ばかりを呼ばれた際に御説明をしたわけですけれども、いま御質問の点は、多分記者からの質問で日米韓三国の間で防衛の連携というものはできないだろうかという質問があったと思います。それに対しまして、私は、軍事的な連携というものは、同盟関係はもちろんのこと、軍事的な連携は全く日本の憲法上それは不可能である、それは米韓あるいは日米というそれぞれの安全保障条約にのっとってやるほかないのである。ただし、情報という面については、韓国の軍部は日本に参り、日本の自衛隊の幹部は韓国に参る機会がありますから、その際には情報の面では交換ができておりますということを言っておきました。

従来このＰＸＬ問題が国防会議で審議されますのは、航空機、対潜哨戒機としてどのようなものが適当であるかということが主たるテーマなものでありますので、実は関連して教育の問題でありますとか、その他の問題が具体的な国防会議の主要テーマになっておらなかったものですから、事実関係そのものを私承知しておらなかったわけでございますけれども、いずれ、防衛庁の内部で対潜哨戒機の扱いについてどうするかということが検討中であるということで、その結論なり途中の経過を聞いておらなかったものですから、いまのお話は初めて伺うことで、別途また防衛庁側から説明を聞いておきたいと思います。

国防会議そのものといたしましては、総理大臣に対して対潜哨戒機をいかにすべきかという諮問の答申を申し上げることにいずれなろうと思うんですけれども、その際に御質問のような趣旨の国民に対する疑念を晴らすというのはやはり所管官庁、たとえば防衛庁でありますとか、あるいは法務省でありますとか、そういうところでそれぞれの立場での説明があってしかるべきで、国防会議そのものもしくはいわんや事務局の方で何らかの手続をとるということはちょっと考えにくいんではなかろうかと思っております。

確かにおっしゃるとおりであります。そこで、ただ法制上のやはりそれぞれの所管がございますので、政治的に申し上げればおっしゃるとおりでありますから、国防会議の中でおっしゃるような御議論を十分していただいて、議長からそれぞれの関係大臣に御指示をいただく、そしてそれぞれの手続を経て国民に説明されるというような、やはり国防会議での審議を経てやられるということが望ましいように、私いま御質問を受けてそう感じました。

昨年の十二月二十一日、国防会議におきまして、ＦＸについては明年度の、つまり五十三年度の予算に計上することをめどにして、関係各省庁で協議をするということが決められただけで、その後私どもは防衛庁側からの説明は継続しては伺っておりません。

正式に申しますると、一年延長というよりも、五十二年度では計上しないということ、そして五十三年度に計上することをめどにして関係各省庁で検討をするということが正確であります。

防衛庁側では一応内定をされているわけでありますが、改めて私どものところで、関係各省に私の方の参事官がおりますので、それらを集めて参事官会議で十分防衛庁側の説明を聞き、そこで討議をし、さらに関係各省庁の次官で構成しています幹事会で検討し、そして、その都度になりますか、あるいは時に触れ国防会議に上げまして、国防会議御自身で御検討願って最終的に結論を得るということでありますが、その間のスケジュール、防衛庁側の希望なりスケジュールというものをまだ伺っておりませんので、国防会議自身としては今後どういうタイミングでやっていくかということはまだ計画はできておりません。

国防会議自身は非常に高い立場で御検討になると思いますが、私の立場は、一応、防衛庁の代表ではもちろんございませんで、関係各省庁の業務の内容からして適当であるかどうかということを判断をし、国防会議を補佐する、そういう立場にあります。